AIが電気代を上げている?
― The Economistが示す「本当の犯人」
アメリカの電気料金に関して、The Economistで面白い記事を読んだ。
最近アメリカでは、電気料金の上昇に対する不満が強まっている。多くのアメリカ人がその原因として思い浮かべるのは「AI」だ。テック大手企業が建設しているデータセンターが、膨大な電力を消費しているからである。
例えば、バージニア州の小さな町、Ashburn。人口わずか4万5千人だが、ここには150以上のデータセンターが集まり、「Data Centre Alley」と呼ばれている。これらの施設が消費する電力は、人口160万人の大都市フィラデルフィアとほぼ同じだと言われている。AIブームが電力需要を急増させているのは事実だ。しかし、The Economistの結論は意外なものだった。
The Economistの結論は「電気料金の上昇の主犯はAIではない」というものだ。むしろ逆に、AIは電気料金を下げる可能性すらあるという。
■電気料金は確かに上がっている
まず事実として、アメリカの電気料金は上昇している。しかも、電力価格の上昇率はインフレ率を上回っている。そしてデータセンターが電力需要を増やしているのも事実だ。ゴールドマン・サックスによると、「今後の電力需要増加の約半分はデータセンター」になる可能性がある。ただし、重要なのはここからだ。2030年でも、データセンターの電力需要は全体の20%程度と予測されている。現在は10%未満に過ぎない。つまり、AIは目立つが、まだ電力市場の主役ではないのだ。
■本当の原因は「電力インフラ」
アメリカの電気料金上昇の最大の原因は電力インフラのコストだ。研究によると、電気料金上昇の主な理由は、送電網の更新、発電設備のコスト上昇、そして銅などの原材料価格の上昇だった。特に問題なのは、電力設備の供給不足だ。例えば、配電トランスは需要が供給を10%上回っており、大型変圧器は30%も不足している。
設備の納期も急激に伸びている。2021年には50週間だった納期が、現在は120週間以上に達している。つまり電力会社は、設備が足りない状態で電力網を維持しているのである。
■電気料金はAIブーム前から上がっていた
更に意外な重要な事実がある。電気料金は2021年頃から上昇している。ChatGPTが登場したのは2022年末である。つまり、AIブームより前から電気料金は上がっていたのだ。
■電力会社の巨大投資
因みに現在、電力会社は巨大な設備投資を進めている。2025〜2029年のその投資額は1.1兆ドルと予測されている。その前の5年間は7650億ドルだった。つまり、投資額は大幅に増えている。この投資の半分以上は、老朽化設備の更新や気候変動による災害対策などに使われる。例えば、カリフォルニア州では、2019〜2023年の4年間に270億ドルが山火事対策に投入された。こうしたコスト上昇分の価格への反映は長年先送りされてきた。そして現在、AIはその費用を正当化するための「便利な理由」になっていると業界関係者は指摘する。
■エネルギー政策の問題
AI以外にもコスト上昇の理由はある。例えば天然ガスだ。アメリカはLNG輸出を増やしており、国内需要と海外需要が競争するようになっている。更に政治要因もある。トランプ政権は再生可能エネルギーに懐疑的で、政権の意向で太陽光発電や風力発電の拡大が妨げられていると指摘されている。これにより、皮肉なことに、最も安い新規発電源の成長が止められている可能性がある。
■実はAIが電気代を下げる可能性
興味深いのは、AI関連のテック企業は電力を大量に使うだけではない。電力供給にも投資しているのだ。例えば、Microsoftはペンシルベニア州のThree Mile Island原発の再稼働プロジェクトに協力している。Metaも原子力スタートアップに投資し始めている。Googleは、 太陽光蓄電の開発を担う企業に50億ドルの投資を決めた。更に、データセンターは電力の柔軟な需要調整装置にもなり得る。Googleのデータセンターは、電力需要が高い時間帯に消費を減らす契約を結んでいる。Microsoftは更に進んでいる。そのアイルランドのデータセンターでは、バックアップバッテリーを電力網の安定装置として利用しているのだ。このデータセンターでは余剰時に電力を吸収し、不足時に供給することができる。
■需要が増えると電気代は下がる?
もう1つ興味深いデータがある。電力需要が大きく伸びた州では、電気料金が下がったケースもあるのだ。例えば、ノースダコタ州では石油・ガス、暗号資産マイニング、データセンターなどの需要増加により、電気料金が下がった。電力会社のPG&Eの試算では、1GWの需要増加で電気料金が最大2%下がる可能性があるのだ。その理由は単純だ。電力網は多くの場合、フル稼働していない。大口の需要が入ると、既存設備の稼働率が上がり、コストが分散されるのである。
■私の考察：AIは電力市場を再編する
この記事を読んで興味深いと思ったのは、AIが単なる「電力消費者」ではない点だ。むしろAI企業は巨大な電力供給プレイヤーになりつつある。自前の発電、原子力発電や再エネへの投資、更に電力需給の調整業務。つまり、IT企業が電力会社に変貌しつつあるのだ。これは非常に面白い構造の変化だ。AIは単なるソフトウェア革命ではなく、エネルギー産業の再編でもあるかもしれない。
■結論
AIは電気代を上げているのか?
The Economistの答えはこうだ。
必ずしもそうではない。
電気料金上昇の主因として、老朽化した電力インフラ、設備不足、原材料コストの高騰、トランプ政権のエネルギー政策などが挙げられる。むしろAIは、テック大手企業の電力供給投資や需給調整技術、そして電力需要拡大を通じて電力価格を下げる可能性すらあるのだ。もしアメリカ人が電気料金を下げたいなら、AIを止めるのではなく、むしろ増やすべきだ。The Economistはこう結論づけている。
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