「もう一回だけ修正して」が、違法になる境界線──代理店の差し戻しを外注先へ無償で流す構造を、フリーランス新法の禁止行為から設計し直す

この記事は、外注先への修正依頼と検収の線引きを扱います。

フリーランス新法で、制作会社が発注者として負う義務の全体像は、無料の記事で整理しています。

▶ フリーランス新法で、制作会社は「守られる側」ではなく「守る義務を負う側」に立っている──外注デザイナー・コーダーへの発注で、明日から変える7つの習慣

メンバーシップ「黒字化オペ室」では、これまでの有料記事を全て読めます。外注、見積もり、契約、資金繰りを、一本の流れとして。

月額1,980円、単品記事2本分の金額です。合わなければ、いつでも退会できます。詳しくはプロフィールから。

代理店から戻ってきた修正を、そのまま外注先へ転送する

代理店から、修正の指示が届きます。

「クライアントの役員が見て、トーンを全体的に変えたいとのことです」

デザインは、外注のフリーランスが作ったもの。ディレクターは、指示をそのまま外注先に転送します。
「すみません、もう一回だけ修正をお願いできますか」

外注先は対応します。追加の費用の話は、どちらからも出ません。

この流れを、制作会社は何年も当たり前に回してきました。
ですが、1か月以上の業務委託であれば、この「もう一回だけ」は、フリーランス新法が禁止する行為に当たり得ます。

不当なやり直しとは、外注先に責任がないのに、費用を負担せずに作り直させることである

黒字化の外科医です。修正依頼の、合法と違法の境界線を解剖します。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は必ず弁護士や公的な窓口に確認してください。

フリーランス新法は、1か月以上の期間の業務委託について、7つの行為を禁止しています。
そのうち、制作の現場で最も起きやすいのが、次の三つです。

第一に、不当な給付内容の変更・やり直し。

外注先に責任がないのに、発注の内容を変えさせたり、受け取った後にやり直させたりすること。それによって外注先の利益を不当に害する場合が問題になります。

第二に、受領拒否。

外注先に責任がないのに、注文した成果物の受け取りを拒むこと。「やっぱり、この案件はなくなったので」と、納品物を受け取らないケースです。

第三に、報酬の減額。

外注先に責任がないのに、発注時に決めた報酬を後から減らすこと。「クライアントの予算が削られたので」は、外注先の責任ではありません。

三つに共通する言葉は、「外注先に責任がないのに」です。
境界線は、ここに引かれています。

修正依頼が許される場合と、許されない場合

外注先に責任がある修正は、無償で依頼できます。

発注書で明示した内容と、納品物が違う。明らかな誤りや不具合がある。こうした場合のやり直しは、問題になりません。

一方、外注先に責任がない修正は、費用の負担なしに依頼できません。

自社の都合で仕様を変えた。代理店やクライアントの意向が変わった。担当者の好みで、明示していなかった方向に変えたくなった。こうした場合に、追加の費用を払わずに作り直させることが、問題になり得ます。

つまり、境界線を引けるかどうかは、発注時に何を明示していたかで決まります。

発注書に「デザイン案2案、修正2回まで」と書いてあれば、3回目以降の修正が範囲外であることは明確です。
何も書いていなければ、どこからが追加なのか、誰にも判断できません。

今すぐ試せる：自社の修正依頼を仕分けるプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。外注先（フリーランス）への修正依頼が、フリーランス新法の「不当な給付内容の変更・やり直し」に当たり得るかを点検するため、直近の修正依頼を仕分けてください。

【直近の修正依頼ごとに】
・修正の内容：（記載）
・修正が必要になった理由：（外注先の誤り／発注内容との相違／自社の都合／代理店・クライアントの意向変更／担当者の好み など）
・発注時に明示していた範囲と修正回数：（記載）
・追加の費用を支払ったか：（記載）

1. 修正依頼を、外注先に責任があるものと、ないものに分類する。
2. 外注先に責任がないのに追加の費用を払っていないものを、リスクが高い順に並べる。
3. 発注時の明示が曖昧だったために、判断できないものを抜き出す。
4. 再発を防ぐために、発注書に加えるべき項目を挙げる。

法的な結論は出さず、専門家や公的な窓口に確認すべき論点として整理すること。

仕分けてみると、多くの会社で、外注先に責任がないのに無償で依頼していた修正が、想像以上に見つかります。そして、その多くが、上流からの変更をそのまま流したものです。