スーパーの価格は地政学の最前線

2026年5月16日 05:26

― “卵ショック”の次はトマト。そして問題は、トマトでは終わらない

アメリカで、再び「食料価格ショック」への警戒が強まっている。今回の主役は卵ではない。トマトだ。

以下のThe Economistの記事によると、アメリカのトマト価格は前年比で約25%上昇している。アメリカ人は野菜好きな国民ではないが、トマトだけは別格だ。バーガー、ピザソース、ケチャップ――アメリカの食文化のあらゆる場所に入り込んでいる。つまり、トマト価格の上昇は単なる「野菜の値上がり」ではない。アメリカの食生活全体へのインフレ圧力なのである。

しかも、問題はトマト単体では終わらない。

https://economist.com/business/2026/05/10/america-faces-another-grocery-price-shock

◼️トマト価格高騰の「直接原因」

記事によれば、アメリカのトマト輸入の約90%はメキシコ産だ。しかし2025年、トランプ政権は「Tomato Suspension Agreement (トマト協定）」から離脱し、メキシコ産のトマトに17%の関税を課した。当然、価格は上昇した。

だが、本当に深刻なのはここからだ。トマトのような生鮮食品は、大量の肥料を必要とする。そして、その肥料価格がイラン戦争によって急騰している。更に、燃料費も上昇している。つまり、関税・肥料高騰・エネルギー価格上昇・輸送費上昇が同時多発的に起きている。これは単なる「トマト問題」ではなく、「フードサプライチェーン全体へのエネルギーショック」なのである。

◼️食品価格は「畑」だけで決まらない

この記事の面白い点は、「食料価格がどこで決まるか?」をサプライチェーン単位で説明していることだ。まずは農家。肥料には天然ガスが使われる。肥料コストは農家のコストの最大40%を占めることもある。さらにトラクターを動かすディーゼル燃料も必要だ。しかし、農家は自分で価格を決められない。小麦やトウモロコシ価格は世界需給で決まるからだ。つまり、「コストは上がるのに、販売価格は自由に上げられない」という、極めて苦しい構造に置かれている。これは先日の記事 "Trump Is Crushing Farmers in The US"で見た構造と完全に繋がっている。

◼️本当に危ないのは「輸送」と「包装」

記事の中で、個人的に最も重要だと思ったのは、The Economistが指摘する、「輸送と包装が今後の最大の価格上昇圧力」になるという点だ。

まずは包装。食品包装の多くはプラスチック製だ。そしてプラスチックは石油から作られる。つまり、原油価格の上昇は、シャンプー・日用品・加工食品包装・ペットボトル・冷凍食品容器などの価格を押し上げる。記事によれば、既にアメリカのスーパーでのシャンプー価格は前年比で約10%上昇している。

次に輸送。アメリカの農産物の80〜90%はトラック輸送だ。しかも肉・乳製品は冷蔵輸送が必要になる。つまり、「ディーゼル価格の上昇は物流費の上昇に繋がり、その結果、スーパー価格が上昇する」という極めてシンプルな構造が起きる。

◼️これは「第2のインフレ心理ショック」になり得る

記事の最後でThe Economistは興味深いことを書いている。トランプは「食料価格を下げる」と公約していた。しかし、スーパーでの価格不安ほど、現政権への怒りを生みやすいものはない。
これは本当にその通りだ。なぜなら、株価は毎日見ない人でも、食料品価格は全員が毎週見るからだ。しかも、最近の2020年代前半のインフレで、アメリカ人は既に「卵ショック」を経験している。今回、もしトマト・肉・牛乳・シリアル・冷凍食品まで値上がりし始めれば、「インフレは終わっていなかった」という心理が再燃する可能性がある。株価上は史上最高の好景気を謳歌したバイデン政権も、インフレで政権を追われた。その追い出したトランプ政権も同じ道を歩むことになる可能性が高い。

◼️私の考察: 現在は「地政学インフレ」の時代である

個人的にこの記事で最も重要なのは、「もはやインフレは“金融”だけでは説明できない」という点だ。かつてのインフレ論は、金利・マネーサプライ・失業率などで説明された。しかし現在起きているのは、戦争・経済制裁・関税・海峡封鎖・エネルギー供給不安・サプライチェーン分断などによるインフレだ。つまり、「地政学そのもの」が価格を決める時代に入っているのだ。これはThe Economistが近年ずっと描いている世界観でもある。

◼️そして日本も無関係ではない

日本人は、「それはアメリカの話でしょ？」と思いがちだ。しかし、肥料・原油・LNG・飼料・輸送コストなどは、日本もほぼ輸入依存である。つまり、アメリカで起きる食料インフレは、時間差で日本にも波及するのだ。特に日本は超円安にも直面している。これは、「輸入インフレ × 地政学インフレ」のダブルパンチになり得る。

◼️最後に

この記事を読んで改めて感じた。現代のスーパーの価格は、「畑」で決まっているのではない。ホルムズ海峡・トランプ関税・原油市場・イラン戦争・ディーゼル価格・グローバルサプライチェーンによって決まっているのだ。つまり、スーパーの値段は現代地政学の最前線なのである。