2026年10月、制作会社の「外注とお金」のルールが3つ同時に動いている──インボイス、フリーランス新法、取適法。どこから読み、何から直すかの地図

調べ始めると、情報が多すぎて手が止まる

インボイスの経過措置が変わったらしい。
フリーランス新法への対応も、そういえばまだだった。
下請法が取適法に変わったと、どこかで聞いた。

調べ始めると、記事は大量に出てきます。ですが、どれが最新で、どれが自社に関係あるのかが分からない。
インボイスに至っては、改正前の古い数字のままの記事が、今も検索の上位に並んでいます。

そして、どれから手をつければいいか分からないまま、月末の仕事に戻る。

この地図は、3つの制度を、制作会社の外注と取引に関わる部分だけに絞って、読む順番と直す順番を示したものである

黒字化の外科医です。今回は、この秋に書いた一連の記事を、一枚の地図にまとめました。

なお私は税理士でも弁護士でもありません。実務の指針として読み、個別の判断は必ず専門家や公的な窓口に確認してください。

まず、自社に関係する制度を見分ける

3つの制度は、自社の立場によって、関係するかどうかが変わります。

消費税を原則課税で計算していて、登録番号のない外注先がいる。それなら、インボイスの経過措置の見直しが、今月から利益に影響しています。

従業員を雇っていて、従業員のいないフリーランスに仕事を出している。それなら、フリーランス新法の義務を負っています。

代理店や元請けから仕事を受けている、あるいは一定の規模があって他社に仕事を出している。それなら、取適法が関係します。

多くの制作会社は、3つすべてに当てはまります。

インボイス：まず数字を正しく知る

最初に読むべきは、10月1日からの控除割合です。「5割になる」という古い情報と、正しい「7割」の違いを押さえてください。

▶ 10月1日から、免税のフリーランスへの外注は「7割控除」になった──「5割になる」はもう古い情報だ。制作会社が今月確かめる3つの数字

数字を出したら、外注先にどう向き合うかです。値下げを求める前に、正確な負担を計算し、違法にならない手順で協議する方法を書きました。

▶ 免税のフリーランスに値下げを求める前に、この計算をしろ──インボイス7割控除の負担を正確に出し、違法にならない単価と契約の見直し方

インボイス登録を機に課税事業者になった小さな制作会社は、2割特例の終わりにも備えてください。法人は事業年度によって終わる時期が変わり、個人には3割特例があります。

▶ 2割特例が終わる小さな制作会社へ──消費税の納税額が跳ねる前に、いま決めておく選択。3月決算の法人は来年3月期まで、個人は「3割特例」がある

フリーランス新法：発注者としての義務を知る

外注のデザイナーやコーダーに仕事を出している会社は、まずこの記事で、発注者として負っている7つの義務を確認してください。

▶ フリーランス新法で、制作会社は「守られる側」ではなく「守る義務を負う側」に立っている──外注デザイナー・コーダーへの発注で、明日から変える7つの習慣

義務を、毎回の発注で確実に満たすために、発注書を一枚の型に固定します。代理店案件で、入金より先に外注費の支払いが来る問題を解消する、再委託の支払期日の例外も扱っています。

▶ 外注への発注を、1枚の型に固定しろ──フリーランス新法の明示事項を満たす発注書と、代理店案件の「再委託30日ルール」で資金繰りを守る設計

現場で最も起きやすいのは、代理店から戻ってきた修正を、外注先へ無償で流すことです。修正の、合法と違法の境界線をこちらで扱いました。

▶ 「もう一回だけ修正して」が、違法になる境界線──代理店の差し戻しを外注先へ無償で流す構造を、フリーランス新法の禁止行為から設計し直す

長く頼んできた外注先との取引を終えるときは、30日前の予告が必要になることがあります。

▶ 長く頼んできた外注先を切り替えるときは「30日前」──6か月以上の継続取引の中途解除と不更新を、関係を壊さずに伝える設計

取適法：受ける側としても、発注する側としても

価格協議に応じない一方的な代金の決定の禁止など、制作会社の交渉力を支える内容は、こちらです。

▶ 2026年1月、下請法は「取適法」になった──価格協議に応じない発注は違法になり、制作会社の交渉力は制度的に強化された

取適法では、資本金に加えて、従業員の数でも適用が判断されるようになりました。資本金が小さいから関係ないと思っていた取引も、仕分け直しが必要です。

▶ 「相手は資本金が小さいから、下請法は関係ない」は、もう通らない──取適法の従業員基準で、制作会社の取引は仕分け直しになった

3つを一度に点検するなら

3つの制度は、同じ一枚の発注書と、同じ一回の支払いの上で交差しています。制度ごとではなく、外注先ごとに、3つを一度に当てはめる手順書とプロンプトを、一つにまとめました。

▶ 【総点検キット】インボイス7割控除×フリーランス新法×取適法──制作会社の「外注とお金」を、3つの制度で一度に洗い直す手順書とプロンプト一式

何から直すか：今月中にやる3つ

全部を読む時間がなければ、今月中に、次の3つだけを確認してください。

第一に、消費税の計算方式を、税理士に一言確認する。原則課税であれば、会計ソフトで、10月1日以降の免税事業者からの仕入れの税区分が、70パーセントの区分になっているかを確認する。

第二に、外注先への支払いが、納品を受けた日から60日以内に収まっているかを確認する。

第三に、外注先への発注の文面に、業務の内容、報酬の額、支払期日が、文字で書かれているかを確認する。

この3つは、どれも1時間あれば確認できます。そして、どれも、放置すれば確実に損失かトラブルになるものです。

今すぐ試せる：自社の優先順位を決めるプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。2026年10月時点で、インボイス経過措置の見直し、フリーランス新法、取適法の3つについて、自社が最初に手をつけるべきことを決めたいと考えています。

【自社の状況】
・資本金、従業員数：（記載）
・消費税の計算方式：（記載）
・外注先の数と、そのうちフリーランス・免税事業者の数：（記載）
・代理店や元請けから受けている仕事の割合：（記載）
・現在の発注の方法：（記載）
・支払いサイト：（記載）

1. 3つの制度のうち、自社への影響が大きい順に並べる。
2. 今月中にやるべきことを3つに絞る。
3. それぞれについて、所要時間の目安と、確認する相手（税理士、経理、担当ディレクターなど）を示す。

法的・税務上の結論は出さず、確認すべき論点として整理すること。

最後に

制度の変化は、ニュースとして知ることはできても、自社の取引に当てはめるところまでは、誰もやってくれません。

3つの制度を、外注と取引という一つの視点で束ね、今月やることを3つに絞る。それができた会社だけが、制度の変化に振り回されるのではなく、制度を前提に利益を設計する側に立てるのです。

制作会社の粗利がどこで溶けているのかを、見積もり、外注、契約、資金繰りの観点から一つずつ解剖しています。

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

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