戦争は“スタートアップ”になった
── Palantir, SpaceX, Andurilが変える戦争のOS
イラン戦争は、「1億円のミサイルで500万円のドローンを撃つ」ことの費用対効果の悪さをアメリカに改めて突きつけた。
これは単なるコストの問題ではない。戦争の経済モデルそのものが崩れたのだ。その結果、アメリカ国防総省は新しいプレイヤーに賭け始めている。それが所謂 "neo-primes"だ。
■ Neo-primesとは何か?
現在の戦争のあり方を急激に変えているのは、Palantir, SpaceX, そしてAndurilの3社だ。Palantirは情報分析や戦場OS関連、SpaceXはStarshield衛星ネットワークを使用した通信・偵察関連、そしてAndurilはドローン・対ドローン兵器関連の提供を担う。これらNeo-primesは従来の伝統的な軍需企業 (ロッキードやRTXなど)と違い、ソフトウェア企業として戦争を設計している。
上記の既存の巨大軍需企業は過剰に高価でリスク回避的、しかも官僚的な組織として、悪名高い。そんな既存軍需企業群は完全に“旧世代”になりつつある。
■これは“完全にゲームチェンジ”
ここが1番重要になるが、従来の軍需企業の古い戦争モデルが、「巨大兵器・長期開発・国家主導」志向であるのに対して、neo-primesの新しい戦争モデルは「小型な安価ドローン・ソフトウェア更新・民間主導」志向なのだ。つまり、先日も投稿した通り、戦争 が「ハード → ソフト」へ移行しているのだ。もう「F-35 vs ドローン」の時代ですらないのだ。「Windows vs iOS 」の戦いに変貌しようとしているのだ。
■ スピード・知性・殺傷力
2026年、neo-primesは急速に影響力を拡大している。ヘグセス国防長官は、アメリカ軍の新しいAI戦略をSpaceXの施設内で発表した。また、Palantirの新AIシステム「Maven」がアメリカ軍との長期契約に指定された。Andurilはアメリカ陸軍と10年以上の最大200億ドルの契約を結んだ。ヘグセス国防長官が言う、「もっと速く、もっと賢く、もっと致命的に」。これがアメリカの新しい戦争の標準だ。
2025年の伝統的な3大軍需企業 (Lockheed Martin, RTX, Northrop Grumman)の合計売上高は、neo-primesの合計売上高の約8倍だった (SpacexとPalantirの収益の大部分は国防総省以外の顧客から得られている）。それでも、投資家の見通しは明るい。Neo-primesの時価総額は上記の伝統的な大手3社の3倍以上に達しており、軍需産業に新風を吹き込む彼らの能力に対する広範な期待の表れと言える。今後数ヶ月以内に、SpawceXは史上最大規模の新規株式公開(IPO)を行う見通しだ。収益のほぼ全てを防衛契約に依存するAndurilは、昨年の売上高で20億ドルの赤字を計上したにも関わらず、600億ドルの評価額で資金調達を進めていると報じられている。
戦争の中心がワシントンからシリコンバレーに移っているとも言える。大量のVC資金がneo-primesに流入し、Shield AIやSaronicといった、新たなスタートアップが更に参入してくる。正にシリコンバレー風のプロダクト思考で戦争がデザインされつつある。戦争がベンチャー産業化しているのだ。
トランプ政権が、2027年度の国防予算を40％以上も増額し、1.5兆ドル(対GDP比で約5％）に引き上げるように連邦議会に働き掛けていることも、軍需産業の盛り上がりを加速させている。この予算には、ドローン・対ドローン兵器・AI等への支出増が含まれる。従来の主要企業は依然として調達予算の大部分を占めることになるが、企業間競争を促進するため、革新的な新興企業に割り当てられる1～2％の割合が、今後数年間で毎年「数ポイント」ずつ上昇することも予想されている。
◼️ビジネスモデルの違い
国防総省の観点からすれば、neo-primesなどの新興企業の最大の魅力の1つは、従来の主要企業とは異なり、彼らが「コストプラス」契約を避けている点にある。この契約形態では、政府が全経費を償還し、その上に利益率を上乗せする。このモデルは、事前にコストを見積もることが困難な大規模で複雑なプログラムには適しているかもしれないが、怠慢を招く要因となる。
その代わりに、新興企業は固定価格契約を好む傾向がある。この方式では、研究開発の初期費用を自社で負担し、予算内で期日通りに納品できれば多額の利益を得ることができる。こうした契約構造は、企業のスリムな運営を維持するのに役立ち、毎回一から新しい兵器やシステムを構築するのではなく、頻繁に製品を改良するインセンティブを与える。
例えば、Andurilは、コストを抑えるために、様々な弾薬に共通のロケットモーターを使用したいと考えている。スピードの面では、SpektreWorksがLUCASと呼ばれる自爆ドローンのプロトタイプを発表してから8ヶ月後、米軍はイランでこれを配備した (皮肉なことに、LUCASはイランのShahedドローンをリバースエンジニアリングして複製したもの)。
◼️しかしリスクもある
国防総省の姿勢の変化に対する新興企業の期待は大きく、防衛調達を取り巻く官僚主義は大幅に削減されつつある。しかし、余りに急ぎ過ぎると様々な形で逆効果になるのではないかという懸念もある。新規参入企業にとってのリスクは、余りにも早く多くの案件を引き受け、契約規模が拡大するにつれて対応出来なくなることだ。これは、民間顧客や他の政府機関との大規模な契約を持ち、より大きな規模を誇るSpaceXやPalantirよりも、Andurilにとってより大きな問題となる。
アメリカ政府側にも危険は伴う。国防総省は、従来の主要防衛企業が提供する典型的な独立型プラットフォームではなく、相互運用可能な兵器システムへの移行を目指している。しかしSpaceXの衛星サービスや、Palantir及びAndurilが提供する戦場管理システムに過度に依存してしまうのではないかと懸念する声もある。
実際、国防総省は軍需産業における競争の促進を望んでいると表明しているものの、業界への参入障壁は依然として高いという兆候が見られる。例えば、Andurilは中小企業の買収を繰り返し行っており、2023年には無人戦闘機 "Furry"のメーカーであるBlue Force Technologiesを買収した。こうしたneo-primesの動きが、結局は、「単に新種の大手軍需企業を生み出しているだけでは?」という懸念も生まれている。
更なるリスクとして、国防総省がドローンなどの利点に夢中になり過ぎて、長距離移動や高度な防衛網の突破能力を持つ、将来的な中国との紛争において不可欠となる通常兵器を軽視してしまう可能性が挙げられる。
また、トランプ一族とneo-primesとの親密な関係も懸念材料だ。今月、Palantirが空売り筋の攻撃を受けた際、同社の創業者から多額の献金を受けていたトランプ大統領は、同社のティッカーシンボルを引用して即座に擁護に回ったのだ。また、ドナルド・トランプJrは、Andurilに投資しているVC企業 "1789 Capital"のパートナーでもある。Neo-primesが党派的な印象を出し過ぎると、将来の民主党政権からの支持が危なくなり、経営状態が悪化してしまう可能性もある。
もう1つの懸念は、自律型兵器の開発におけるAIの活用に関してだ。全てのneo-primesは軍事目的でのAI利用を支持している。Palantirはイラン戦争における機密軍事活動に、AnthropicのClaude を使用している。Andurilも自律型兵器にAIを活用している。また、SpaceX傘下のxAIは国防総省の機密業務を引き受けることで合意したと報じられている。
AIは戦場での標的識別やデータ処理に利用されている。しかし、そこには常に人間が関与している。最近、Anthropicが自律型兵器や大規模監視への自社モデルの使用を一切禁止すると主張した際、国防総省は、同社をサプライチェーン上のリスクとしてブラックリストに載せた。これは、防衛技術の新たな時代がいかに困難な状況にあるかを改めて思い知らせるものだった。アメリカの軍産複合体で進行中の変革は、遅きに失した感がある。もしそれが失敗に終われば、残念なことだ。
今のneo-primesは"未来のロッキード"になる可能性がある。戦争は"兵器"から"システム"へと急速に移行している。戦争の勝敗はイノベーション速度で決まる時代になった。そして、この時代のシステムの弱点は、いつの時代とも同じだが、イノベーションが政治と結びついた瞬間に腐るのだ。
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