【総点検キット】インボイス7割控除×フリーランス新法×取適法──制作会社の「外注とお金」を、3つの制度で一度に洗い直す手順書とプロンプト一式

この記事は、2026年10月時点で制作会社の外注と取引に関わる3つの制度を、一度に点検するための手順書です。

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3つの制度を、別々に調べている時間はない

インボイスの経過措置は、10月1日に7割控除に変わりました。

フリーランス新法は、2024年11月から、外注の発注者に義務を課しています。

下請法は、2026年1月に取適法になり、適用の範囲が広がりました。

一つひとつを調べることはできます。ですが、制作会社の経営者に、3つの制度を別々に調べ、自社の取引に当てはめ、優先順位をつける時間はありません。

そして、この3つは、同じ場所で交差しています。外注先への発注書と、支払いと、単価です。

外注の総点検とは、3つの制度が交差する発注書・支払い・単価の3点を、一度の棚卸しで洗い直す手続きである

黒字化の外科医です。今回は、3つの制度を一つの手順にまとめました。

なお私は税理士でも弁護士でもありません。実務の指針として読み、個別の判断は必ず専門家や公的な窓口に確認してください。

3つの制度を一度に点検すべき理由は、三つあります。

第一に、同じ取引に、複数の制度が重なっているから。

免税事業者のフリーランスに、代理店から受けた仕事を再委託する。この一つの取引に、インボイスの控除割合、フリーランス新法の明示と支払期日、そして上流との取適法の関係が、同時にかかっています。

第二に、一つの制度への対応が、別の制度の違反を生むから。

インボイスの負担増を理由に外注先の報酬を一方的に下げれば、フリーランス新法の減額や買いたたきに触れるおそれがあります。制度ごとに対応すると、こうした衝突に気づけません。

第三に、時間の猶予が違うから。

インボイスの控除割合は、2028年10月にまた下がります。2割特例は、自社の事業年度によっては来年で終わります。今すぐ直すべきものと、2年かけて設計すべきものを、分けて扱う必要があります。

このキットに入っているもの

有料部分には、次のものを収めています。

1. 3つの制度の日付を一枚にまとめた、2031年までの年表
2. 外注先の台帳を作るためのプロンプト
3. 外注先ごとの点検を一括で行う、総点検プロンプト
4. 発注書の型の点検と修正のプロンプト
5. 優先順位をつけて90日の行動計画に落とすプロンプト
6. 毎年の見直しを仕組みにする、年次点検のプロンプト
7. 点検の結果を専門家に相談するための、相談メモの型

今すぐ試せる：3つの制度に、自社が関係するかを判定するプロンプト

まず、どの制度が自社に関係するかを確かめます。

私はWeb制作会社の経営者です。次の3つの制度が、自社に関係するかを判定してください。

① インボイス経過措置の見直し（免税事業者等からの仕入れの控除割合が、2026年10月1日から70%）
② フリーランス新法（2024年11月施行。従業員のいないフリーランスへの業務委託に、取引条件の明示、60日以内の支払いなどを義務づけ）
③ 取適法（2026年1月施行。下請法の改正。資本金基準に加えて従業員基準を追加）

【自社の状況】
・事業の形態と、資本金、従業員数：（記載）
・消費税の計算方式：（原則課税／簡易課税／2割特例／不明）
・外注先の数と、そのうちフリーランス・免税事業者の数：（記載）
・代理店や元請けから受けている仕事の割合：（記載）

1. 3つの制度のそれぞれについて、自社に関係するか、どの程度の影響があるかを判定する。
2. 関係する制度について、最初に確認すべきことを一つずつ挙げる。

法的・税務上の結論は出さず、確認すべき論点として整理すること。

多くの制作会社では、3つすべてが関係すると判定されます。そこから先、外注先ごとに3つの制度を一度に当てはめる手順が、このキットの本体です。