
AIは戦争を「データ産業化」する
アメリカとイスラエルが作り上げた巨大ターゲティング・マシン
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃は、過去の中東での戦争とは明らかに違う戦争になっている。火力だけではなく、ターゲットを見つける能力が革命的に変わったのだ。近年のソフトウェアとAIの技術革新により、軍は敵の膨大なターゲットを高速で生成できるようになった。その結果、現代の戦争は「ターゲット生成マシン」による戦争になりつつある。
◼️史上最速の空爆
今回のイラン攻撃は、過去の他の中東での戦争よりも速いペースで進んでいる。報道によれば、2月28日だけで、湾岸戦争(1991年)やイラク戦争(2003年)の初日より多くの攻撃出撃が行われた。アメリカのヘグセス国防長官は「今回の作戦は、2003年イラク戦争の“Shock and Awe”の2倍の航空火力だ」と語った。しかし本当に重要なのは、火力ではなく、アメリカ軍のターゲット生成能力である。
◼️戦争の核心は「ターゲット銀行」
現代の軍隊は、target bank (ターゲット銀行)というデータベースを持つ。そこには、敵軍の基地、ミサイル発射装置、指導者の自宅、工場、重要インフラなどの数千に及ぶ潜在的なターゲットが登録されている。一方で、学校や病院などは"no-strike list"として登録される。指揮官はこのデータベースから攻撃対象を選ぶのだ。そしてバンカーバスターやGPS誘導爆弾(JDAM)など適切な兵器が選ばれる仕組みだ。
◼️ソフトウェアが戦争を変えた
このプロセス自体は昔から存在した。しかし今、それを根本的に変えたのがソフトウェアである。アメリカ軍とNATOはMaven Smart Systemというシステムを使っている。これは、Palantirが開発に関わった。このシステムは、SNS・衛星・電波情報・機密情報などを統合してターゲット候補を自動生成する。更に、爆発範囲、民間人の被害規模、攻撃に最適な兵器まで計算可能だ。このシステムはデジタルツイン(digital twin)とも呼ばれる。つまり、現実世界のコピーをコンピューターの中に作るのだ。その目的は、軍事指揮を「予測可能な科学」にすることだという。

◼️1日300ターゲット
この技術の影響は大きい。あるNATO加盟国の将校はこう語る。「以前は何十人ものスタッフが何十時間も掛けて目標を分析していた。今はそれが数分で終わる」と。この結果、ターゲット生成能力は1日10目標から300目標と、30倍も増加した。将来的には1日3000が目標だという。つまり、戦争はデータ産業化されている。
◼️イスラエルは更に進んでいる
イスラエル国防軍は更に徹底している。戦争前から巨大なターゲットバンクを作っていた。それには、イラン指導者の自宅、イラン軍基地、ミサイル発射装置、工場などが含まれていた。この発想は、1973年のヨム・キプール戦争にまで遡る。当時のイスラエル空軍はソ連製防空ミサイルに苦戦していた。そこでイスラエルは、敵のデータを体系的に収集するようになったのだ。しかし2006年のレバノン戦争では別の問題が起きた。戦争が34日続いた時、ある将軍はこう言った。「ターゲットバンクが空になった」と。つまり、攻撃対象がなくなったのだ。それ以降、イスラエルはターゲット生成能力を拡張し続けた。
◼️AIが攻撃の意思決定をするのか?
もちろん、AIが完全に意思決定をする訳ではない。最終決定は人間だ。しかし問題がある。ターゲットが増え過ぎると、人間ではチェックしきれない。実際、AIの問題はコンピューターではなく、人間の判断力にあるという。あるイスラエル関係者は言う。「AIは良い情報将校を更に優秀にする。しかし将校がターゲット数を増やすことだけを考えているなら、AIはそのためのターゲットを生成してしまう」と。
◼️古いターゲットの問題
もう1つ問題がある。ターゲットは時間とともに変わる。例えばガザでは、ある建物が以前はハマス拠点で、その後は民間の住宅になっていたケースがあった。しかしイスラエル軍のデータベースが更新されていなかったのだ。同じ問題が、イランのミナブの学校攻撃でも起きた可能性がある。
◼️人間の問題
もう1つの問題は政治だ。ヘグセス国防長官は、戦争法を軽視し、軍内の法律家を解任し、交戦規則を緩和したとされる。更に、民間人の保護を担当するチームの人員は90%も削減されたという。つまり、AIの問題よりも政治判断の方が問題が大きい可能性があるのだ。
◼️私の考察
戦争は「データ産業」になる
この記事を読んで感じたのは、戦争がアルゴリズム問題になっていることだ。昔の戦争は、将軍の経験や兵士の勇気なども重要な指標だった。今は違う。戦争はデータ処理になっている。つまり、戦争はデータ産業になりつつある。
◼️21世紀の戦争
もしこの流れが続けば、未来の戦争はこうなるだろう。まずは、AIが敵のターゲットを生成。そして、ソフトウェアがその攻撃に適した兵器を選択する。それを人間が承認し、ドローンが攻撃する。つまり、半自動戦争に変容するのだ。
これは、正にAnthropicが恐れている事態であり、これが同社がトランプ政権に楯突く要因でもある。この件については、先日以下の記事で触れた。
Anthropicと比較すると、Palantirの動きは際立つ。トランプ政権に抵抗するAnthropicとは対照的に、Palantirは政権に対してほぼ忠実に動いている。Palantirは、アメリカ国内での移民の取り締まりに関して、ICEと協力関係にあるだけではなく、戦争に感じても、アメリカ軍と一体となっていることが分かる。ある意味で、21世紀型の軍産複合体と言える。Palantirの創立当初の経緯や、「欧米のリベラルな価値観が担保されて初めて自由社会が成立する」というリアリズム重視の社是を考えると当然かもしれない。以下の通り、Palantirについては先日も関連して投稿している。
◼️結論
アメリカとイスラエルが強化しているのは単なる軍事力ではなく、ターゲット生成マシンも強化しているのだ。そしてこの技術は戦争を工業化されたプロセスに変えつつある。21世紀の戦争は兵士同士の戦争ではなく、データ産業が主軸のデータの戦争になるのかもしれない。
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参考文献: