なぜ中国の輸出は止まらないのか?

2026年4月23日 06:58

――関税すら無効化する“もう1つの経済OS”

中国国内の不動産不況やデフレ、そして、その結果の内需低迷。そのため、中国経済は弱いと言われ続けている。しかし、現実はちょっと違う。中国の輸出は過去最高レベルで伸びているのだ。

◼️現場から見た「異様な強さ」

深圳の半導体商社のある購買担当者によると、IGBT (電力制御半導体)が非常によく売れていて、スペイン、ルーマニア、そして東南アジアへの輸出が急増している。実際に、2026年の最初の3ヶ月間の中国のトランジスタの輸出の伸びは、前年比で126%だ。これは、中国が既に「グローバル供給網の中枢」であることの好例だ。

◼️トランプ関税は効かなかった

トランプ政権による “liberation day” tariffs、いわゆるトランプ関税により、中国製品には145%の関税が一時掛けられた。普通の国なら壊滅するだろう。しかし、結果は、中国の輸出は3.8兆ドルを超え、貿易黒字は過去最大の1.2兆ドルであった。しかもこの勢いは止まらず、2026年の最初の3ヶ月間の中国の輸出は、前年比114.7%で推移している。つまり、トランプ関税は完全に無効化されているのだ。

◼️中国のアメリカ依存はもう終わっている

中国の2014年の全輸出に占める対アメリカ輸出の割合は17%だった。10年後の2024年には、その割合は14.7%に低下していた。つまり、中国にとって、アメリカとの貿易の重要度は既に低下していたのだ。トランプ関税の発動以降、中国の対アメリカ輸出は1000億ドル減った一方で、他国向けの輸出は3000億ドルも増えている。アメリカ以外が中国製品を更に買っている構図が浮き彫りになっている。

◼️"迂回貿易"だけでは説明できない

確かに、中国はベトナムなど経由でアメリカへ輸出はしている。しかし、分析の結果、それは前述の3000億ドル増加分の11%程度に過ぎない。つまり、本当に世界中で、中国製品への需要が増えているのだ。

◼️技術レベルも上昇

以前の中国製品というのは、靴や衣類といった製品であったが、現在の中国製品は、バリューチェーンの上流側に猛スピードで移動していっている。例えば、2014年から2024年の10年間で、車の輸出に関する中国のシェアは、4.5%から11.4%に急拡大している。また、同期間中の中国のエレクトロニクス製品のシェアは、20.7%から26.1%に拡大している。

ハーバード大学が主導する研究プロジェクト「経済複雑性アトラス」は、製品の製造難易度に基づいてスコアを算出している。2014年から10年間で、中国の輸出品の平均「複雑性」は0.29から0.36へと僅かに上昇したのに対し、興味深いことにアメリカのそれは0.06から-0.15へと低下した (ゼロは全商品の平均複雑度を示す)。中国製品は静かに高度化しているのだ。この高度化が世界的な中国製品への強い需要の要因だろう。

◼️中国は「工場」から進化している

かつて、中国は「世界の工場」であったが、今や「工場のための工場」になりつつあるのだ。2025年、中国の中間財と資本財の輸出は10.2％増加した。これに対し、輸出全体の伸びは5.5％にとどまり、消費財の輸出は4.6％と大幅に減少しているのだ。中国は、ベトナム、インド、タイなどの国々に、電子部品 (チップ、バッテリー、スマートフォン部品など)を販売した。中国の中間財や資本財関連の輸出は今後も堅調に推移する見込みだ。

◼️AIは中国も押し上げている

AIが経済成長を牽引しているのは、アメリカだけではない。中国も同じだ。アメリカと同様に、中国もAIを供給する側なのだ。2026年の1月から3月にかけて、中国は460億ドル相当のメモリチップを海外に販売し、前年同期比で174％増を記録、同チップは最大の輸出品目となった。AIモデルの学習に用いられるデータセンターの世界的な拡充が、こうした半導体や、中国が大量に生産するその他の電子部品の需要を押し上げている。発電分野(AIブームと密接に関連している)も、注視すべき分野の1つとなる可能性もある。

◼️最強の武器は中国国内のデフレ

中国製品の異様な競争力を牽引するもう１つの理由が「人民元安」だ。過去12ヶ月間で人民元は対ドルで約6％上昇したものの、インフレ調整および貿易加重平均で計算すると、依然として安価な水準にある。IMFによると、中国の「実質」為替レートは2022年初頭から約15％下落している。この原因は、工場出荷価格が41カ月連続で下落したことにある。つまり、中国国内のデフレによってもたらされた価格競争力が、中国の輸出ブームの核心なのだ。中国製品の安さと供給力が世界を魅了していることになる。

◼️国内の弱さが国外での強さを生む

中国の輸出を支えるもう1つの根強い要因は、国内市場の頑固な弱さにある。中国製品が海外で競争力を持つのは、国内での需要が不十分であるため価格を抑えられるからだ。その需要の弱さが輸入を抑制し、巨額の貿易黒字に繋がっている。この不均衡な貿易は、中国が2026年の成長目標である4.5～5％を達成する助けとなるだろう（昨年の財・サービスの純輸出は、5％の成長のうち1.6ポイントを占めた）。リスクは、政府が今年、これ以上の財政刺激策の必要性をあまり感じなくなるかもしれないという点だ。中国の国内需要の慢性的な低迷が輸出ブームを可能にした一方で、それを必要不可欠なものにもしている。つまり、中国は内需が弱く、消費が伸びないから、余剰を輸出しているのだ。その結果、輸出が伸び、貿易黒字が拡大している。

◼️リスクもある

これまで大量の中国製品を輸入してきた国々が、今後もそれを続けるとは限らない。2025年、中国はEUに対して2,910億ドルの貿易黒字を記録したが、これは2020年比で120％の増加である(インフレ調整なし)。これまでのところ、EUからの抵抗は限定的なものに留まる。EUは2024年に中国の電気自動車に関税を課し、東南アジアの数カ国も中国の鉄鋼に課徴金を導入した。今後、さらなる措置が講じられる可能性がある。

更に、イラン情勢も懸念材料だ。3月の中国の湾岸諸国向け輸出は前年同月比で52％も急減した (ただし、同地域は比較的小さな市場であり、2025年の中国の輸出に占める割合は僅か3.8％に留まる)。原油価格の高騰は多くの国に打撃を与え、外国製品への需要を押し下げるだろう。また、この紛争により、中国は国内での供給不足を緩和するため、精製燃料の輸出を制限せざるを得なくなっている。

しかし、中国の輸出体制は、アジアの競合メーカーに比べてこうした問題を乗り切る態勢が整っている。同国の発電の大部分は、国内で採掘された石炭に依存しているからだ。その結果、中国企業は他国の企業に比べて、エネルギーコストによる圧迫を受けにくい。また、イラン戦争は、日本、韓国、インドなどの国々でEVブームを引き起こしている。これは、中国の大手EVメーカーにとって朗報となり得る。

■ 考察: 中国は「供給OS」である

今回の記事は、先日のアメリカ経済についての記事の対比に近い。アメリカ経済が需要OS・イノベーションOSであるのに対して、中国経済は供給OS・製造OSなのだ。アメリカと中国という2大超大国の間で、アメリカは需要・技術・資本、中国が供給・製造・コストという分業が成立しているのだ。

◼️だから「トランプ関税」が効かない

トランプ関税はアプリに過ぎないが、中国はOS（供給網）なのだ。だから、中国をアメリカ経済から切れないし、代替も出来ないのだ。その結果、トランプ関税が無効化される。　

世界は、アメリカと中国という2つの巨大OSで動いている。世界の構造は、アメリカが思考・需要・資本、中国が生産・供給・物理という分業で成立している。世界経済の更なる発展のためには、どちらも必要なのだ。

アメリカが世界の“頭脳”なら、中国は世界の“身体”だ。そして今、世界経済はこの2つのOSの上で動いている。