企業の平均寿命23.5年という現実

― 事業承継という延命装置をどう考えるか?

以下の東京商工リサーチのデータを見て、改めて色々と考えさせられた。

東京商工リサーチの調査によると、倒産した企業の平均寿命は 23.5年だという。この数字は非常に示唆的だ。「多くの企業は、20〜30年程度でビジネスモデルの寿命を迎える」と言うことになる。

理由は単純だ。技術は変わり、人口構造も変わる。もちろん、競争環境も変わり、コスト構造も変わる。1企業を取り巻く環境は日々変化する。企業というものは永続的な存在ではない。むしろ、一定の寿命を持つ存在だと考える方が自然なのかもしれない。

◼️日本の中小企業政策の盲点

日本では長い間、「事業承継は善」という前提で政策が作られてきた。後継者不足が問題だ。企業は存続させるべきだ。会社を畳むのは望ましくない。こうした考え方のもとで、税制が優遇されたり、補助金制度が乱発したり、金融支援が積み重ねられてきた。しかし、この前提は本当に正しいのだろうか?

企業には寿命がある。もしビジネスモデル自体が時代に合わなくなっているなら、承継とは価値の継承ではなく、構造的負債の引き継ぎになってしまう可能性がある。

◼️老舗企業が直面する問題

東京商工リサーチの調査でも、老舗企業の課題として次の点が挙げられている。代表者の高齢化、事業承継の遅れ、設備投資の停滞、そしてビジネスモデル転換の遅れだ。

これは非常に本質的な問題だと思う。企業は成功体験を持つほど、変化が難しくなる。過去の成功モデルが強いほど、それを捨てる決断は難しい。結果として市場は大きく変わったのに企業だけが変わらないという状況が起きる。

◼️経済合理性としての「退出」

日本では、倒産＝失敗というイメージが今だに強い。しかし、経済学の視点から見れば、退出(倒産)は必ずしも失敗ではない。むしろ、退出できない経済の方が問題である。企業が市場から退出できないと、生産性は上がらない、資本が適切に再配置されない、そして柔軟な労働移動が起きない。結果として経済全体の活力が低下する。これは日本経済が長く抱えてきた問題でもある。

◼️アメリカとの違い

この点で、日本とアメリカの違いは非常に大きい。アメリカでは企業は普通に倒産する。だから労働市場の流動性が高い。事業転換なんて当たり前だ。企業が消えることは決して珍しくはない。しかしその代わりに、新しい企業が生まれる。そして、人材や資本が頻繁に再配置される。この新陳代謝の速さこそがアメリカ経済の高い生産性の源泉だと言われている。

◼️問われているのは「承継」ではない

本当に重要なのは、会社を承継することではない。承継されるべきなのは、「技術・人材・顧客・ノウハウ」といった価値そのものである。それが別の器に移るならば、企業という形にこだわる必要はない。

◼️終わらせる覚悟

企業経営において、始めることよりも難しいのは終わらせることだ。しかし、ビジネスモデルに寿命がある以上、いつかは「撤退」という判断が必要になる。企業を守る覚悟ではなく、終わらせる覚悟。これからの日本の中小企業政策に必要なのは承継支援ではなく、退出支援だ。



関連投稿: