長く頼んできた外注先を切り替えるときは「30日前」──6か月以上の継続取引の中途解除と不更新を、関係を壊さずに伝える設計

この記事は、継続している外注先との取引を、終える、または縮小するときの手順を扱います。

フリーランス新法で、制作会社が発注者として負う義務の全体像は、無料の記事で整理しています。

▶ フリーランス新法で、制作会社は「守られる側」ではなく「守る義務を負う側」に立っている──外注デザイナー・コーダーへの発注で、明日から変える7つの習慣

メンバーシップ「黒字化オペ室」では、これまでの有料記事を全て読めます。外注、見積もり、契約、資金繰りを、一本の流れとして。

月額1,980円、単品記事2本分の金額です。合わなければ、いつでも退会できます。詳しくはプロフィールから。

「来月から、社内で対応することになりました」

保守と運用を、2年間お願いしてきたフリーランスのエンジニアがいます。

社内にエンジニアを採用できた。来月からは、社内で対応できる。
月末、担当者が連絡を入れます。

「いつもありがとうございます。来月から社内で対応することになりましたので、今月で終了とさせてください」

相手の売上の、決して小さくない部分が、翌月から消えます。予告は、数日前。
この連絡の仕方は、フリーランス新法の義務に反するおそれがあります。

中途解除の予告とは、6か月以上の継続的な業務委託を終えるとき、原則として30日前までに相手へ伝える義務である

黒字化の外科医です。継続取引の終わらせ方を解剖します。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は必ず弁護士や公的な窓口に確認してください。

フリーランス新法は、6か月以上の業務委託を、発注者が中途で解除しようとする場合、または契約の期間が満了した後に更新しないこととする場合、原則として、少なくとも30日前までに予告することを義務づけています。

ポイントは三つあります。

第一に、6か月以上かどうかは、更新を含めて判断されます。

1か月ごとの契約を更新し続けている保守の外注も、通算で6か月以上になれば対象になり得ます。「毎月の契約だから」は理由になりません。

第二に、更新しない場合も含まれます。

契約の期間が満了するだけだから予告は要らない、とは限りません。

第三に、理由の開示を求められたら、応じる必要があります。

予告を受けたフリーランスが、解除の理由の開示を求めた場合、発注者は原則として遅滞なく開示しなければなりません。

予告が不要になる例外も定められていますが、災害などのやむを得ない事由や、外注先の責任による場合など、限られた場面です。自社の都合で切り替える場合は、予告が必要だと考えてください。

今すぐ試せる：継続中の外注取引を棚卸しするプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。フリーランス新法の中途解除・不更新の予告（6か月以上の業務委託は原則30日前まで）に備えて、継続中の外注取引を棚卸ししてください。

【外注先ごとに】
・外注先：（呼び名でよい）
・業務の内容：（保守、運用、コーディング、デザインなど）
・取引を始めた時期と、契約の形態：（期間、更新の有無）
・月々の報酬：（記載）
・今後1年以内に、終了・縮小・切り替えの可能性があるか：（記載）

1. 外注先ごとに、通算の取引期間が6か月以上になるかを判定する。
2. 終了・縮小の可能性がある外注先について、予告の期限から逆算した判断の期限を示す。
3. 外注先の売上に占める自社の割合が大きいと推測される取引を抜き出し、配慮すべき点を挙げる。

法的な結論は出さず、専門家に確認すべき論点として整理すること。

棚卸しをすると、通算で6か月を超えている継続取引が、思っていたより多いことに気づきます。毎月の更新で続けてきた保守や運用は、ほぼすべてが対象になり得ます。