なぜアメリカ経済はこんなに強いのか?
――戦争すら飲み込む“企業の力”
アメリカ企業の強さは、もはや異様なレベルに達している。世界は混乱している。イランとの戦争、エネルギー市場の不安定化、政治的な不確実性。それにも関わらず、アメリカ企業の利益は伸び続けている。
◼️物語 vs 現実
市場では「物語」が重要だ。戦争が起きる、原油が上がる、世界経済が減速する。こうしたストーリーが株価を動かす。実際、S&P500は
トランプの発言や戦争の行方に応じて上下している。ホルムズ海峡の航行が再開すれば、史上最高値を叩き出す。アメリカとイランの和平交渉の合意が崩壊すれば、下落する。つまり、市場は“ニュース”で揺れるのだ。しかし、時として、ハードなデータが物語を打ち負かすこともある。
◼️実際の数字は“異常なほど強い”
最新のデータでは、S&P500企業の利益は、前年比で+19%も増加している。更に、今後12ヶ月の予想は+24%だ。これは普通じゃない。通常、このレベルの成長は、リーマンショック後やコロナ禍のようなリセッション後の回復期や、大規模な金融緩和後などにしか出ないはずだ。しかし、今回はどちらにも当てはまらない。それどころか、今は、戦争中で、金利も高く、地政学リスクは最大級だ。それでも、アメリカ経済は伸びている。
◼️なぜこんなことが起きるのか?
答えは3つある。
① AIという“異次元のエンジン”
今回の利益成長の中心は明確だ。それはAIだ。
NVIDIAの利益は前年比+80%の予想が出ている。Broadcomも同様の急成長を見せている。Micron Technologyの利益は7倍、SanDiskの利益は何と16倍だ。これは、完全に「産業革命レベル」の成長だ。
② ビッグテック以外も強い
「いや、どうせテックだけでしょ？」となりそうだが、違う。
S&P500企業からMagnificent Seven (Alphabet, Amazon, Apple, Meta, Microsoft, Nvidia and Tesla) を除いた493企業の利益の増加も前年比で+16%なのだ。これは、日本(TOPIX)と同等のレベルで、ヨーロッパのSTOXX 600の2倍、香港のHang Seng indexの5倍の規模だ。つまり、アメリカは“全体で強い”のだ。
③ 価格転嫁力
1番重要なアメリカ企業の本質は、その価格転嫁力だ。コストが上昇すれば、普通に価格に転嫁する。需要が多少落ちても、利益は維持できるように設定されている。消費者は文句を言うだろうが、それでも「払える」のだ。アメリカ経済では、この仕組みが成立しているのだ。
◼️セクター別の異様な強さ
金融業界は売上が前年比で+10%、利益+20%。
素材関連業務の利益は前年比で+20%。鉱業業界の利益は+90%となっている。更に、PepsiCoやJohnson & Johnsonといった地味な企業ですら予想超えの業績を叩き出している。そして、Eli Lilly はS&P500企業の利益の“トップ3に入る寄与度の企業”になる見込みだ。
◼️なぜアメリカ経済はここまで強いのか?
① ある意味「良い状態」で戦争に入った
アメリカ企業はキャッシュが豊富で、利益率も高い。バランスシートが健全なのだ。余裕がある状態で、イラン戦争のショックを受けた。
② イノベーションの集中
AI・医薬品・テクノロジーなど、アメリカは世界の“コア産業”を独占している。
③ 市場構造
前述の通り、アメリカは価格決定力(価格転嫁力)が強い。規模の経済が働いていることで、競争も寡占的だ。それ故に、トップ企業のブランド力が圧倒的だ。つまり、「値上げできる経済」なのだ。
もちろん、それでもリスクはある。アメリカ経済は万能ではない。エネルギー価格の更なる上昇の可能性、トランプ関税の不透明さ、政権によるFRBへの政治介入(パウエル解任圧力)、そして中間選挙の介入リスクなど、懸念材料もある。これらが起きれば、アメリカ経済への信認が崩れる可能性もある。
◼️結論: 衰退論 vs ダイナミズム
今の市場は、「アメリカは衰退するのか？」、それとも「ダイナミックに進化し続けるのか？」判断しようとしている。現時点の答えは、ダイナミズムの圧勝と言える。アメリカ経済の力強さは底知れないのだ。
◼️考察: アメリカは"帝国の後期”に位置している訳ではない
多くの人は、「アメリカは衰退していて、分断している。政治も壊れている」と考える。ある程度、全部正しいとは思う。しかし、かなり重要なのは、アメリカ経済は非常に強いということだ。それはなぜなのか?
①アメリカは「国家」ではなく「プラットフォーム」
アメリカには多種多様な人材が流入し、資本も流入する。そして技術が集積する。正に人類文明のOSなのだ。
②混乱すら成長に変える
戦争が起きても、エネルギー関連企業の利益になる。インフレが起きても、アメリカ企業は価格にコストを転嫁出来る。技術革命が起きれば、その技術を独占出来る。いつショックが発生しても、そのショックを吸収して利益に変換することが可能なシステムなのだ。
④日本やヨーロッパとの決定的な差
例えば、日本企業はコストを吸収しようとすると、利益が削られる。ヨーロッパでは、規制と分断が発生する。一方で、アメリカの場合は、価格転嫁＋成長投資が組み合わされる。結局、「誰が痛みを負担するか」の違いなのだ。
つまり、この状況を一言で言うと、
アメリカは壊れているように見えて、最も効率的に機能している。
そして今、戦争ですら「アメリカ企業の経済成長を止められない」という、かなり異常なフェーズにいるのだ。
ここまで来ると、もはや政権の違いによるアメリカ経済への影響など、微々たるものだと思ってしまう。アメリカ経済は、バイデンでも強かった。トランプでも強い。
恐らく、アメリカの本体(OS)は、その市場構造、ドル覇権、技術力(AI・医薬など)、資本市場(ウォール街)なのであろう。
バイデンやトランプなどの各政権は、OSの上で動いているアプリに過ぎないのかもしれない。アプリが変わってもOSは動く。だから、トランプの混乱やバイデンの規制で政策が劇的に変わっても、経済は止まらないのだ。
ただ、このモデルには、「OSが壊れないこと」という重要な前提があるはずだ。例えば、FRBの独立性の喪失、法の支配の弱体化、基軸通貨ドル信認の低下などのOSレベルの障害が発生した場合、アメリカ経済の成長も止まるかもしれない。
今のアメリカは、「国家が多少混乱していても、経済システムが勝つ」状態にある。国家を超えた経済なのだ。
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