フリーランス新法で、制作会社は「守られる側」ではなく「守る義務を負う側」に立っている──外注デザイナー・コーダーへの発注で、明日から変える7つの習慣

「チャットで頼んで、終わったら請求してね」で回してきた

デザインの外注は、いつものフリーランスに、チャットで一言。

「来週までに、トップページのデザインを2案お願いできますか。金額はいつもの感じで」

相手は「承知しました」と返し、期日どおりに納品してくる。請求書が届き、月末締めの翌々月末に振り込む。
何年も、これで問題は起きませんでした。

ですが、この一連の流れには、2024年11月から、法律上の義務がいくつも重なっています。

フリーランス新法とは、フリーランスに業務を委託する事業者に、取引条件の明示や期日内の支払いなどを義務づけた法律である

黒字化の外科医です。今回は、制作会社が「発注者」として負っている義務を扱います。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は必ず弁護士や公的な窓口に確認してください。

制作会社の経営者の多くは、取引の法律を「受ける側」の目線で見ています。
代理店に買い叩かれない、無償のやり直しを押しつけられない。そのために、下請法を改正した取適法を知っておく。それは正しい。

▶ 2026年1月、下請法は「取適法」になった──価格協議に応じない発注は違法になり、制作会社の交渉力は制度的に強化された

ですが、外注デザイナーやコーダーに仕事を出した瞬間、あなたの会社は「発注する側」に立ちます。

正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。2024年11月1日に施行されました。
対象になるフリーランスは、従業員を使用していない個人、または代表者一人だけで従業員のいない法人です。いつも頼んでいるデザイナーやコーダーの多くが、これにあたります。

そして義務の多くは、資本金の大小に関係なく、従業員を使用している発注事業者にかかります。社員が数人の制作会社でも、例外ではありません。

明日から変える7つの習慣

公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の公表資料をもとに、制作会社の実務に置き換えます。

1. 発注の条件を、その場で文字にして渡す

業務を委託したら、直ちに、書面または電子メールやチャットなどの電磁的方法で、取引条件を明示する必要があります。

業務の内容、報酬の額、支払期日、納品の日や場所などです。
「金額はいつもの感じで」は、明示になりません。チャットで頼むこと自体は問題ありませんが、条件が文字で揃っていることが必要です。

この義務は、従業員のいない一人社長の会社が、別のフリーランスに発注する場合にもかかります。

2. 支払いは、納品を受けた日から60日以内

報酬の支払期日は、納品を受けた日から数えて60日以内の、できる限り短い期間で定める必要があります。

月末締めの翌々月末払いは、ほとんどの場合、納品から60日を超えます。自社の支払いサイトが、納品日との関係で60日に収まっているかを確認してください。

3. 1か月以上の仕事では、7つの行為をしない

1か月以上の期間で業務を委託した場合、次の7つが禁止されます。

受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用の強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直し。

制作の現場で最も起きやすいのは、最後の一つです。自社や上流の都合で仕様が変わったのに、追加の費用を払わずに作り直させる。代理店から戻ってきた修正を、そのまま外注先に無償で流す構造は、ここに直結します。

4. 募集の情報を、正確に書く

クラウドソーシングや求人サイトでフリーランスを募集するとき、虚偽の表示や誤解を招く表示をしてはいけません。情報は正確に、最新に保つ必要があります。

「継続案件多数」「月30万円以上可能」といった表現は、実態と合っているかを確認してください。

5. ハラスメントの相談体制を作る

外注先へのハラスメントについて、相談に応じ、適切に対応するための体制を整備する必要があります。

担当ディレクターの言葉づかいが、社員に対してなら問題になるものであれば、外注先に対しても同じです。

6. 6か月以上の取引では、育児や介護との両立に配慮する

6か月以上の業務委託では、外注先から申し出があった場合、妊娠、出産、育児、介護と仕事を両立できるよう、必要な配慮をする義務があります。

7. 6か月以上の取引を終えるときは、30日前に伝える

6か月以上の業務委託を中途で解除する場合や、更新しない場合は、原則として30日前までに予告する必要があります。

長く頼んでいる保守や運用の外注先を、来月から切り替える。その判断を、月末に突然伝えるのは、この義務に反するおそれがあります。

違反すると、どうなるか

公正取引委員会や厚生労働省などによる調査、指導、勧告の対象になります。勧告に従わなければ命令、公表があり、命令違反には50万円以下の罰金が定められています。

ただ、制作会社にとっての本当のリスクは、罰則よりも評判です。
フリーランスのデザイナーやコーダーは、横のつながりが強い。支払いが遅い、無償で作り直させる会社という評判は、静かに、確実に広がります。そして繁忙期に、誰も手を挙げてくれなくなります。

今すぐ試せる：自社の発注の流れを点検するプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。フリーランス新法（2024年11月施行）の観点から、自社の外注の発注の流れを点検してください。

【自社の状況】
・従業員の有無と人数：（記載）
・主な外注先の種類：（デザイナー、コーダー、ライターなど）
・発注の方法：（チャット、メール、発注書など。実際の文面の例があれば貼る）
・支払いサイト：（何日締め、何日払い）
・取引の期間：（単発、1か月以上、6か月以上の継続など）
・修正や作り直しの扱い：（記載）
・フリーランスの募集方法：（記載）

1. 取引条件の明示、支払期日、禁止行為、募集情報、ハラスメント対策、育児介護との両立への配慮、中途解除の予告の7つについて、自社の状況が確認を要するかどうかを整理する。
2. 特にリスクが高い順に並べ、その理由を示す。
3. 明日から変えられる、最も小さな改善を3つ挙げる。

法的な結論は出さず、専門家や公的な窓口に確認すべき論点として整理すること。

よくあるQ&A

Q. 相手が個人事業主ではなく、法人の場合は対象外か？

代表者一人だけで、従業員を使用していない法人であれば、対象になり得ます。相手の体制を、発注の前に一度確認しておくと安全です。

Q. 自社も、社員のいない一人の会社だが関係あるか？

取引条件の明示の義務は、従業員を使用していない発注者にもかかります。それ以外の義務の多くは、従業員を使用している発注者が対象です。

Q. 発注書のひな形は、どう作ればいいか？

明示すべき事項を満たす発注書の型と、代理店から受けた仕事を外注する場合の支払期日の考え方は、次の記事にまとめました。

▶ 外注への発注を、1枚の型に固定しろ──フリーランス新法の明示事項を満たす発注書と、代理店案件の「再委託30日ルール」で資金繰りを守る設計

最後に

自社が守られる側にいるときは、法律をよく調べる。守る義務を負う側に立つときは、調べない。

その非対称が、気づかないうちに、外注先との関係を削っています。発注者としての義務を、習慣として回している会社だけが、繁忙期に「あの会社の仕事なら受ける」と言ってもらえる側に立てるのです。

外注、見積もり、契約、資金繰り。制作会社の利益がどこで溶けているかを、一つずつ解剖しています。

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