在宅介護の生産性向上？――Cook Doは立派な介護テクノロジーである

生産性向上の波が在宅介護まで

厚労省が、来年度の介護報酬改定に向けて、訪問・通所・居宅介護支援などの「生産性向上」を報酬上評価することを検討しているらしい。

在宅介護の生産性向上……だと？

これはなかなか難しい。

施設なら分かる。

見守りセンサーを入れる。
インカムを使う。
記録をICT化する。
介護リフトを導入する。

一つの建物、一つの組織の中なので、設備投資によって業務を効率化しやすい。

でも、訪問介護の「現場」は各ご家庭である。

だったら、まずヘルパーに電動自転車を支給しよう。

各ご家庭にはルンバを置こう。

食洗機も導入しよう。

そしてCook Doを割引にしよう。

冗談みたいだが、私はけっこう本気で言っている。

ICTを入れれば、生産性は上がるのか

もちろん、ICTは便利だ。

紙に記録して、事業所に戻ってパソコンに入力して、さらに請求ソフトにも入力する。

そんなことをやっているなら、今すぐやめた方がいい。

スマホで記録して、そのまま実績や請求につながる。

AIで記録作成を補助する。

シフトや予定も共有する。

これは間違いなく効率化になる。

そして、事業所間の情報共有もデータでできた方がいい。

FAXは困る。

本当に困る。

FAXで届いた情報を、人間が別のソフトに入力し直している。

人間をデータ変換装置として使うのは、そろそろやめたい。

CSVでも、まあいい

理想を言えば、APIで各社の介護ソフトが勝手につながればいい。

一度入力した情報が、必要な相手のソフトにも反映される。

それは便利だ。

でも、CSVでもそこまで困らない。

ソフトから出力して、相手のソフトに取り込む。

FAXの内容を見ながら一件ずつ入力するのと比べれば、それだけでも十分に大きな改善だ。

だから国がやるべきなのは、新しい「すごいシステム」を事業所に使わせることではないと思う。

データの標準規格を決める。

各ソフト会社がそれに対応する。

そして、できればAPIで自動的につながる。

事業所は普段使っているソフトをそのまま使えばいい。

生産性向上のために、新しいIDとパスワードが一つ増える。

そんな未来だけは勘弁してほしい。

そして「連携」を加算にする難しさ

もう一つ気になることがある。

情報連携による生産性向上は、自分の事業所だけ頑張っても完成しない。

自分たちがAPIに対応しても、

A事業所はAPI。

B事業所はCSV。

C事業所はメール。

D事業所は「FAXでお願いします」。

となれば、結局すべてに対応しなければならない。

下手をすると、先にICT化した事業所ほど仕事が増える。

情報連携は、地域全体がつながって初めて大きな効果を生む。

だから「システムを導入した事業所に加算」という設計とは、あまり相性がよくない。

国が本気でやるなら、標準規格を作り、主要な介護ソフトが普通に接続できる環境を整えた方がいい。

利用率を上げるための加算を作る前に、

使わない理由がないくらい、勝手につながる仕組みにしてほしい。

でも、それは「事務の生産性向上」である

そして、ここからが本題だ。

記録を3分短縮した。

FAXがなくなった。

CSVの取り込みが自動になった。

もちろん大切だ。

でも、それによって入浴介助40分が25分になるわけではない。

排泄介助20分が10分になるわけでもない。

掃除機をかける時間も、スマホを導入したからといって短くならない。

ICTが主に効率化するのは、記録、請求、連絡、情報共有といった間接業務だ。

では、訪問介護そのものの生産性を上げるにはどうするのか。

ここで、冒頭の話に戻る。

ルンバを介護保険で貸したらどうだろう

例えば、ヘルパーが週3回訪問している家庭で、毎回15分掃除機をかけているとする。

月に約3時間。

ロボット掃除機で代替できれば、その時間は必要なくなるかもしれない。

食器洗いに毎回10分かかっているなら、食洗機で減らせるかもしれない。

買い物ならネットスーパーがある。

重い荷物を運ぶ必要もない。

そして調理。

ここでCook Doである。

味の好みは各家庭で違うから、

ヘルパーの腕の見せ所であり、かつ慎重になるところ。

Cook Doを使ってAJINOMOTOさんに責任転嫁できる＆時短。

ヘルパーには大きなメリットだ。

「人を増やす」以外の介護保険

介護保険は、どうしても「人が何分支援したか」で考えがちだ。

でも、人手不足がこれだけ深刻なら、

人間がやらなくてもいいことを、人間にやらせない。

という発想がもっとあっていい。

介護ベッドをレンタルする。

リフトをレンタルする。

車椅子をレンタルする。

それによって介護負担を減らすことは、すでに普通に行われている。

だったら、

掃除を代替するロボット掃除機。

食器洗いを代替する食洗機。

調理を簡単にするCook Do。

こうしたものによって生活援助の時間を減らせるなら、それも「介護テクノロジー」と考えていいのではないか。

もちろん、介護保険でみんなに家電を配れと言っているわけではない。

例えば、

「機器を導入することで生活援助を月5時間削減できる」

というケアプランなら、一定期間レンタルする。

機器のレンタル料が月3,000円で、介護給付費をそれ以上減らせるなら、財政的にも成立する可能性がある。

何より、そこで浮いたヘルパーの時間を、

排泄。

入浴。

移乗。

認知症への対応。

外出。

本人とのコミュニケーション。

そうした、人間にしかできない支援に回すことができる。

生産性向上とは、ヘルパーを速く動かすことではない

「介護の生産性向上」という言葉には、どうしても違和感がある。

人を10分で風呂に入れる。

5分で排泄介助を終わらせる。

15分で食事を食べてもらう。

そんなものを生産性向上と呼び始めたら、介護はたぶんおかしくなる。

でも、

人間がやらなくていい仕事を減らして、人間にしかできないことに時間を使う。

これなら、私は大賛成だ。

ICTも使えばいい。

AIも使えばいい。

APIもつなげてほしい。

FAXは捨てよう。

そして、ヘルパーには電動自転車を。

利用者宅には、必要に応じてルンバと食洗機を。

Cook Doは割引でお願いします。

ふざけているように聞こえるかもしれない。

でも、在宅介護の生産性向上を本気で考えるなら、

新しい介護システムを一つ増やすことより、人間がやらなくていい仕事を一つ減らすこと。

案外、そこから始めた方がいいのではないだろうか。