食品メーカー「味の素」の利益を押し上げた半導体材料とは？決算から読む、食品と半導体材料の二本柱化

味の素といえば、調味料や加工食品を幅広く手がける大手食品メーカーとして知られています。
しかし、近年の業績を見てみると、食品とは少し意外な事業が大きく伸びているようです。

今回は、同社の最新決算から見えてくる現在の収益構造や各事業の動向について、「決算が読めるようになるノート」さんに解説いただきました。

味の素株式会社が2026年8月6日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）決算は、売上高がYoY+13%の4,121億円、事業利益がYoY+27%の601億円、親会社の所有者に帰属する当期利益がYoY+13%の364億円となりました。

売上高・事業利益・当期利益のいずれも、第一四半期としては過去最高を更新しています。

注目したいのは、事業利益の伸び率が売上高の伸び率を大きく上回っている点です。
この背景には、半導体パッケージ材料事業の急拡大と、食品事業における値上げ効果があります。
好調な状況を受けて会社は2027年3月期の通期業績予想を上方修正しましたが、一方で中東情勢の緊迫化というコストリスクも抱えています。

この記事では、決算書に読み慣れていないビジネスパーソンや、企業分析を学びたい社会人・就活生に向けて、今回の決算のポイントを数字とともに解説します。

あわせて、メーカーの値上げが販売数量にどう影響しているかなど、小売業の視点で読み取れる示唆にも触れます。

味の素とは？

味の素株式会社は1909年創業の食品・バイオサイエンス企業です。

「ほんだし」「Cook Do」「クノール」などの調味料・加工食品事業を主力としながら、半導体パッケージ向け絶縁フィルムは世界トップクラスのシェアを持ち、医薬品原料の受託製造もグローバルに展開しています。

開示セグメントは主に「調味料・食品」「冷凍食品」「ヘルスケア等」の3つです。

このうちヘルスケア等セグメントに含まれる電子材料事業（ファンクショナルマテリアルズ）は、AIサーバー向け半導体パッケージ基板の絶縁材料であるABF（味の素ビルドアップフィルム、同社の登録商標）で世界シェアのほぼ全てを握っており、近年の業績を大きく牽引する存在になっています。

食品会社である味の素が半導体材料を手掛けているのは、調味料の原料であるアミノ酸の研究で培った技術を、電子材料や医薬品原料などの分野に応用してきたためです。

同社は2030年に、食品事業とバイオ＆ファインケミカル事業（ファンクショナルマテリアルズを含む事業群）の事業利益を1：1にすることを目指す事業ポートフォリオの方向性を掲げています。

食品で安定した収益を確保しつつ、成長性の高いバイオ＆ファインケミカルの比率を高めていく戦略です。

決算ハイライト

主要指標を整理します。

事業利益のセグメント別増減を見ると、調味料・食品がYoY+47億円、冷凍食品がYoY▲6億円、ヘルスケア等がYoY+97億円、その他がYoY▲2億円、全社共通費がYoY▲6億円となりました。

ヘルスケア等の伸びが事業利益全体の増益額128億円の大半を占めており、今回の決算の主役であることがわかります。

今回の決算ポイント #1：ファンクショナルマテリアルズ事業が売上高154%・事業利益177%の急成長

ヘルスケア等セグメントの中でも突出した伸びを見せたのが、電子材料事業のファンクショナルマテリアルズです。

FY26-1Q累計の前年同期比は、売上高が154%、事業利益が177%となりました。
この伸びをけん引しているのは、AI・サーバー・ネットワークなど高性能基板向けABFの販売好調です。
加えてプロダクトミックスも向上しており、単なる数量増だけでなく採算面でも改善が進んでいることがうかがえます。

会社はこの1Q実績を反映し、FY26通期予想を5月公表の期初予想比から、売上高+90億円、事業利益+50億円、それぞれ上方修正しました。

さらに会社は、ファンクショナルマテリアルズ事業の中核会社である味の素ファインテクノ社（AFT）を、2027年4月1日を効力発生日として味の素株式会社に吸収合併する準備を進めています。

AFTは1942年設立、従業員487名、2026年3月期の売上高983億円・営業利益530億円の会社です（2026年4月1日時点）。

吸収合併によってファンクショナルマテリアルズ事業の競争力を一層高め、ICT領域の成長と「2030ロードマップ」の前倒し達成につなげる狙いがあります。
ファンクショナルマテリアルズを含むヘルスケア等の事業利益は、FY26通期の修正予想でYoY+28%の850億円です。

一方、食品事業（調味料・食品と冷凍食品の合計）の事業利益は1,580億円（YoY+4%）の見込みです。
食品が着実に伸びる一方で、ヘルスケア等が食品を上回るペースで伸びており、前述の「1：1」に向けた動きが数字にも表れ始めています。

なお、岐阜県可児市では、ABFの第3の生産拠点となる新工場を計画しており、2028年に着工、2032年の稼働を予定しています（2026年5月7日のリリース）。

今回の決算ポイント #2：値上げ効果で実現した食品事業の増収増益、冷凍食品は苦戦

祖業である調味料・食品事業も、値上げ効果を軸に堅調な決算となりました。

FY26-1Q累計の売上分解を見ると、日本国内（コーヒーを含む）はYoY105%で、内訳は数量95%・単価110%です。原料高騰に対応する値上げを遂行したコーヒーや、スープが増収を牽引しました。

海外は現地通貨ベースでYoY103%（数量102%・単価101%）となり、うまみ調味料・風味調味料の安定成長に加え、クッキングソースやメニュー用調味料が主要国で伸びています。

国内では単価が110%まで上昇した一方で数量は95%にとどまっており、値上げに伴う一定の買い控えも見られますが、単価上昇分が数量減を上回ったことで増収を確保しました。

ここで注目したいのは、値上げと販売数量の関係です。国内の単価は10%上がり、数量は5%減りました。
数量の減少幅は単価の上昇幅の半分程度にとどまっており、値上げをしても需要が大きくは落ちなかったことになります。
ただし売上高の伸びはYoY+5%にとどまるため、数量減は確実に増収幅を削っています。

通期の事業利益予想を見ても、調味料・食品はYoY+2%の1,459億円と小幅な伸びで、値上げがそのまま大きな利益になっているわけではなく、原材料や物流のコスト上昇を吸収する役割を担っていることがうかがえます。

一方、同じ食品事業でも冷凍食品は苦戦しています。
国内は主力のギョーザが好調で増収となったものの、原材料・物流費などのコスト上昇の影響を受けて大幅減益となりました。

海外は北米を中心に為替影響もあって増収でしたが、リコール影響からの回復遅れと原材料・物流費のコスト上昇が重なり、こちらも大幅減益となっています。冷凍食品セグメント全体の事業利益はYoY▲6億円でした。

ただし冷凍食品は、今期の通期では利益の回復を見込んでいます。

8月公表の通期予想は5月公表から据え置かれており、売上高はYoY+7%の3,106億円、事業利益はYoY+44%の121億円（FY25実績は84億円）です。1Qは減益でしたが、会社は通期では前期比44%の増益を見込んでおり、北米のリコール影響やコスト上昇の影響を乗り越えて利益を戻せるかが、今後の焦点になります。

今回の決算ポイント #3：通期予想の上方修正と中東情勢によるコストリスク

好調な1Q実績を受けて、会社は2027年3月期の業績予想を上方修正しました。

修正後の予想は、売上高がYoY+9%の17,320億円（期初予想比+90億円）、事業利益がYoY+11%の2,020億円（期初予想比+50億円）です。

ファンクショナルマテリアルズ事業の好調な販売状況を反映した修正となっています。

一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の修正予想は1,235億円で、対前年実績91%の減益となる計画です（期初予想比では+35億円の上方修正）。

事業利益が伸びているにもかかわらず親会社帰属当期利益がYoY減益となるのは、前期（FY25）に本社ビルの土地・建物譲渡に伴う譲渡益406億円を計上したことなども挙げられます。この一過性の利益がFY26には無くなることが減益要因であり、本業の減益を意味するものではないと考えられます。

もう一つの注目点は、中東情勢の緊迫化によるコストリスクです。
会社は2026年2月末以降の中東情勢緊迫化により、「2027年3月期修正業績予想」に対して▲250億円規模（事業利益ベース）のコスト増影響が生じる可能性があるとしています。

この試算は、原油価格をドバイ原油110ドル/BBL、為替をUSD/円158.00とし、7月から期末まで継続すると仮定したものです。

発酵原燃料や食品原料、包材、エネルギー、輸送コストなどで影響が出る可能性があり、特に食品事業では2Q以降に影響が本格化する見通しです。

会社は広範なコストダウンと機動的な価格対応によって、この影響の最小化を図る方針を示しています。

まとめ

以下に味の素の2027年3月期第1四半期決算を3つのポイントでまとめます。

• 事業利益はYoY+27%の601億円と大幅増益となりました。牽引役はAI特需に沸く半導体パッケージ材料事業（ファンクショナルマテリアルズ）です。
  

• 祖業の調味料・食品事業は、国内・海外ともに増収増益となりました。
  国内ではコーヒーが値上げ効果によって原材料高騰の中でも大幅増益。
  国内では単価がYoY+10%、数量がYoY▲5%と、値上げと販売数量のバランスが読み取れます。
  海外では、調味料の増収に伴う増益が、栄養・加工食品とS&Iの減益をカバーし、利益を押し上げました。
  冷凍食品は売上が伸びる一方で、コスト上昇と北米のリコール影響の回復遅れにより減益でしたが、通期では利益回復を見込んでいます。
  

• 会社は通期業績予想を上方修正した一方、中東情勢の緊迫化による▲250億円規模のコスト増影響が生じる可能性を示しています。
  会社は機動的な価格対応でこの影響の最小化を図る方針で、小売業にとっては今後の価格転嫁の動きを見通すうえで重要な材料になります。

直近の急成長を牽引しているのは、AI関連需要に沸く半導体材料事業です。

食品事業の値上げによる増収と組み合わさることで、味の素は増収増益基調を維持しています。同社は2030年に食品とバイオ＆ファインケミカルの事業利益を1：1にする方向性も示しており、収益構造が変わりつつあります。

小売業の立場から見ると、示唆は三つあります。

第一に、国内では単価が10%上がっても数量の減少は5%にとどまっており、メーカーの値上げに対する消費者の許容度は一定程度あります。
ただし買い控えは確実に生じるため、値上げ後の販売数量や売場での提案の仕方を丁寧に確認する必要があります。

第二に、メーカーは原材料や物流費の上昇への対応として値上げを続けています。
会社は中東情勢による▲250億円規模（事業利益ベース）のコスト増が生じる可能性を示しており、食品事業では2Q以降に本格化する見通しです。
この影響が大きくなれば、追加の価格改定が持ち込まれる可能性があります。
価格転嫁の時期や幅を早めに見通し、仕入条件や販促計画に織り込んでおくことが求められます。

第三に、冷凍食品のようにコスト上昇で利益が圧迫されているカテゴリーでは、物流の効率化や取引条件の見直しを、メーカーと共に進める余地があると考えられます。

今後は、中東情勢によるコスト増リスクにどこまで機動的に対応できるか、そしてファンクショナルマテリアルズ事業の合併・再編が成長をどこまで後押しするかが、通期業績を占う鍵になりそうです。

半導体材料が成長を牽引する一方、食品や冷凍食品では価格やコストへの対応が引き続き重要になっています。
異なる事業を抱える味の素が、それぞれの課題に向き合いながらどこまで成長を続けられるのか、今後の決算にも注目です。