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「社会変革を、仕事にしよう。」 SmartHRの採用サイトをリニューアルしました

    SmartHRの採用サイトが、新しくなりました。

    「社会変革を、仕事にしよう。」

    人事・労務領域のサービスから始まったSmartHR。この10年あまりで、企業の「働く」に関わるさまざまな領域へと事業を広げ、登録社数は8万社を超えました。

    けれど、単に事業が広がっただけではありません。
    私たちが向き合う仕事は、以前よりずっと幅広く、難しくなっています。
    では、なぜいま、このストレートなメッセージを掲げるのか。

    この記事では、新たな採用サイトに込めた決意と、SmartHRの現在地を紐解きます。

    難問の先に、社会変革がある

    「社会を変えたい」という言葉は、世の中にあふれています。
    SmartHRもまた、本気で社会を変えたいと考えている会社です。だからこそ、この言葉を理想で終わらせたくないのです。

    私たちが掲げるコーポレートミッションは、「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」。企業のバックオフィス全体の仕組みを変え、新たな社会インフラを実装していくことで、その実現を目指しています。
    社会保険手続きの効率化から始まり、人事・労務、タレントマネジメント、従業員ポータル、情報システムなどへ事業を広げてきたのも、そのためです。サービスを始めて10年あまり。多くの企業や働く人と向き合うなかで、変革を理想で終わらせないための信頼や実績も積み重ねてきました。

    いつか、「SmartHRがない働き方なんて、もう想像できない」と言われるほど、日本の“働く”の当たり前を変えていきたい。

    ただ、変革を実現するまでには、まだ解かなければならない問いがいくつもあります。新しく踏み出した領域はもちろん、既存の事業でも、規模の拡大やAIをはじめとする環境変化によって、新たな問いが生まれています。

    AIを組み込みながら、SmartHRを働く人の日常的な「仕事の入口」へどう変えていくか。
    日本企業に長く根付いた基幹システムをどう刷新するか。
    M&Aで迎えた会社とともにグループ全体の企業価値をどう伸ばしていくか。

    どんなときにも求められるのは、顧客となる多様な企業の業務や事業を深く知り、組織のあり方にまで踏み込みながら、一つひとつの問いを解いていくこと。そこで生まれた変化を、日本企業や働く人の新しい当たり前として根づかせていく。その先に、私たちが目指す社会変革があります。

    そうした仕事に、一緒に取り組む人と出会いたい。
    そんな思いから、「社会変革を、仕事にしよう。」というメッセージが生まれました。

    社会変革に挑むための「挑戦資本」

    人事・労務領域からスタートしたSmartHRは、この10年あまりで事業を広げながら、次の成長につながる基盤も築いてきました。

    登録社数は8万社を超え、事業規模(ARR)は300億円を突破。HRTechクラウド市場ではシェアNo.1(※1)となり、2023年にリリースしたスマートフォン向けアプリのインストール数は250万を超えています(2026年9月時点)。

    ※1デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額(2024年度)

    SmartHRの挑戦資本についての説明画像。
これまでの事業活動を通じて積み上げてきた信頼と実績が、
よりスケールの大きい挑戦への投資を可能にしています。

①HRTechクラウド市場シェアNO.1/ 
HR Techクラウド市場でシェア首位を継続。挑戦を支える確かな市場基盤となっています。

※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」における「HRTechクラウド市場出荷金額(2024年度)」より

②事業規模(ARR)300億円突破/
力強い事業成長を原動力に、機能の拡充や新たな事業領域への展開を加速させています。

③スマートフォン向けアプリ250万インストール/
従業員向けアプリが、250万インストールを突破。日常的に使うインフラとしての信頼が、さらなる機能拡張を後押しします。

④登録社数8万社/
多様な業種・規模の企業から得たユースケースが、
次の進化を生んでいます。
※SmartHR上で事業所登録を完了しているテナント数(但し、退会処理を行ったテナント数を除く)

    こうした数字が示すのは、事業の大きさだけではありません。
    すでに多くの企業にサービスを提供し、その先では多くの従業員がSmartHRを使っている。さまざまな業種・規模のお客さまと向き合うなかで、プロダクトや従業員データ、運用の知見も蓄積されてきました。

    SmartHRには、新しい挑戦をゼロから始めなくていい土台がある。
    私たちは、こうして積み重ねてきた実績や信頼を「挑戦資本」と捉えています。

    8万社。それでも、まだ3%

    SmartHRの挑戦環境

まだ 3% という可能性

SmartHRの登録社数は2025年現在8万社を突破し※1、労務管理クラウドでは7年連続シェアNo.1を記録しています※2。しかし、日本の法人数に対して※3現在のカバー率はわずか3%にすぎず、私たちの目の前にはまだまだ大きな可能性が広がっています。

※1 SmartHR上で事業所登録を完了しているテナント数(但し、退会処理を行なったテナント数を除く)

※2 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額(2024年度)

※3 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」

    現在、SmartHRの登録社数は8万社を超えています。
    それでも、日本全体で見れば、法人カバー率はまだ約3%(※2)にすぎません。

    私たちが2030年に目指すのは、売上1,000億円という規模感です。
    これは、いまある事業の延長だけで実現できる目標ではありません。
    人事領域の外へ事業を広げ、SaaSにとどまらない価値の届け方にも踏み込む。
    M&AやAIも活用しながら、新しい事業やプロダクトを生み出していく。
    SmartHRは、ここからさらに大きく変わろうとしています。

    ※2  総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」に記載の日本の法人数をもとに算出

    SmartHRが向き合う“ISSUE”

    いまのSmartHRには、まだ解き方の定まっていない難問がいくつもあります。どれも、SmartHRメンバーが日々のなかで向き合っている大きなイシューです。
    今回、採用サイトのリニューアルのタイミングでは、そのなかから5つを取り上げ、サイトとnote記事で展開しています。
    どれも、すでに動き始めているからこそ、難しさが見えてきたテーマです。

    ISSUE:  「人の育て方」の試行錯誤を、会社を越えてつなぐ。

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    少子高齢化で働く人が減っていく日本では、いま組織にいる人をどう育て、活かすかというのは、企業経営の中核に関わるテーマです。ただ、必要な人材や組織のあり方は企業ごとに異なり、タレントマネジメントに一律の正解はありません。
    だからこそSmartHRは、SaaS・AI・コンサルティングを組み合わせ、それぞれの顧客企業の試行錯誤を支えようとしています。そして、支援の中で得た学びを一社の中に閉じず、別の企業の人材育成や組織づくりにもつなげることも目指しています。企業の枠を超えて「人をどう育て、活かすか」の知見をつなぎ、日本の「働く」そのものを変えていく挑戦です。

    ISSUE:  M&Aで迎えた会社を再現性高く伸ばす、「企業成長の型」をつくれるか。

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    SmartHRは2025年以降、M&Aを相次いで実施し、複数の会社をグループに迎えています。ただ、M&Aは、成立して終わりではありません。それぞれの会社の強みや経営哲学を残しながら、SmartHRと組むことで、どうやってともに企業価値を伸ばしていけるか。
    今後、グループ全体で非連続な成長を生み出すために、M&Aの規模や件数を増やしていくには、一社ごとの手探りでは追いつかない。だからこそいま、M&A後の統合・成長において、再現性を備えた「SmartHRなりの企業成長の型」の確立に挑もうとしています。

    ISSUE: AIの力で進化する従業員ポータルで、「まずSmartHRに聞く」を、当たり前にできるか。

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    SmartHRはいま、人事手続きのときだけ開くサービスから、アルバイトから経営層まで、すべての従業員が日常的に使う「仕事の入口」となるサービスへ進もうとしています。
    AI時代に問われるのは、機能を増やすことだけではなく、ユーザーが困ったときに「まずSmartHRに聞こう」と思い出してもらえるか。そのために、スマートフォン向けアプリや「AIアシスタント」に加え、必要な手続きまで支援する「従業員向けAIエージェント」の開発も進めています。
    働く人が、必要な情報や手続きに迷わずたどり着ける。そんな日常を、職種や働き方を問わず広げていくことを目指しています。

    ISSUE: 情シスを、企業成長のエンジンに変えられるか。

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    昨今、企業の情報システム部門は、従業員アカウントの管理や問い合わせ対応、高度化・複雑化するセキュリティ要件への対応など、増え続ける業務を人手不足のなかで担っています。
    SmartHRは2025年にこの領域へ本格参入。従業員データを起点にしたID管理などのプロダクトに加え、企業の情シス業務そのものをサポートするBPOやコンサルティングも展開し、AIやソフトウェアによって業務プロセスそのものの標準化・自動化に踏み込んでいます。目指すのは、情シスを「少し楽にする」のではなく、「圧倒的に楽にする」こと。一方、ここはSmartHRがはじめて本格的に踏み込む「人事の外」です。
    人事領域で培った強みだけでは勝てない市場で、新しい事業の勝ち筋をどうつくるかが問われています。

    ISSUE:チームが増えても自律性を守りながら、マルチプロダクト全体で価値を生み出せるか。

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    これまでSmartHRのプロダクト組織を強固に支えてきたのは、各チームが自ら考えて動く「ボトムアップ」の文化です。ただ、チームが増えるほど、それぞれのチームにとっての最適解が、会社全体の最適解と一致するとは限らない。
    何を現場に委ね、何を全体で決めるのか。CPO室を中心に、増え続けるチームの自律性を損なわずに、SmartHRというプロダクト全体を前へ進めるための仕組みを探っています。

    だから、いま仲間を求めています


    オフィスで撮影したSmatHRの社員の写真

    これらのISSUEは、スケールも大きく、どれも簡単に答えの出るものではありません。しかし、解けたとき、日本の“働く”が変わるようなインパクトを持つ問いです。

    8万社を超える顧客基盤、すでにあるプロダクト、サービス提供のなかで蓄積されてきた従業員データや知見、さまざまな専門性の高いプロフェッショナルが集う組織。いまのSmartHRには、10年かけて築いた土台があり、「社会変革」を現実のものにする準備が着実に整いつつあると感じています。

    それでも、未知の難問の解き方まで用意されているわけではない。

    現場を知り、社内外の多様なステークホルダーとの対話を重ね、自身の専門性や経験をもとに、仮説を持って向き合う。
    SmartHRにまだない答えを、一緒に切り開いていただける方と出会いたいと考えています。

    新しい採用サイトはこちら

    本日公開した新しい採用サイトでは、今回ご紹介したISSUEや挑戦資本に加え、SmartHRの事業領域や目指す未来、働く環境、現在募集中の職種や採用イベントなどを掲載しています。気になるISSUEや仕事があれば、ぜひのぞいてみてください。


    募集職種・カジュアル面談

    SmartHRでは、さまざまな領域・職種で、採用を強化しています。また、カジュアル面談でポジションのご相談をさせていただくことも大歓迎です!みなさまのご応募、お待ちしています。


     
     
    クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を運営する、株式会社SmartHRの公式noteです。 社員インタビューなどの発信のほか、メンバーの書いた記事もnoteマガジンにまとめています。

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