円安と長期金利上昇は、なぜスーパーや100円ショップを静かに殺すのか?
スーパーや100円ショップの経営が、ここ数年で急激に苦しくなっている。それは「努力不足」や｢経営者の能力不足」も否定はしないが、どちらかと言うと、
円安と長期金利上昇というマクロ環境の変化が、薄利多売モデルを直撃しているからだ。
今回はこの小売業界の構造を整理してみたい (先日も類似投稿済み↓) 。
① 円安は「仕入原価」を静かに確実に押し上げる
スーパーや100円ショップ等で扱う商品の多くは、以下のどれかに該当する。
•輸入品そのもの
•原材料を輸入に依存している国内製造品
•輸送・包装・エネルギーコストに為替影響を受ける商品
そのため、円安になると、原価は即座に上がる。問題は価格転嫁がほぼ不可能な点だ。スーパーの場合、値上げすれば、客に「高い店」と言われ、客は競合店へと流れる。100円ショップの場合、自分で「100円ショップ」と言ってしまっているので、値上げ＝存在否定となる。「150円ショップ」や「200円ショップ」などと改名しない限り、値上げは不可能だ。
結果として起きるのはこれだ。
売価は据え置き、原価だけが上がり、粗利が削られていく
これは一時的な痛みではない。円安が定着すれば、永久に続く構造悪化だ。
② 人件費は為替と無関係に上がり続ける
円安の一方で、日本国内では最低賃金が毎年のように引き上げられている。2020年代後半までに、日本政府は最低賃金の全国平均を1,500円にまで上げる方針だ。ここで小売業は二重に苦しむ。円安で原価は上昇。人件費は制度的に上昇し続ける (下がる選択肢が無い)。
しかもスーパーや100円ショップは、スタッフが多く必要で、自動化しづらく、営業時間も割と長いという 人件費依存度の高い業態 だ。
「売れば売るほど忙しくなり、人件費が増える」
このビジネスモデルは、インフレ局面と致命的に相性が悪い。
③ 長期金利の上昇は「固定費」を確実に重くする
ここで見落とされがちなのが、長期金利上昇の影響だ。長期金利が上がると、次のものが重くなる。
•借入金の金利 (特に不動産・設備系)
•建物・設備更新時の調達コスト
•金融機関の融資姿勢の硬化
スーパーや100円ショップは、大きめの建物、冷蔵・冷凍設備、綺麗な内装・什器など、固定資産依存型ビジネスである。
金利上昇はこう作用する。
「過去に作った店舗の重さ」が、年々効いてくる。
売上が横ばいでも、金融コストと更新コストだけがじわじわ増える。
④ 「値上げできない × コストだけ上がる」という地獄
ここまでの話を整理すると、こうなる。
つまり、
「逃げ場がない」
営業利益率がもともと1〜3%しかない業態に、このトリプルパンチは致命的だ。
⑤ これは「不況」ではなく「構造の終わり」
しかも重要なのは、これは一時的な景気循環ではないという点だ。円安は既に構造的に固まっている(日米金利差・政府債務・人口・国力)上に、賃金は下がらず、金利が「元に戻る保証」はな無い。
つまり、
スーパーや100円ショップが苦しいのは「運が悪いから」ではない。ビジネスモデルが時代とズレ始めているという話になる。ビジネスモデルが終わりに近づいているのだ。
◼️努力ではどうにもならない局面
現場は、努力している。発注精度を高める。品出しを早くする。ロスを減らす。チラシを工夫する。だが、マクロが逆風のとき、ミクロの努力には限界がある。この現実を直視せずに、「もっと頑張れ」や「工夫が足りない」と言い続けるのは、むしろ残酷だ。
⑥ 「税は財源ではない」論が、なぜ長期金利を押し上げるのか
ここで、もう一段踏み込んでおきたい論点がある。日本で近年広がった、いわゆる アンチ緊縮財政 の言説だ。代表的なのが、「税は財源ではない」、「国債はいくら刷っても問題ない」、「財政出動こそが正義」といった主張である。これらは一見、国内向けには心地よく聞こえる。だが、「日本国債を買っているのは日本人だけではない」ことを無視した主張なのだ。
◼️外国人投資家は、日本の政治言説も見ている
日本国債市場では、海外投資家の存在感が年々増している (日本国債保有者の58%が外国人)。彼らが見ているのは、単なる数字だけではない。
•日本政府は、将来も財政規律を守るのか
•インフレや通貨安をどこまで許容するのか
•政治が市場を敵視していないか
などをシビアに見ている。
ここで、高市早苗、三橋貴明、参政党の政治家たちなどが発信してきた 「国債軽視」「緊縮否定」的な言説 は、外国人投資家から見ると、こう映る。
「この国は、通貨の価値より国内ウケを優先するつもりだな」
その結果、何が起きるか?
◼️国債が売られ、長期金利が上がる
外国人投資家が日本国債を売れば、国債価格は下がる。つまり、利回り(＝長期金利)は上がるのだ。これは経済学の教科書通りの話だ。
つまり、アンチ緊縮財政の言説が拡散することで、日本政府の財政規律への不信が深まり、それが外国人投資家の国債売りに繋がり、結果として、長期金利上昇という流れが既に現実に起きている。
長期金利が上がれば、前段で述べた通り、小売業の固定費と金融コストは確実に重くなる。
⑦ 円の価値は、既に「半分」になっている
ここで、為替の話に戻そう。2011年ごろ、1ドル＝80円台後半だった。それが今や、1ドル＝160円弱。これはつまり、
円の価値は、この十数年で実質的に半分になった
ということだ。
ということは、輸入原価は倍近くになっている。エネルギーも資材も高騰し、小売の薄利構造は完全に耐えきれないのは当然なのだ。
この話については、ビッグマック指数を用いて説明した。
⑧ 円安を放置して、インバウンドを嫌うという矛盾
ここで、もう1つの矛盾に触れておく。保守派の中には、「インバウンドが嫌い」、「外国人観光客が増えるのが不快」、「日本の秩序が乱れる」と感じる人も多い。だが、冷静に考えれば当然だ。
通貨 (円) が安い国には、人が押し寄せる
これは日本が特別なのではなく、通貨が弱くなった国すべてに起きる現象だ。
もし本気で、「インバウンドを抑えたい」「円の価値を取り戻したい」と言うなら、やるべきことは1つしかない。
◼️歳出削減と財政規律で、円高に持っていくしかない
•無制限な財政出動を止める
•市場に「この国は通貨を守る意思がある」と示す
•国債を「紙切れ扱い」しない
これしかない。
円安を放置したまま、「外国人が来るな」「インバウンドが嫌だ」というのは、原因を作っておいて結果だけを嫌っているにすぎない。
⑨ 小売業は、マクロ政策の“最終被害者”
スーパーや100円ショップは財政論争の当事者ではない。しかし、円安・金利上昇・インフレなどの全てのしわ寄せを、最後に受ける立場にいる。政治が軽く扱った通貨の価値は、現場の薄利を静かに削っていく。
◼️おわりに
この現実を直視せずに、「アンチ緊縮は正義だ」「市場は敵だ」と言い続けることは、結果として 国内産業を内側から弱らせる。
スーパーや100円ショップが苦しいのは、必ずしも経営が下手だからと言う訳ではない。通貨と財政を軽く扱ったツケを、最も弱い業態が払わされているからだ。
