外注への発注を、1枚の型に固定しろ──フリーランス新法の明示事項を満たす発注書と、代理店案件の「再委託30日ルール」で資金繰りを守る設計

この記事は、外注先への発注書の型と、支払期日の設計を扱います。

フリーランス新法で、制作会社が発注者として負う義務の全体像は、無料の記事で整理しています。

▶ フリーランス新法で、制作会社は「守られる側」ではなく「守る義務を負う側」に立っている──外注デザイナー・コーダーへの発注で、明日から変える7つの習慣

メンバーシップ「黒字化オペ室」では、これまでの有料記事を全て読めます。外注、見積もり、契約、資金繰りを、一本の流れとして。

月額1,980円、単品記事2本分の金額です。合わなければ、いつでも退会できます。詳しくはプロフィールから。

代理店からの入金より先に、外注費の支払日が来る

広告代理店から受けたサイト制作。デザインとコーディングの一部を、フリーランスに外注しました。

外注先からの納品は、9月の頭。代理店への納品は9月末。代理店の支払いは、月末締めの翌々月末で、11月30日です。

一方、外注先への支払いは、納品を受けた日から60日以内に定める必要があります。9月の頭に受け取ったなら、10月末までには払わなければならない。
入金より、1か月早く出金が来ます。案件が重なれば、この差がそのまま資金の詰まりになります。

ですが、この状況には、法律が用意した設計の余地があります。多くの制作会社は、それを使っていません。

発注書の型とは、法律が求める明示事項と、自社の資金繰りの設計を、毎回同じ形で外注先に渡すための仕組みである

黒字化の外科医です。外注への発注を、1枚の型に固定する方法を解剖します。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は必ず弁護士や公的な窓口に確認してください。

発注書を型にすべき理由は、三つあります。

第一に、明示の漏れを防ぐため。

フリーランス新法では、業務を委託したら直ちに、取引条件を書面または電磁的方法で明示する必要があります。担当ディレクターが毎回チャットで書けば、必ずどこかが抜けます。

第二に、修正と追加の扱いを、最初に決めておくため。

何が範囲に含まれ、どこからが追加か。それが発注時に書かれていなければ、後からの修正依頼は、すべて揉める種になります。

第三に、支払期日を、資金繰りに合わせて設計するため。

ここが、この記事の核心です。

明示すべき事項を、まず押さえる

公正取引委員会の資料によれば、明示すべき事項は、おおむね次のとおりです。

発注者とフリーランスの名称、業務を委託した日、給付の内容、給付を受領する日（役務の提供を受ける日）、給付を受領する場所、検査をする場合はその完了日、報酬の額、支払期日、そして現金以外の方法で支払う場合はその方法に関する事項。

報酬の額は、具体的な金額で書くのが原則です。金額を書くことが難しい場合は、算定の方法を明示することも認められています。

内容がまだ定まらない事項について、正当な理由がある場合は、その事項を除いて明示し、定まった後に直ちに追加で明示する扱いがあります。

今すぐ試せる：自社の発注書の型を作るプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。フリーランスへの外注で使う、発注書の型を作ってください。チャットやメールにそのまま貼れる形にします。

【自社の外注の典型】
・外注する業務：（デザイン、コーディング、ライティングなど）
・報酬の決め方：（固定金額、時間単価、ページ単価など）
・支払いサイト：（記載）
・検収の方法：（記載）
・修正の扱い：（何回まで含むか、など）

1. フリーランス新法で明示が必要な事項（発注者・受注者の名称、委託日、給付の内容、受領日、受領場所、検査完了日、報酬の額、支払期日、現金以外で支払う場合の方法）をすべて含む型にする。
2. 給付の内容の欄には、範囲に含まれるものと含まれないもの、修正の回数を書く欄を設ける。
3. 支払期日が、受領日から60日以内に収まっているかを確認する欄を設ける。
4. 担当者が埋めるだけで完成する、空欄つきの形にする。

法的な正確性は専門家に確認する前提で、実務の型として整理すること。

この型があれば、担当者ごとに発注の書き方がばらつく状態から抜けられます。