金利上昇がもたらす「光」と「影」― 日本の銀行に黄金時代は来るのか？ ―
先日、The Economistに興味深い記事が掲載されていた。
タイトルは、
A new golden age for Japanese banks comes with a catch
（日本の銀行に新たな黄金時代が訪れる。しかし、その代償もある）
というものだ。
この記事を読んでいて思い出したのが、以前問題になった栃木信用組合や愛媛信用組合の話である。
一見すると、「金利上昇＝銀行に追い風」のはずなのに、なぜ地方金融機関では経営不安が相次ぐのか? 実はそこに、日本経済が抱える大きな構造問題が隠れている。
■31年ぶりの「金利のある世界」
31年間に渡り、日本は「超低金利の時代」を過ごしてきた。時には政策金利がゼロどころかマイナスだったこともある。そんな中、2026年6月16日、日銀は政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げた。これは単なる0.25%の利上げではない。長く続いた「金利の無い世界」の終焉を象徴する出来事だった。The Economistは「ゼロ金利の終わりを最も歓迎しているのは銀行だ」と書いている。
■なぜ金利上昇は銀行に有利なのか?
銀行のビジネスモデルは非常にシンプルだ。預金者から短期で資金を集め、企業や個人に長期で貸し出す。その金利差が利益になる。ゼロ金利時代はこの金利差が殆ど存在しなかった。預金金利はほぼゼロ。貸出金利もほぼゼロ。結果として、銀行の利益率は極端に圧迫されてきた。しかし、今後は違う。短期金利と長期金利の差は約1.6%にまで広がったのだ。つまり、銀行は再びまともな利ざやを稼げるようになったのである。実際、三菱UFG銀行・三井住友銀行・みずほ銀行のメガバンクは2024年以降の純金利収入が平均で3割以上も増加しているという。株価も大きく上昇した。ここだけを見ると、確かに「銀行復活」の物語に見える。
■しかし地方銀行は事情が違う
The Economistが注目しているのは寧ろこちらだ。メガバンクは好調だが、地方銀行や信用金庫、そして信用組合などは依然として苦しいのだ。理由は単純である。規模が小さいからだ。メガバンクは、海外事業・投資銀行業務・証券業務・資産運用などの多様な収益源を持つ。一方で、地方金融機関は地域企業への融資と国債運用が中心である。人口減少が進む地域では貸出先も増えない。預金も集まりにくい。デジタル投資も難しい。規模の経済が働かないのである。
■本当の問題は「国債の含み損」
そして記事の核心はここだ。日本の銀行は約150兆円の国内債券を保有している。その多くは金利が極めて低かった時代に購入された。しかし、現在は金利が上昇しているのだ。債券市場の基本原理として、金利が上がると債券価格は下がる。つまり、昔に買った国債の価値が下落しているのである。
記事によれば、地方銀行では含み損がリスク資産の約2%を占める。信用金庫では約4%だ。自己資本比率の目安が10%前後であることを考えると、決して小さい比率ではないのだ。
■アベノミクスの副作用
ここで重要なのは、この問題は突然発生した訳では無いということだ。アベノミクスと黒田日銀によるの大規模金融緩和によって、日本は長期間の超低金利時代に入った。地方金融機関は「貸出先が増えない」といったり、「預金だけは集まる」という状況に置かれた。つまり、運用先が無かったのだ。結果として、大量の日本国債を買うしかなかった。当時はそれが合理的な判断だったのかもしれない。しかし、金利が正常化し始めた今、その大量保有した国債が含み損を生み出している。
言い換えれば、現在の問題は「金利上昇そのもの」ではなく、アベノミクスという超低金利時代に形成されたポートフォリオの後遺症なのである。
■SVBの亡霊
記事は2023年のアメリカの銀行危機にも触れている。シリコンバレー銀行(SVB)は保有していた債券の巨額含み損が問題となり破綻した。帳簿上は「満期保有目的」として処理されていたため、問題が見えにくかったのだ。
しかし預金流出が始まると、債券を売却せざるを得なくなり、損失が一気に表面化した。The Economistは、日本の地方金融機関でも同様のリスクを警戒している。もちろん、日本の地銀はSVBほど脆弱ではない。しかし、「金利上昇で含み損が膨らむ」という構造自体は共通している。
■私の考察
私は以前から、日本経済の時限爆弾の1つは「地方金融機関が抱える国債の含み損」だと思ってきた。昨年は、栃木信用組合や愛媛信用組の国債の含み損が話題になった。もちろん個別事情はある。しかし、背景には共通する構造がある。アベノミクス時代に購入した低利回り国債。その価格の下落。人口減少で縮小する地域経済。そして金利の正常化。
メガバンクにとって金利上昇は追い風だ。しかし地方金融機関にとっては、利益改善と含み損拡大が同時に進行する複雑な局面でもある。「日本がゼロ金利時代を早く終わらせれば終わらせるほど、この問題の決着も早く訪れる」とThe Economistの記事の最後は印象的だった私はこれは非常に示唆的な指摘だと思う。日本はようやく「正常な金利の世界」に戻りつつある。しかしその過程で、ゼロ金利時代に蓄積された歪みもまた清算されなければならない。そのため、今後の地方金融機関の再編や統合は更に加速するかもしれない。そして栃木や愛媛で起きていることは、その始まりに過ぎない可能性がある。
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