なぜスーパーは儲からないのか? ――10年間現場にいた私がThe Economistを読んで思ったこと

2026年7月21日 05:32

◼️スーパーは本当に「儲け過ぎ」なのか?

「最近スーパーは値上げばかりしている。」

そんな声を耳にすることが、コロナ禍以降の過去6年は特に増えた。

しかし、The Economistの最新記事は、その考え方を真っ向から否定している。

記事のタイトルは

“Don’t blame supermarkets for your expensive groceries.”

「食料品が高いからといって、スーパーを責めるな。」

私は地方スーパーの経営に10年間携わってきた。この記事を読んで驚いた。なぜなら、自分が現場で感じてきたことが、そのまま書かれていたからだ。

https://economist.com/business/2026/07/20/dont-blame-supermarkets-for-your-expensive-groceries

◼️アメリカでも食料品価格は約25％上昇

記事によれば、2020年以降でアメリカの食料品価格は約25％も上昇した。牛ひき肉は2019年のほぼ2倍の価格。オーストラリア、イギリス、カナダ、フランスでも20〜30％程度は値上がりしている。当然、各国の消費者は怒る。それに釣られて、政治家達も「スーパーが儲け過ぎている」と言い始める。ニューヨークのマンダニ市長は公営スーパー構想まで掲げた。

◼️しかし、本当に儲かっているのはスーパーなのか?

The Economistの答えはNoだ。アメリカの大手スーパーのKrogerやAlbertsonsの営業利益率は僅か1％だ。巨大企業のWalmartでさえも営業利益率は4％程度。つまり、100ドル売っても、利益は1〜4ドルしか残らないのだ。「暴利」とは程遠い世界である。

◼️本当に利益を取っているのは誰か?

記事は更に面白い。小売業界関係者であれば、知っていることだが、利益率が高いのはスーパーではなく、食品メーカーだという。General Mills, Kraft Heinz, Mondelez, PepsiCoなどの大手食品メーカーの営業利益率は平均で13％。スーパーより何倍も高いのだ。これは日本でも似ている。スーパーはメーカーの商品を仕入れて売るだけ。そもそも、スーパーの価格決定権は弱いのだ。

◼️スーパーは値上げしていない

記事の中で私が1番に印象に残ったのはここだ。下記のデータの通り、消費者価格は生産者価格以上には上がってい点だ。つまり、「スーパーは、仕入価格が上がった分をそのまま販売価格へ転嫁しているだけ」なのだ。顧客から暴利を取るための値上げではないのだ。

◼️私が10年間見てきた現実

地方のスーパーの副社長として、私は約10年間働いてきた。そして何度も思った。スーパーという商売は「売上は巨大なのに利益が残らない」のだ。粗利は20％前後。そこから、人件費・物流費・水道光熱費・設備投資・修繕費などを払う。残る利益は殆ど無い。それでも最低賃金だけは毎年上がる。競合店との競争で、価格は簡単には上げられない。毎年毎年、利益率は更に下がるのだ。

◼️東京商工リサーチの記事とも一致する

偶然にも最近、東京商工リサーチで「人件費高騰倒産」が過去最多になったという記事を読んだ。

記事では、「身の丈（収益力）を超えた賃上げが資金繰り悪化に拍車を掛ける」と書かれていた。私はこれを読んで、正に地方スーパーのことだと思った。売上はあっても、利益が残らない。利益が無いのに、最低賃金だけは上がる。この状態だと、現金だけが減っていく。

◼️スーパーが悪いのではない

The Economistは最後に食料価格が高騰した理由として、コロナ禍中のインフレ、ウクライナでの戦争、肥料価格や燃料価格の高騰、農業関連での人件費の高騰、そしてサプライチェーン全体での価格の高騰などを挙げている。つまり、スーパーはその1番最後に位置する存在に過ぎないのだ。最後に価格を付け、しかも一般消費者に1番近いため、悪目立ちして、怒られやすい。しかし、そもそもの原因ではないのだ。

◼️私が学んだこと

私は会社を立て直そうと努力してきた。もちろん、もっと改善できた点はあったはずだ。しかし、この10年間を振り返ると、個々の経営判断だけでは覆せない構造変化も確かに存在したのだ。人口減少、最低賃金の上昇、ドラッグストアとの価格競争、ウクライナやイランでの戦争、そして世界的な物流費やエネルギーコストの上昇。こうした変化が重なる中で、地方スーパーという業態は年々厳しさを増していった。

The Economistの記事を読んで感じたのは、私が現場で見てきた現実は、日本だけの特殊な話ではなく、先進国共通の構造問題だったということだ。だからこそ、これからは単に「スーパーは値上げばかりだ」と語るのではなく、一般消費者には、サプライチェーン全体を見て議論する視点が必要なのではないだろうか。