賃上げ5%時代の光と影: 中小企業はこのゲームに参加できるのか?

日本経済が長い停滞から1歩踏み出そうとしている。

2026年、日本の大企業は春闘において労働組合の賃上げ要求に応じ、再び大幅な賃上げを実施した。2024年・2025年と続いた5%以上の賃上げに続き、今年も約6%の要求が提示され、その多くが受け入れられている。

数十年に渡り年3%未満に留まっていた賃金上昇率から見れば、これは明らかに異例の動きだ。

政策当局も、この動きを歓迎している。賃上げと物価上昇の「好循環」が定着すれば、日本経済はデフレ的停滞から脱却できる可能性があるからだ。

実際、日本銀行は長年続けてきたマイナス金利政策からの正常化を進めており、賃金の伸びはインフレが持続可能かどうかを測る重要な指標となっている。

しかし、現実はそれほど単純ではない。2025年、日本の実質賃金は1.3%低下した。つまり、名目上の賃上げは実現しているにも関わらず、インフレ率がそれを上回り、労働者の生活は寧ろ苦しくなっている。グラフを見ても明らかなように、「名目賃金は上昇する一方で、実質賃金は低下」というねじれた状態が続いている。

ここまでは「マクロの話」だ。だが、この問題の本質は別のところにある。

■ この賃上げゲームに参加できるのは誰か?

今回の賃上げは、日本全体に広がっているように見える。しかし実際には、このゲームに参加できるのは大企業だけだ。大企業は価格転嫁が可能で、ブランド力もある。また、輸出で利益を確保できる。つまり、賃上げを「コスト」ではなく「戦略」に出来る。

一方で、中小企業はどうだろうか? 価格転嫁は難しい、人件費増大の影響が直撃する、そもそも利益率が低い。この状態で中小企業が賃上げをすればどうなるか? 利益が崩壊するだろう。

■ 中小企業に起きること

この経済構造の中で起きるのはシンプルだ。人件費は上がる。人手不足は更に深刻化する。そして、売上も大きく伸びない。この結果、企業の淘汰が始まる。

これは政策の失敗ではない。寧ろ、意図された構造変化とすら言える。今、日本経済は生産性の低い企業や利益を生まないビジネスモデルを排除し、より効率的な経済へ再編しようとしている。

■ 安全保障と同じ構造

この構造は、私には安全保障の世界と重なって見える。戦争においては、補給できない軍は崩壊する。維持できない戦線は撤退するか、放棄される。企業も同じだ。「人件費の増加分を払えない」、「キャッシュフローが回らない」となったら、撤退するしかない。

ここで重要なのは、「精神論では勝てない」ということだ。

■ 日本的な誤解

日本ではよくこう言われる。「地域を守れ」、「店を続けろ」、そして「最後までやれ」と。しかし、現実は違うものだ。守れないものは守れないのだ。これは冷たい話ではなく、構造の話。

■ 生き残るために必要なこと

ではどうすればいいのか? 答えはシンプルだ。儲かる業態に変えることだ。粗利が高く、人手が少なくて済み、在庫リスクも低いビジネスを選ぶ。つまり、ビジネスモデルの転換である。「賃上げに耐える」のではない。「賃上げできる構造に変える」しかない。

■ 結論

今回の賃上げは労働者にとっては希望で、政策としても合理的だ。しかし同時に、中小企業にとっては選別圧力でもある。

この変化を「好景気」と見るか? それとも、「構造改革」と見るか?で、未来の行動は大きく変わる。

因みに、私はこう考えている。「これは景気回復ではない。選別の始まりだ」と。

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