制作会社の資金繰りが苦しいのは、黒字でも起きる──先に人件費が出て入金は検収の後という構造と、資金の谷を浅くする4つの手

この記事は、制作会社の資金繰りが苦しくなる構造と、その苦しさを小さくする4つの手を扱います。

「制作会社 資金繰り」で悩む社長の多くは、赤字だから苦しいのではありません。
利益は出ているのに、お金が出ていく時期と入ってくる時期がずれているから、苦しいのです。

「黒字のはずなのに、月末の残高が足りない」

大きな案件を受注した。粗利も十分に乗っている。
それなのに、制作の途中で、給与と外注費の支払いに冷や汗をかく。

受注が増えるほど、資金繰りが苦しくなる。
制作会社では、これは珍しいことではありません。

制作会社の資金繰りとは、先に出ていく人件費と、後から入ってくる制作費の「時間のずれ」を管理することである

黒字化の外科医です。制作会社の資金繰りが苦しくなる構造を解剖します。

ずれが生まれる理由は、三つあります。

第一に、費用の多くが、制作の期間中に毎月出ていくから。
社員の給与、社会保険料、家賃は、案件が終わるのを待ってくれません。外注費も、納品を受けた後に支払期日が来ます。

第二に、制作費は、決めなければ最後にまとめて入ってくるから。
民法の請負では、報酬は原則として目的物の引渡しと同時に支払うとされています（民法633条）。着手金も中間金も、契約で決めない限り生まれません。

第三に、入金は、納品からさらに遅れるから。
納品、検収、請求、支払期日。検収が1週間延び、請求が月をまたぐと、入金は1か月単位で後ろにずれます。

なお私は税理士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

資金繰りの計算例：案件の着手から入金までの「資金の谷」

1つの案件だけを取り出して、お金の出入りを月ごとに追います（数字はすべて例です）。

【例】制作費500万円、制作期間4か月
・この案件にかかる社内の人件費：月80万円 × 4か月 ＝ 320万円
・外注費：120万円（4か月目に支払い）
・納品：4か月目の末／検収：5か月目／入金：6か月目の末
・粗利：500万円 − 320万円 − 120万円 ＝ 60万円

〔支払条件A：検収後に一括〕
　1か月目：−80万円　　累計 −80万円
　2か月目：−80万円　　累計 −160万円
　3か月目：−80万円　　累計 −240万円
　4か月目：−200万円　 累計 −440万円（人件費80万円＋外注費120万円）
　5か月目：　0円　　　 累計 −440万円
　6か月目：＋500万円　 累計 ＋60万円
　→ 資金の谷：440万円。谷は5か月間続く

〔支払条件B：着手金30%・中間金30%・検収後40%〕
　着手金150万円（1か月目）、中間金150万円（3か月目）、残金200万円（6か月目）
　1か月目：＋150万円 −80万円　　累計 ＋70万円
　2か月目：−80万円　　　　　　　 累計 −10万円
　3か月目：＋150万円 −80万円　　累計 ＋60万円
　4か月目：−200万円　　　　　　　累計 −140万円
　5か月目：　0円　　　　　　　　 累計 −140万円
　6か月目：＋200万円　　　　　　 累計 ＋60万円
　→ 資金の谷：140万円

検算：150万円 ＋ 150万円 ＋ 200万円 ＝ 500万円（30% ＋ 30% ＋ 40% ＝ 100%）
　　　どちらも最後の累計は60万円で、粗利と一致

粗利は同じ60万円です。違うのは、途中で会社が立て替えるお金の深さだけです。
この案件が同時に3本走れば、条件Aの谷は単純に足して最大1,320万円。条件Bなら420万円です（時期が重なった場合の例）。

資金繰りを楽にする4つの手

手1：着手金・中間金を、契約の標準にする

一番効くのは、谷そのものを浅くすることです。
上の例では、着手金と中間金だけで、谷は440万円から140万円になりました。

伝え方と比率の決め方は、こちらで詳しく扱います。

▶ 着手金をWeb制作で受け取れない会社へ──お客様が納得する伝え方、契約書と見積書への書き方、資金の谷から逆算する比率の決め方

手2：検収と請求のタイミングを、契約で固定する

検収の期間を決め、検収が終わった日に請求書を出す。
これだけで、入金が1か月早まることがあります。

検収の期間とみなし検収の考え方は、こちらで整理しました。

▶ 検収で揉めるWeb制作は、納品の前に負けている──検収基準を先に決める、検収期間、みなし検収の条項、不具合と仕様変更の線引き

手3：支払サイトを、入金と並べて見直す

外注費の支払いを、入金の後ろに置けないか確かめます。
ただし、外注先がフリーランス新法や取適法の対象なら、支払期日には法律の上限があります。資金繰りの都合で延ばしてよいわけではありません。
法律の範囲で支払期日を設計する方法は、こちらで扱いました。

▶ 外注への発注を、1枚の型に固定しろ──フリーランス新法の明示事項を満たす発注書と、代理店案件の「再委託30日ルール」で資金繰りを守る設計

手4：ストック収入で、毎月の固定費の一部を先に埋める

保守や運用代行の月額は、毎月決まった時期に入ってきます。
固定費の何割を賄えているかを測ると、受託の入金が遅れた月の耐える力が分かります。

▶ ストック収入で、制作会社の固定費を何割まかなえているか──「ストック比率」の計算式と、目標の置き方、比率を上げる順番

今すぐ試せる：案件ごとの資金の谷を出すプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。案件ごとの「資金の谷」を計算してください。

【案件ごとの前提】
・案件名、制作費、制作期間：〔　〕
・この案件にかかる社内の人件費（月あたり）：〔　〕
・外注費と、その支払月：〔　〕
・支払条件（着手金・中間金・残金の割合と時期）：〔　〕
・納品月、検収月、入金月：〔　〕

1. 案件ごとに、月ごとの入金・出金・累計を表にする。
2. 累計が最も低くなる月と、その金額（資金の谷）を示す。
3. 同時に走る案件を重ねたときの、月ごとの合計の谷を示す。
4. 谷を浅くするために変えられる条件（支払条件、検収、請求日、外注の支払日）を、効果の大きい順に挙げる。

計算の途中の数字を、すべて表で示すこと。与えていない数字は作らないこと。

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

資金繰りが苦しいとき、つい「大きな案件をもう1本取れば楽になる」と考えます。
けれど、支払条件が後払いのままなら、大きな案件ほど谷は深くなります。受注が、資金繰りをさらに苦しくするのです。

資金繰りの改善は、売上を増やすことではなく、入金と支払いの時期を設計し直すことから始めてください。

よくあるQ&A

Q. 資金の谷は、どのくらいまでなら耐えられるのか？

業界の目安ではなく、自社の手元資金で決まります。12か月の資金繰り表を作り、残高が最も低くなる月を先に見つけてください。

▶ 資金繰り表のテンプレート、制作会社向け12か月版──入金予定と税・社会保険料の支払い月で、足りない月を先に見つける計算式とAIプロンプト

Q. 入金が遅れている案件がある。

まず回収の段階を一つずつ上げます。対応の順番は、こちらにまとめました。

▶ 制作費の未払いへの対応は、段階を踏む──確認の連絡、督促、内容証明、支払督促・少額訴訟の概要と相談先、督促文の文例3段階

Q. 足りない月は、借りるしかないのか？

融資は選択肢の一つですが、谷を浅くする手を打ってから考える順番がおすすめです。借りる場合の準備は、別の記事で扱います。

▶ 制作会社が融資を受ける前に、決算書の数字を説明できるか──資金使途、返済の見通し、準備する資料と、面談で使える説明の型

最後に

制作会社の資金繰りが苦しくなるのは、利益の問題ではなく、時間のずれの問題です。

着手金、検収と請求、支払サイト、ストック収入の4つで、資金の谷を受注の時点で浅くした会社だけが、受注が増えても資金繰りに追われずに済むのです。

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

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