「事業承継という名の延命装置」を読んで考えたこと

— 家業に関わる立場から

最近、「事業承継という名の延命装置をやめる時」という記事を読んだ。そこに書かれていた内容は、ここ数年自分が考えてきたことをかなり正確に言語化していた。

日本では「事業承継」は基本的に善とされている。会社は残すべきものであり、後継者がいないことは問題だとされる。しかし、実際に家業の経営に関わる立場から見ると、この前提には大きな違和感がある。なぜなら、承継されているのは事業そのものではなく、企業という器そのものであることが多いからだ。

◼️承継されるのは未来ではなく過去

中小企業の多くは、長い時間の中で独自のやり方を築いてきた。それは時代の中で合理的だったかもしれない。しかし、環境が変わったとき、その構造がそのまま競争力になるとは限らない。

むしろ多くの場合、承継されるのは次のようなものだ。

• 時代遅れになりつつあるビジネスモデル
• 属人的な運営
• 更新されていない設備
• 慣習化した組織構造

つまり、承継されるのは未来ではなく、過去の構造である。記事の中で「負債の相続」という言葉が使われていたが、その表現には強い現実味を感じた。

◼️日本では退出が極端に忌避される

日本では会社を畳むという選択肢が非常に重く扱われる。倒産や閉業は「失敗」と見なされがちであり、できる限り存続させることが望ましいとされてきた。しかし、経済の観点から見れば退出は決して異常なことではない。むしろ問題なのは、退出できない構造の方ではないかと思う。

金融機関、支援制度、地域社会の期待。それらが複雑に絡み合い、企業が役割を終えてもなお存続し続けることがある。それは必ずしも経済にとって良い状態とは言えない。

◼️承継すべきなのは企業ではなく価値

この記事を読んで改めて考えたのは、承継とは何を意味するのか?ということだ。本来引き継ぐべきなのは会社という形ではなく、

• 技術
• 人材
• 顧客との関係
• 知識や経験

といった価値なのではないか?

それらが別の形で生かされるのであれば、企業という器を無理に残す必要はない。企業が役割を終えることは、必ずしも失敗ではない。むしろそれは自然な新陳代謝の一部でもある。

◼️必要なのは「退出支援」という発想

日本の中小企業政策はこれまで「承継支援」を中心に設計されてきた。しかしこれからは、円滑に事業を終えることを支援する仕組みも同じくらい重要になるのではないかと思う。

例えば、

• 清算を円滑に進める制度
• 従業員の再配置
• 技術や顧客の移転

こうした仕組みが整えば、企業の新陳代謝がもっと自然に起こるはずだ。

◼️終わらせることも経営判断

会社を守ることには覚悟が必要だと言われる。しかし同じくらい、会社を終わらせることにも覚悟が必要だ。企業は永遠の存在ではない。社会の中で一定の役割を果たし、その役割を終えることもある。それは必ずしも敗北ではなく、1つの経営判断なのだと思う。

◼️アメリカとの比較

更に言えば、この問題は企業だけでなく、個人の働き方とも深く関係している。日本では企業の退出が難しいだけでなく、個人の移動も少ない。終身雇用や年功序列の文化のもとでは、1度入った組織に長くとどまることが望ましいとされてきた。これは安定という点ではメリットもあるが、その一方で、人が自分に最も適した仕事に移動する機会を減らしてしまう側面もある。

アメリカでは、企業だけでなく個人のキャリアもより流動的だ。人は転職を通じて、自分の能力や興味に合った仕事を探していく。企業の誕生と退出、そして人材の移動が同時に起こることで、社会全体の生産性が高まる構造になっている。

もちろん、この仕組みは常に快適なものではない。変化のスピードは速く、個人にも適応が求められる。しかし同時に、得意なことに集中できる環境も生まれやすい。向いていない仕事を長く続けるよりも、自分の能力が発揮できる場所に移ることが自然な選択になる。

その意味で、日本の中小企業の事業承継問題は、単なる企業政策の問題ではない。企業が退出しにくい社会では、人もまた動きにくい。結果として、企業の生産性だけでなく、個人の可能性も十分に活かされないまま固定されてしまう。

もしこれから日本の経済が変化していくとすれば、必要なのは単に企業を守ることではなく、価値や人材がより良い場所へ移動できる仕組みなのではないかと思う。企業の承継だけでなく、企業の退出、そして人の再配置。その3つを同時に考えることが、日本経済にとって重要になってくるのではないだろうか?

◼️会社を残すことと、人の人生を良くすることは必ずしも同じではない

最終的に問われているのは、会社を残すことなのか?、それとも人の人生を良くすることなのか?、という問題なのかもしれない。

日本では長い間、「会社を守ること」が社会の安定と同義のように考えられてきた。しかし、企業という器は本来、目的ではなく手段である。企業が存在するのは、人の生活や価値を生み出すためであって、企業そのものを存続させることが目的ではないはずだ。

もし企業がその役割を果たせなくなったとき、それを無理に延命することが本当に社会にとって良いことなのかは、改めて考える必要がある。企業が静かに役割を終え、人材や資産がより生産的な場所に移動していくことは、必ずしも悲しい出来事ではない。むしろそれは経済の自然な循環でもある。

事業承継の議論は、これまで「どう残すか」に焦点が当てられてきた。しかしこれからは、「いつ終わらせるか」という視点も同じくらい重要になるのではないだろうか? 企業は永遠ではない。役割を終えることもまた、1つの経営判断なのだと思う。

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