10月1日から、免税のフリーランスへの外注は「7割控除」になった──「5割になる」はもう古い情報だ。制作会社が今月確かめる3つの数字

外注先の請求書を、もう一度見てほしい

月末、外注しているデザイナーやコーダーから請求書が届きます。

登録番号の欄が、空いている。
インボイス制度が始まった3年前、その意味を一度は確認したはずです。免税事業者からの仕入れは、消費税の8割だけを控除できる。残りの2割は、自社の負担になる。

そして、その「8割」は、2026年10月1日で終わりました。

経過措置の見直しとは、免税事業者からの仕入れで控除できる割合が段階的に下がる仕組みが、令和8年度の税制改正で延長・細分化されたことである

黒字化の外科医です。今回は、今月から確実に利益を削り始めた、地味で見落とされやすい変化を扱います。

なお私は税理士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は必ず税理士や税務署に確認してください。

事実を正確に押さえます。

国税庁の令和8年度税制改正の特集ページによれば、インボイス発行事業者以外の者、つまり免税事業者などからの課税仕入れについて、仕入税額控除の経過措置は次のように見直されました。

2026年10月1日から2028年9月30日まで：70パーセント控除

2028年10月1日から2030年9月30日まで：50パーセント控除

2030年10月1日から2031年9月30日まで：30パーセント控除

2031年10月1日以降：控除なし

改正前は「2026年10月から50パーセント、2029年10月から終了」という予定でした。

「5割になる」は古い情報だ

ここが、今いちばん混乱している点です。

インターネットで「インボイス 経過措置」と調べると、いまだに「2026年10月から5割に下がる」と書いた記事が大量に出てきます。改正前の予定のまま、更新されていないからです。

その情報で外注先と話をすれば、根拠のない数字で交渉することになります。
実際には、10月からの2年間は7割です。5割になるのは2028年10月からです。

もう一つ、見落とされやすい改正があります。

経過措置を受けられる仕入れの金額に、上限が設けられました。一の免税事業者等からの課税仕入れの合計額が、1年間（課税期間）で税込1億円を超える部分には、経過措置が適用されません。改正前の上限は10億円でした。この見直しは、2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

制作会社が一人のフリーランスに年1億円を払うことは、ほぼありません。ですが、大口の外注先を抱える受託開発会社は、念のため確認しておくべき数字です。

影響を受けるのは、原則課税の会社だけ

ここを押さえていない経営者が、意外に多い。

この控除割合の話が利益に直結するのは、消費税を原則課税で計算している会社です。

簡易課税を選んでいる会社は、仕入れにかかった消費税ではなく、売上にかかる消費税にみなし仕入率を掛けて計算します。外注先が免税事業者かどうかは、納税額に影響しません。

いわゆる2割特例を使っている事業者も、同じく影響を受けません。

つまり最初にやるべきは、自社がどの方式で消費税を計算しているかを、税理士に一言確認することです。それによって、この記事の残りが自分に関係あるかどうかが決まります。

今月確かめる3つの数字

原則課税の会社であれば、次の3つを確かめてください。

第一に、免税事業者への外注費が、年間でいくらあるか。

請求書に登録番号がない外注先を洗い出し、直近1年の支払額を合計します。

第二に、そのうち控除できなくなる金額が、いくら増えるか。

外注費が税込110万円なら、含まれる消費税は10万円。9月までは8割の8万円を控除でき、自社負担は2万円でした。10月からは7割の7万円になり、自社負担は3万円です。
年間の免税事業者への外注費が税込1,100万円なら、自社負担は年20万円から30万円へ、10万円増えます。

第三に、会計ソフトの税区分が、10月1日以降の取引で切り替わっているか。

免税事業者からの仕入れには、経過措置の割合ごとに専用の税区分を使うのが一般的です。9月までの「80パーセント控除」の区分のまま10月以降の取引を入力していれば、申告で控除を過大に計上することになります。

数字を見たあとに、やってはいけないこと

負担が増えると分かると、すぐに外注先へ値下げを求めたくなります。

ですが、ここで手順を誤ると、別の法律に触れます。

2024年11月に施行されたフリーランス新法は、一定の期間以上の業務委託について、報酬の減額や、著しく低い報酬の一方的な決定を禁止しています。インボイスへの対応を理由にしても、それは変わりません。

増えた負担を、誰が、どう分け合うか。それは計算と協議の問題であり、一方的な通告の問題ではありません。

正確な計算の方法と、違法にならない単価と契約の見直し方は、次の記事で手順として解剖しました。

▶ 免税のフリーランスに値下げを求める前に、この計算をしろ──インボイス7割控除の負担を正確に出し、違法にならない単価と契約の見直し方

今すぐ試せる：自社への影響を確かめるプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。2026年10月からのインボイス経過措置の見直し（免税事業者等からの仕入れの控除割合が80%から70%へ）による、自社への影響を整理してください。

【自社の状況】
・消費税の計算方式：（原則課税／簡易課税／2割特例／不明）
・登録番号のない外注先の数：（記載）
・それらの外注先への直近1年の支払額（税込）：（記載）
・使っている会計ソフト：（記載）

1. 計算方式ごとに、今回の見直しが納税額に影響するかどうかを説明する。
2. 原則課税の場合、控除できなくなる消費税の増加額を、年額で算出する。
3. 会計ソフトで確認すべき税区分の設定と、10月1日以降の取引の入力上の注意点を挙げる。
4. 税理士に確認すべき論点を3つに絞って整理する。

税務上の結論は出さず、確認すべき論点として整理すること。

よくあるQ&A

Q. 簡易課税の会社は、本当に何もしなくていいのか？

今回の控除割合の見直しについては、納税額に影響しません。ただし、簡易課税を選び続けるのが有利かどうかは、売上と経費の構成で変わります。方式の選択自体は、年に一度は税理士と見直してください。

Q. 外注先に、インボイス登録をお願いしてもいいのか？

お願いすること自体は可能です。ただし、登録しなければ取引を打ち切る、価格を一方的に下げると示唆するなど、相手に不利益を押しつける形になると問題になり得ます。公正取引委員会などが公表しているインボイス制度への対応に関するQ&Aを、先に確認してください。

Q. 9月までの取引と10月以降の取引は、どこで分かれるのか？

課税仕入れを行った日で判定するのが基本です。月をまたぐ取引や、9月納品・10月請求のような取引は、判定の扱いを税理士に確認してください。

最後に

制度は、10月1日に静かに変わりました。

誰も知らせてはくれません。請求書の書式も、外注先の顔ぶれも、9月と何も変わらない。変わったのは、その請求書から控除できる金額だけです。

「5割になる」という古い数字で慌てる会社と、「7割」という正しい数字で落ち着いて計算する会社。差がつくのは、税額そのものより、そのあとの外注先との関係のほうです。

制作会社の粗利がどこで溶けているのかを、見積もり、外注、契約、資金繰りの観点から一つずつ解剖しています。

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

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