制作費の未払いへの対応は、段階を踏む──確認の連絡、督促、内容証明、支払督促・少額訴訟の概要と相談先、督促文の文例3段階

この記事は、制作費の未払いや入金の遅れが起きたときの、段階的な対応を扱います。

「催促したら、関係が切れそうで言い出せない」

支払期日を2週間過ぎても、入金がない。
次の案件の話も出ているお客様なので、強く言いにくい。

制作費の未払いに、すぐに対応できない制作会社は少なくありません。
けれど、待つほど回収は難しくなります。資金繰りが苦しい相手は、先に声をかけた取引先から払うからです。

未払いへの対応とは、事実の確認から法的手続きまで、相手の事情と金額に応じて、段階を一つずつ上げていくことである

黒字化の外科医です。制作費の未払いへの対応を、段階ごとに解剖します。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

段階を踏むべき理由は、三つあります。

第一に、未払いの多くは、悪意ではなく手違いだから。
請求書が担当者で止まっている、経理に回っていない。最初は確認で十分なことが多いのです。

第二に、いきなり強い手段を取ると、払える相手との関係まで壊すから。
最初から内容証明を送れば、相手は身構えます。

第三に、段階を踏んだ記録が、後の手続きの土台になるから。
いつ、何を、どう求めたか。記録は、専門家に相談するときにも役立ちます。

制作費の未払いへの対応：5つの段階

段階1：確認の連絡（期日の翌日〜数日）

請求書が届いているか、処理の状況はどうか、を確認します。責める言葉は使いません。
電話でもよいですが、内容は必ずメールで残します。

段階2：督促（期日から1〜2週間）

支払期限を改めて示し、入金をはっきり求めます。
相手が支払えない事情を話したら、いつまでに、いくらずつなら払えるか、支払いの計画を聞きます。合意できたら、その内容を書面に残してもらいます。

段階3：内容証明郵便（さらに支払われない場合）

内容証明郵便は、いつ、どんな内容の文書を、誰から誰に出したかを、日本郵便が証明する仕組みです。配達証明を付ければ、届いた日も証明できます。
強制力はありませんが、法的手続きも辞さない意思を、記録に残る形で伝えられます。

段階4：法的手続き（概要）

裁判所の手続きには、主に次のようなものがあります（裁判所のウェブサイトの説明より）。

• 支払督促：相手の住所地を管轄する簡易裁判所の書記官に申し立て、書類の審査だけで相手に支払いを命じてもらう手続きです。相手が受け取ってから2週間以内に異議を出すと、通常の訴訟に移ります
• 少額訴訟：60万円以下の金銭の支払いを求める場合に使える、原則として1回の審理で解決を図る手続きです。同じ簡易裁判所で利用できるのは、1人につき年10回までです。相手が希望すれば、通常の訴訟に移ることがあります
• 通常の民事訴訟：請求額が140万円以下なら簡易裁判所、それを超えるなら地方裁判所が第一審になります

どれを選ぶかは、金額や相手が争いそうかで変わります。進む前に、専門家に相談してください。

段階5：相談先

• 弁護士（顧問がいなければ、地域の弁護士会の法律相談）
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 取引かけこみ寺（中小企業庁の事業。取引上の悩みを無料で相談できる窓口。2026年1月に「下請かけこみ寺」から名称が変わりました）

あわせて覚えておきたいのは、代金の請求には消滅時効があることです。民法では、権利を行使できることを知った時から5年間行使しないと、時効で消滅すると定められています（民法166条1項）。放置は、それ自体がリスクです。

今すぐ試せる：督促の文面を、相手との関係に合わせて整えるプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。入金が遅れている取引先への連絡文を作ってください。

【状況】
・取引先と、これまでの取引の長さ：〔　〕
・請求金額と、請求書の日付・支払期日：〔　〕
・期日からの経過日数：〔　〕
・これまでの連絡（日付と内容）：〔　〕
・今後も取引を続けたいか：〔はい／いいえ〕

1. 今の段階（確認／督促／最終通知）に合った文面を作る。
2. 支払期限、金額、振込先、連絡先を、本文に明記する。
3. 相手を責める表現、脅すような表現は使わない。
4. 相手が支払えない事情を相談しやすい一文を入れる。

督促工場：文例3段階と、入口で防ぐ設計

文例1：確認の連絡

件名：〇月〇日付ご請求書のご確認のお願い

〇〇株式会社　〇〇様

いつもお世話になっております。〇〇の〇〇です。
〇月〇日付でお送りしたご請求書（〇〇サイト制作、〇〇円）について、〇月〇日のお支払期日を過ぎても、ご入金の確認ができておりません。

行き違いでしたら、大変失礼いたしました。
ご請求書がお手元に届いているか、お手数ですがご確認いただけますでしょうか。

文例2：督促

件名：【再送】〇〇サイト制作のお支払いについて

〇〇株式会社　〇〇様

〇月〇日にご連絡した、〇〇サイト制作のご請求（〇〇円、お支払期日〇月〇日）について、現時点でご入金の確認ができておりません。

恐れ入りますが、〇月〇日（〇）までに、下記口座へお振り込みをお願いいたします。
〔振込先〕

お支払いが難しいご事情があれば、時期と方法をご相談させてください。

文例3：最終のご通知

件名：〇〇サイト制作代金のお支払いについて（ご通知）

〇〇株式会社　代表取締役　〇〇様

〇〇サイト制作の代金〇〇円（お支払期日〇月〇日）について、〇月〇日、〇月〇日にご連絡いたしましたが、現在までにお支払いもご連絡もいただけておりません。

つきましては、〇月〇日（〇）までに、下記口座へお支払いくださいますよう、お願い申し上げます。
〔振込先〕

期日までにお支払いまたはご連絡がない場合は、誠に不本意ながら、法的手続きを含めた対応を検討せざるを得ません。何卒ご理解ください。

文例3は、宛先を代表者に上げます。内容証明で送る場合は、専門家に確認してから送ってください。

入口で防ぐ：未払いを小さく保つ設計

□ 着手金：契約時に委託料の一部を受け取る
□ 分割請求：デザイン確定、構築完了、公開など、工程ごとに請求する
□ 支払期日：検収から何日以内か、契約に明記する
□ 著作権の移転：代金の支払い完了時とする

一番効くのは、未払いの金額そのものを小さくしておくことです。

▶ Web制作の契約書に、必ず入れておく11の条項──業務範囲、修正回数、検収、著作権と人格権の不行使、損害賠償の上限。なぜ必要かまで

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

法的手続きで勝っても、相手に払うお金がなければ、回収はできません。
手続きには、時間と費用、そして経営者の気力がかかります。

だから、回収の手段よりも、入口の設計が大切なのです。着手金と分割請求で、一度に失う金額の上限を、受注の時点で決めてください。

よくあるQ&A

Q. 遅延損害金を請求してもいいか？

契約で利率を定めていればその利率、定めがなければ法定利率（民法404条）が基本です。請求するかは、関係を続けるかと合わせて判断してください。

Q. 代理店からの入金が遅れている。

自社が代理店の下で受ける取引が取適法の対象なら、代理店には、成果物の受領から60日以内に支払期日を定める義務などがあります。対象になるかは、資本金や従業員の数で決まります。

▶ 「相手は資本金が小さいから、下請法は関係ない」は、もう通らない──取適法の従業員基準で、制作会社の取引は仕分け直しになった

Q. 未払いの相手から、次の案件の依頼が来た。

未払いが解消するまで、新しい着手は待ってもらうのが基本です。

最後に

未払いは、待つほど回収が難しくなります。確認、督促、最終通知と、段階を一つずつ上げてください。

そして、着手金と分割請求で未払いの金額を小さく保った会社だけが、どんな相手と取引しても、資金繰りを崩さずに済むのです。

Web制作のトラブル全体の防ぎ方は、こちらで整理しています。

▶ Web制作のトラブルは、ほぼ10種類に収まる──仕様、修正、検収、著作権、未払い。揉めてからではなく「受注の入口」で防ぐ一手ずつ

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