戦争は誰を勝たせ、誰を殺すのか?
――原油価格100ドルが企業を選別する
戦争は国家だけでなく、企業の運命も変える。
以下のThe Economistの記事は、原油価格の急騰がどの企業を勝者にし、どの企業を敗者にするかを明確に示している。そしてその構造は、思っている以上にシンプルだ。
◼️燃料価格の上昇は「2重の打撃」になる
多くの企業にとって、燃料価格の上昇は単なるコスト増ではない。まず第1の打撃として、原材料費や輸送費が上昇する。それにより、利益率が圧縮される。そして、第2の打撃として、消費者が節約モードに入り、今度は売上そのものが落ちるのだ。特に、アメリカではほぼ全ての家庭が車を持ち、多くの家庭は2台以上を保有する。ガソリン価格が1ガロン3ドルから4ドルに上昇すると、年間で1,000ドル以上の負担増となるのだ。これは、家計の裁量支出の約1/8に相当する。つまり、節約として、外食・衣料・娯楽へのお金が消えることになる。
◼️原油価格100ドルの世界
2026年初頭、原油価格は約60ドルだった。しかし、イラン戦争の激化と共に、価格は乱高下しながらも、現在は100ドル前後で推移している。ガソリン価格も、1ヶ月で3ドルから4ドルへ上昇。消費者は既に痛みを感じ始めている。
◼️勝者と敗者は明確に分かれる
業種や企業の勝者と敗者も明確に分かれる。
分かり易いのはエネルギー関連企業は分かり易い勝者だ。石油・ガス企業の株価は平均で8%以上も上昇した。エネルギー価格の上昇は直接の利益増加に繋がる。
一方で、輸送やレジャー関連の企業は明確に敗者だ。例えば、航空会社では、American Airlinesの株価は20%、Unitedは13%も下落した。クルーズ会社も同様だ。背景として、燃料コスト増加が直撃している。ペンシルベニア州に製油所を所有しており、そこで自社燃料の75%を確保しているDeltaは例外的に影響が少ない。むしろ株価は3%上昇した。つまり、サプライチェーンを垂直統合している企業は強いのだ。
Chipotle, Nike, そしてWilliams-Sonomaといった裁量消費ビジネスの企業も敗者だ。これらの企業は株価が12〜15%も下落している。理由は単純で、外食や医療は消費者が支出を「削る」領域だからだ。
◼️ここからが面白い (予想外の勝者)
普通は、「エネルギーコストが上昇しているから、化学企業も不利」だと思うだろう、しかし、実際は逆なのだ。LyondellBasellやDowといった化学関連企業の株価は30%も上昇している。理由は、北米の天然ガスが安く、ヨーロッパや他地域の天然ガスよりコスト優位にあるからだ。つまり、同じ業種でも「地理」で勝敗が分かれるのだ。また、CF Industriesなどの肥料企業は天然ガスを原料に使用している。この企業も北米に所在していることから、同様に恩恵を得ているのだ。
Burlingtonなどのディスカウント系の小売企業の株価も7%も上昇している。消費者が「安い商品」に流れるからだ。一方で、Campbell’sなどの食品メーカーの株価は20%も下落している。これらの商品メーカーは前回の危機(ウクライナ侵攻)を値上げで乗り切ったが、今回は消費者が耐えられない可能性が高い。消費者がナショナルブランドからプライベートブランドへ流出している。
FordやGMなどの自動車メーカーの株価も下落している。理由は、単純に消費者の購買力低下と将来の需要不安が挙げられる。EV企業は対照的に好調だ。BYDの株価は15%も上昇。電池メーカーのCATLの株価はそれ以上に上昇している。今回の石油ショックから、EVシフトが加速する可能性がある。
◼️投資家が見ている「長期の構造」
投資家は短期では、原材料などのコストが増加することで、各企業の利益率は圧縮され、しかもガソリン価格の高騰で各家庭の消費欲も減退すると予測している。ただ、長期に「エネルギー投資が増えるか?」、そして「EVシフトは加速するか?」までを判断するのには、情勢は不確実だ。
◼️私の考察: これは単なる「原油の話」ではない
この記事は表面上はエネルギーの話だが、話の本質は、コストショックが、経済の構造や各企業の収益構造を一気に可視化するという点だ。
① 「価格決定力」が全て
エネルギー企業 は価格上昇の恩恵を受け取る側なので、エネルギー危機の際は強い。小売・消費 企業は価格を転嫁できないから弱い。価格決定力を保有しているかしていないかで、各企業の「粗利構造」そのものが露呈するのだ。
② 「垂直統合」が最強
製油所を保有するDeltaだけが航空会社の中で例外的に強い。これは、サプライチェーンを握る者が勝つことを指し示している。
③ 「地理」が競争力になる
北米の安いガスが手に入る、地の利がある化学企業が勝つ。これは以前の投稿記事と完全に一致する。
④ 「需要の質」で勝敗が決まる
生きる上で削ることが出来ない生活必需品を提供する企業は強い。一方で、削ることが出来る商品を販売する、裁量消費ビジネスの企業は弱い。これは小売経営そのものの構造を反映している。
◼️結論: 戦争は「企業の本質」を暴く
戦争は、新しい現象を生むのではない。元々あった構造を、極端な形で露出させるのだ。強い企業は更に強くなる。弱い企業は一気に崩れる。これはリーマンショックなどの金融危機でも、コロナ禍でも同じだった。
◼️最後に
1970年代の石油ショックにより、アメリカの自動車メーカーの優位性は崩壊し、日本車が台頭した。今回も同じことが起きる可能性がある。ただし今回は、「EV vs 内燃機関」という形で新旧の会社の立ち位置の入れ替わりが起きるかもしれない。
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