安達議員によると、日本人は余っている(らしい)。では、なぜ現場は人手不足なのか?

──176万人の失業と、惣菜コーナーの現実

Facebookで、参政党や高市自民党を応援する、所謂「ネトウヨ」の友人がシェアしていた動画を見た。

参政党の安達悠司 参議院議員の国会での一幕の切り取り動画だった。YouTubeでも同様の動画を発見したので、共有する。

この安達議員の話によると、日本には「完全失業者が176万人いる」らしい。彼のトーンを察するに、「だから外国人労働者は日本に要らないだろ」ということを言いたいのだろう。

この数字を見れば、多くの人はこう思う。

「人手不足なんて嘘じゃないか」
「外国人を入れる必要はないのでは？」

一見、彼の話はもっともらしい。

だが、人手不足の現場にいる人間からすると、この議論はズレている。

◼️惣菜と鮮魚コーナーに人は来ない

私は小売の現場にいる。正直に言うと、惣菜や鮮魚コーナーに、人は殆ど応募してこない。朝が早く、体力仕事でもある。包丁・衛生管理などのスキルが必要。そして、給料はそこまで高くない。結果どうなるか?

求人を出しても埋まらない。

のだ。

◼️「失業」と「人手不足」は、同時に存在する

ここで重要なのは、失業者がいることと、人手不足は矛盾しないという事実だ。なぜなら、実際の労働市場では、求められている仕事 (例: 惣菜・介護・建設)と、実際の働きたい仕事 (デスクワーク・都市部・楽な仕事)の需要と供給が一致していないのだ。

つまり、「人は余っているが、募集に来ない」「仕事はあるが、埋まらない」という、まあ当然の状態が起きる。

◼️だから外国人に頼る構造になる

このギャップを埋めるのが、技能実習生や外国人労働者だ。これは理想論ではなく、単純な需要と供給の調整だ。「日本人が来ない、でも仕事は回さないといけない」となると、外国人しか選択肢がなくなるのだ。

◼️この話がなぜ炎上するのか?

この話をすると、必ずズレる。
• 「日本人は余ってる」
• 「政府の嘘だ」
• 「移民はいらない」

だがそれは、マクロの数字でミクロを語っているからだ。現場の人間からすると、「いや、実際に人来ないんだけど」で終わる話だ。

◼️問題は「外国人」ではない

ここで本質を見誤ると議論が壊れる。問題は、「外国人が多いか少ないか」ではない。日本人がその仕事を選ばない構造だ。賃金水準・労働環境・社会的評価の3つが噛み合っていないのだ。

◼️結論：日本は「人手不足」ではなく「マッチング不全」

日本は人が足りないのではない。“適切な人が適切な場所に来ない”だけだ。しかし、この状態は自然には解決しない。だから、現場では今日も、技能実習生を受け入れ、外国人に頼りながら、店を回しているのだ。

「日本人は余っている」という言葉は、数字としては正しいかもしれない。しかし、現場の現実は、それとは別に存在している。この2つを同時に理解しない限り、この議論は永遠に噛み合わない。

◼️この問題の“もう一段深い構造”

ここまでの話は、あくまで現場レベルの話だ。だが、この問題にはもう一段深い構造がある。それは、

なぜその仕事が「人が来ない仕事」のまま放置されているのか?

という点だ。

本来、労働市場ではこうなるはずだ。人が来ない仕事は賃金が上がる。又は労働環境が改善される。それでもダメなら、自動化・省人化が進む。しかし、日本ではこれが起きにくい。

なぜか？

■ 生産性の低い企業が“残り続ける”構造

理由はシンプルだ。本来なら退出すべき企業が、残り続けているからである。日本には、「小規模で分散し、設備投資が出来ず、規模の経済が働かず、労働生産性が低い」企業が数多く存在している。特に中小企業に多い。こうした企業は賃金を上げられないないし、投資もできないし、労働環境も改善できない。つまり、「人が来ない構造」を自力で変えられないのだ。

◼️それでも“退出しない”日本

では、なぜそれでも残るのか? それは、地元金融機関、補助金、地域社会の期待、「会社は残すべき」という価値観、経営陣の経営判断能力の低さなどによって、退出が強く抑制されているからだ。

これは、まさに以前の記事で私が「承継されているのは未来ではなく、過去の構造」と書いた通りだ。そしてその結果、低生産性のまま雇用だけが維持されることになる。

◼️技能実習生は“解決策”ではなく“延命装置”

こうした構造の中で起きているのが、技能実習生の受け入れだ。本来であれば、募集しても人が来ないのであれば、「賃金を上げる or 投資する or 撤退する」べきだ。しかし現実には、低賃金の労働力を外部(国外)から補充することで、構造そのものを変えずに維持するインセンティブが働いている。つまり、技能実習生は「人手不足の解決策」ではない。その本質は、低生産性構造の維持装置である。

◼️問題の本質は「移民」ではない

だから、この問題を「移民の是非」や「外国人労働の是非」で議論しても、本質には届かない。本当の問題は、「なぜ低生産性のままでも企業が存続できるのか?」だ。そして、「なぜ人と資本がより生産性の高い場所に移動しないのか?」なのだ。

■ 本当に必要な改革

もしこの問題を本気で解決したいなら、必要な施策は2つだ。労働市場の自由化と退出の促進だ。「労働者が自由に職業を移動できる、そして不採算企業は退出することできる」環境が整うことで、 人材と資本が再配置され易くなる。この流れが起きれば、賃金は上がり、投資が進み、労働生産性も上がるだろう。その結果として、「外国人に頼らないと回らない構造」そのものが消える可能性もあり得る。

◼️最後に

　日本は長い間、企業を残すことを優先してきた。しかしその結果、低生産性・低賃金・人手不足という矛盾した状態が生み出されている。もし本当に変えたいなら、問うべきはこれだ。

👉 会社を残すことが重要なのか?
👉 それとも、価値と人を最適な場所に動かすことが重要なのか?

企業は目的ではない。あくまでも生きるための手段だ。そして時には、会社を終わらせることこそが、最も合理的な経営判断になる。この視点に立たない限り、「人手不足」、「技能実習生」、「移民反対」の議論は、これからもずっと噛み合わないままだろう。

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