2割特例が終わる小さな制作会社へ──消費税の納税額が跳ねる前に、いま決めておく選択。3月決算の法人は来年3月期まで、個人は「3割特例」がある

インボイス登録してから3年、消費税は「売上の2割」で済んでいた

インボイス制度が始まったとき、取引先に求められて、登録した。

それまで免税事業者だった小さな制作会社や、一人で会社を回している経営者にとって、消費税の納税は初めての経験でした。
それでも、負担は想像より軽かった。いわゆる2割特例のおかげです。

その2割特例が、終わります。

2割特例とは、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった事業者が、納税額を売上にかかる消費税の2割にできる時限の負担軽減措置である

黒字化の外科医です。今回は、登録を機に課税事業者になった小さな制作会社の、来年以降の消費税を扱います。

なお私は税理士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は必ず税理士や税務署に確認してください。

いつ終わるのか

2割特例を使えるのは、2026年9月30日の属する課税期間までです。

個人事業者であれば、2026年分の申告が最後です。

法人は、決算期によって変わります。たとえば3月決算の法人なら、2026年4月から2027年3月までの事業年度が、2026年9月30日を含むため、2027年3月期まで2割特例を使えます。

つまり、法人の場合、終わるのは「今年の9月」ではありません。自社の事業年度に当てはめて、いつが最後になるかを確認してください。

終わった後、納税額はどう変わるか

数字で見ます。消費税の税率は10パーセントで計算します。

税抜の年間売上が1,000万円の制作会社なら、売上にかかる消費税は100万円です。

2割特例であれば、納税額はその2割の20万円でした。

2割特例が終わると、原則課税か、簡易課税のどちらかで計算することになります。

簡易課税は、売上にかかる消費税に、業種ごとのみなし仕入率を掛けて控除額を計算します。Web制作はサービス業として、みなし仕入率は50パーセントになるのが一般的です。納税額は、100万円の半分の50万円です。

原則課税は、実際に仕入れや経費で払った消費税を差し引きます。外注費や経費が多ければ、簡易課税より少なくなることもあります。

20万円から50万円へ。同じ売上でも、納税額は2.5倍になり得ます。

個人事業者には、3割特例がある

令和8年度の税制改正で、個人事業者には新たな措置ができました。いわゆる3割特例です。

インボイス登録をしている個人事業者で、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、2027年分と2028年分の申告で、納税額を売上にかかる消費税の3割にできます。

先ほどの例なら、納税額は30万円です。2割特例の20万円よりは増えますが、簡易課税の50万円よりは軽く済みます。

ただし、3割特例は法人には適用されません。法人化している小さな制作会社は、2割特例の後、直ちに原則課税か簡易課税かを選ぶことになります。

いま決めておくべきこと

簡易課税を選ぶなら、届出の期限を確認する

簡易課税を使うには、届出が必要です。

2割特例を使った事業者には、届出の特例があります。2割特例を使った課税期間の翌課税期間の確定申告期限までに、簡易課税の届出書を出せば、その翌課税期間から簡易課税を使えます。

通常より遅い時期まで判断を待てる、ということです。ですが、待てるからといって先送りすれば、判断の材料を集める時間がなくなります。

原則課税と簡易課税、どちらが得かを試算する

外注費が多い会社は、原則課税の方が有利になることがあります。
ただし、外注先が免税事業者であれば、その外注費にかかる消費税は、今は7割しか控除できません。その割合は、2028年10月に5割に下がります。

この控除割合の見直しについては、こちらで整理しています。

▶ 10月1日から、免税のフリーランスへの外注は「7割控除」になった──「5割になる」はもう古い情報だ。制作会社が今月確かめる3つの数字

納税の資金を、毎月積み立てる

2割特例の間、納税額が小さかったために、納税の資金を意識していなかった会社は少なくありません。

納税額が2.5倍になれば、決算の後に、まとまった現金が出ていきます。月々の売上から、納税の分を別の口座に移しておく。それだけで、決算後の資金の詰まりは防げます。

今すぐ試せる：自社の消費税の来年を試算するプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。インボイス登録を機に課税事業者になり、2割特例を使っています。2割特例の終了後の消費税の納税額を試算してください。

【自社の状況】
・事業の形態：（個人事業者／法人。法人の場合は決算月）
・税抜の年間売上：（記載）
・外注費（税込）と、そのうち登録番号のない外注先の割合：（記載）
・その他の経費で、消費税がかかるもの（税込）：（記載）

1. 2割特例を最後に使える課税期間を示す。
2. 2割特例、簡易課税（Web制作はサービス業として第5種、みなし仕入率50%と仮定）、原則課税のそれぞれで、納税額を試算する。個人事業者であれば3割特例も試算する。
3. 原則課税の場合、免税事業者からの仕入れの控除割合（2026年10月から70%、2028年10月から50%）を反映する。
4. どの方式が有利かの目安と、税理士に確認すべき論点を整理する。
5. 毎月積み立てるべき納税資金の目安を示す。

税務上の結論は出さず、税理士に確認する前提の試算として整理すること。

よくあるQ&A

Q. 2割特例が終わったら、インボイス登録をやめた方がいいのか？

登録をやめれば、取引先は自社への支払いにかかる消費税を、十分に控除できなくなります。取引先との関係や単価への影響を含めて判断すべきで、納税額だけで決めるべきではありません。登録の取りやめにも手続きと期限があるため、税理士に確認してください。

Q. Web制作は、必ずサービス業の区分になるのか？

業種の区分は、取引の内容によって判断されます。物品の販売を伴う取引などが含まれる場合は、区分が変わることがあります。自社の売上の内容を、税理士と確認してください。

Q. 法人に3割特例がないなら、法人化しない方がよかったのか？

消費税だけでなく、所得税と法人税、社会保険、信用力など、全体で判断すべき問題です。消費税の一つの特例だけで、事業の形態を決めるべきではありません。

最後に

2割特例は、終わりの日付が最初から決まっていた措置です。

その日付を自社の事業年度に当てはめ、方式を比較し、納税の資金を積み立てる。準備をした会社にとっては、ただの制度の切り替えです。準備をしなかった会社にとっては、ある年の決算の後、突然やってくる資金の詰まりになります。

制作会社の利益と現金が、どこで溶けているのかを、一つずつ解剖しています。

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

#Web制作会社 #インボイス #2割特例 #3割特例 #消費税 #簡易課税 #個人事業主 #制作会社経営 #経理 #DX