免税のフリーランスに値下げを求める前に、この計算をしろ──インボイス7割控除の負担を正確に出し、違法にならない単価と契約の見直し方

この記事は、インボイス経過措置の見直しを受けて、外注先との単価と契約をどう見直すかを扱います。

制度の変更点そのものは、無料の記事で整理しています。

▶ 10月1日から、免税のフリーランスへの外注は「7割控除」になった──「5割になる」はもう古い情報だ。制作会社が今月確かめる3つの数字

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「消費税分、下げてもらえませんか」の一言が、関係を壊す

10月に入って、経理から報告が上がってきます。

免税事業者への外注で、控除できる消費税がまた減りました。年間でいくらか、負担が増えます。

そこで、長く付き合っているフリーランスのデザイナーに連絡を入れる。
「インボイスの関係で、消費税分を少し調整させてもらえませんか」

返信は、少し遅れて届きます。
「承知しました」

それ以降、その人からの提案は目に見えて減ります。忙しい時期に頼んでも、別の案件で埋まっていると言われる。
数万円を守るために、替えのきかない外注先の熱量を失った。この取引は、明らかに赤字です。

単価の見直しとは、負担の大きさを正確に測り、それを誰がどう分け合うかを協議で決める手続きである

黒字化の外科医です。インボイスの負担増を、外注先との関係と法律の両方を壊さずに処理する手順を解剖します。

なお私は税理士でも弁護士でもありません。実務の指針として読み、個別の判断は必ず専門家や公的な窓口に確認してください。

多くの会社が、この問題を「値下げしてもらえるかどうか」の一点で考えます。
それが失敗の始まりです。順序が逆だからです。

第一に、負担の大きさを正確に測っていない。

10月からの控除割合は7割です。税込110万円の外注で増える自社負担は、9月までと比べて1万円です。外注費の1パーセント弱にすぎません。この大きさを知らずに「消費税分」と口にすれば、相手は10パーセント全額を削られると受け取ります。

第二に、法律の線を知らない。

フリーランス新法は、一定期間以上の業務委託で、発注後の報酬の減額や、通常の対価より著しく低い報酬を一方的に定める買いたたきを禁止しています。
公正取引委員会などが公表しているインボイス制度への対応に関するQ&Aでも、免税事業者であることを理由に、一方的に価格を引き下げることは問題になり得ると示されています。

第三に、値下げ以外の選択肢を検討していない。

負担を吸収する、次の契約から見積もりの考え方を揃える、外注先に登録を検討してもらう、自社の消費税の計算方式を見直す。選択肢は値下げだけではありません。

今すぐ試せる：負担増を外注先ごとに計算するプロンプト

まず、交渉の前に数字を確定させます。

私はWeb制作会社の経営者です。消費税は原則課税で計算しています。インボイス経過措置の見直し（免税事業者等からの仕入れの控除割合が、2026年10月1日から80%→70%）による負担増を、外注先ごとに算出してください。

【登録番号のない外注先ごとに】
・外注先：（呼び名でよい）
・直近1年の支払額（税込）：（記載）
・来期の発注見込み（税込）：（記載）
・その外注先の代替可能性：（高い／普通／低い）

1. 外注先ごとに、9月までの控除割合80%の場合と、10月以降の70%の場合の自社負担額を年額で算出し、差額を示す。
2. 差額を外注費に対する割合（%）でも示す。
3. 差額の合計が、自社の年間粗利の何%にあたるかを示す。（年間粗利：記載）
4. 代替可能性が低い外注先について、関係悪化による損失の方が大きくなる可能性を指摘する。

感覚ではなく、外注先ごとの具体的な金額で示すこと。

この計算をすると、多くの会社で「年に数万円から十数万円」という数字が出ます。
その数字と、外注先を一人失った場合の損失を並べてください。判断は、たいていそこで決まります。