2026年1月、下請法は「取適法」になった──価格協議に応じない発注は違法になり、制作会社の交渉力は制度的に強化された

なぜ「値上げの相談すら、聞いてもらえない」のか

代理店の担当者に、単価の相談を切り出した。
返ってきたのは、こんな一言。
「今の予算で決まっているので」
「他も同じ条件でやってもらっています」
それ以上、話は進まない。

多くの制作会社が、この壁の前で諦めてきました。取引を失うのが怖いから、言うのをやめる。
そして翌年も、同じ単価で受け続ける。

だが、この状況は2026年1月から、法的に変わりました。この事実を知らないまま買い叩かれている制作会社が、いまだに大多数です。

取適法とは、下請法を改正して2026年1月に施行された取引適正化のための法律である

黒字化の外科医です。
制度を武器に、代理店との取引条件そのものを適正化する技術を解剖します。

なお私は法律家ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は必ず弁護士や公的機関に確認してください。

事実を正確に押さえます。
政府広報および公正取引委員会の公表内容によれば、令和8年、すなわち2026年1月1日から、下請法が改正され「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」として施行されています。

法律名の変更にとどまらず、用語の見直し、適用対象の拡大、新たな禁止行為の追加が行われました。

そして制作会社にとって決定的に重要なのが、公正取引委員会が示す禁止行為の中に、次の内容が含まれている点です。

中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり、説明を行わなかったりするなど、一方的に代金を決定すること。

つまり、価格の相談を持ちかけたのに、話し合いにすら応じない。この対応自体が、問題のある行為として明確に位置づけられたということです。

さらに押さえるべき、禁止行為と義務の要点

同じく公正取引委員会が示す内容には、他にも制作の現場で頻繁に起きる事象が並びます。

中小受託事業者に責任がないのに、発注の取消しや発注内容の変更を行ったり、無償でやり直しをさせること。
これは、仕様変更の押し付けや無償の修正対応として、日常的に発生している問題です。

また、違反行為を公正取引委員会等に知らせたことを理由に、取引数量の削減や取引停止といった不利益な取り扱いをすることも禁じられています。

報復を恐れて言えないという状態そのものに、法が手を入れた形です。

発注側には、発注条件の明示、支払期日の設定、取引記録の保存といった対応が求められます。

支払期日については、給付を受領した日または役務提供日から60日以内で、できる限り短い期間内に定めることが基本とされています。

今すぐ試せる：自社の取引が適正かを点検するプロンプト

まず、自社が受けている扱いを客観視してください。

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私はWeb制作会社の経営者で、広告代理店から業務を受託しています。現在の取引条件が適正かを点検してください。

【取引の実態】

・発注時に条件が書面で明示されているか：（有無と内容）

・支払いサイト：（受領日から何日か）

・単価の相談を持ちかけた際の相手の対応：（記載）

・自社に責任がない仕様変更やり直しの発生状況：（記載）

・無償で対応している範囲：（記載）

1. 2026年1月施行の取適法の観点から、確認すべき論点を項目ごとに整理する。

2. 自社が不利益を受けている可能性がある箇所を特定する。

3. 是正を求める場合に、相手との関係を壊さずに切り出す言い方を提案する。

4. 相談先として利用できる公的な窓口の種類を整理する。

法的な結論は出さず、弁護士や公的機関に相談すべき論点として整理すること。

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この点検を通すだけで、これまで当たり前だと思っていた扱いの中に、見過ごすべきでないものが混ざっていたと気づきます。

交渉力構築工場：制度を背景に条件を適正化する実務設計

制度を知っただけでは、単価は上がりません。
関係を壊さずに条件を動かす手順を設計して初めて、交渉力は実際の利益になります。

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