民主主義の“兵器庫”はソフトウェア化する

──戦争の勝敗は、もはや“工場”ではなく“コード”で決まる

◼️急速な再軍備

世界は急速に再軍備を進めている。過去10年間、軍事費は実質ベースで毎年増加している。2024年の増加幅は、インフレ調整後で冷戦以来最大となった。ロシアのウクライナ侵攻によって兵器庫の脆弱さが露呈したNATOのヨーロッパ加盟国は、2020年代末までに年間で3,530億ドルを追加支出する見込みだ。中国の軍事費は毎年、台湾の年間国防予算総額に相当する額だけ増加している。しかし、戦争の勝敗を決めるのは予算ではなく兵器である。そして、そうした兵器を生産するには、将来の戦争に合わせた適切な軍需産業が必要となる。

ウクライナとイランでの戦争からは、異なる教訓が得られた。ウクライナは、毎週ソフトウェアが更新される低コストのドローンを先駆的に活用し、遥かに大規模なロシア軍を食い止めている。一方、イスラエルとアメリカは、高価なF-35戦闘機、B-2爆撃機、空対地弾道ミサイル、そして多数の空中給油機を動員してイランを攻撃した。

◼️3つの教訓

最近の戦争から得られた教訓が3つある。1つ目が、西側諸国は更なる防衛生産能力の強化が必要だということだ。戦争開始から僅か40日間で、アメリカは高性能な防空用弾薬の備蓄の半分を使い果たしてしまった。2つ目の教訓は、軍が少数の高性能システムと並んで、安価で大規模で容易に交換可能な兵器とのバランスを取る必要があるということだ。3つ目は、兵器が大型か小型か、高価か安価か、有人か無人かを問わず、ますます重要になっているのはその内部のソフトウェアであるということだ。最も効果的な兵器とは、最高のアルゴリズムが組み込まれ、最良のデータで訓練され、最も頻繁に更新されるものである。

◼️IT企業の参入

これらの教訓により、なぜアメリカの軍事産業が劇的な変革の渦中にあるかの説明がつく。アメリカを中心にNATO加盟国の指揮統制ソフトウェアの中核を構築するデータ企業のPalantirの企業価値は、軍事産業大手の中で最も価値の高いRTXを既に上回っている。Palantir, SpaceX, Andurilは、"neo-primes"と呼ばれる3社を形成するようになっている。

この3社は、ソフトウェア革命に遅れて参入した兵器メーカーと競合する、"software-first" 企業のように振る舞っている。兵器を製造するため、3社は自動車産業を含む現代的な製造手法を取り入れている。そのスケールアップ能力は未検証だが、既存企業よりも意欲的で、R&Dに巨額の予算を投じている。

国防総省は混乱に陥っているが、neo-primesは国防産業をより良い方向へと変革させている。ヘグセス国防長官は、現代アメリカ史上最大規模の政治的動機による軍高官の一斉解任という粛清を行っている。しかし幸いなことに、彼は兵器調達については正しい考えを持っており、それがアメリカが新たな戦争の時代に適応する助けとなる可能性がある。軍事産業はもうIT産業に移行しているのだ。

昨年11月、ヘグセス国防長官は、国防総省の調達プロセスを迅速化し、複雑で煩雑な手続きを簡素化すると述べた。彼は、何を購入するかについて、最前線の部隊指揮官により強い発言権を与えた。また、特注技術よりも市販技術を活用することを約束した。こうした変化により、新興企業が既存企業と競争できる環境が整い、より多様でダイナミックな産業が形成されることになる。

◼️"アメリカ企業依存"脱却

しかし、残念ながらヨーロッパは大きく遅れをとっている。ヨーロッパには、大規模な新規防衛技術企業が殆ど存在しない。小規模で革新的な企業は、分断された市場、ベンチャーキャピタルへのアクセス制限、そして政府からの需要の低さによって息が詰まっている。ドイツの1,000億ユーロに上る特別防衛基金のほぼ全額が、従来の装備に充てられている。

昨年のイギリスのdefense reviewは「装備費の10％を"斬新な"技術に充てるべきだ」と提言した。驚くべきことに、一部の内部関係者は、これには20年前に生産ラインを離れたF-35も含めるべきだと主張していた。イギリスのドローン企業 Skycutterは、アメリカ国防総省から大型契約を獲得したが、国内での受注不足により、同社はイギリスを離れざるを得なくなる可能性もある。だが、必ずしもそうなる必要は無い。ヨーロッパが支出のバランスを見直し、調達制度を改革すれば、NATO同盟が緊張状態にある今、ヨーロッパ企業はアメリカ企業と競合できる可能性がある。2022年以降に芽生えたウクライナの驚くべき防衛技術エコシステムは、貴重な資産だ。アメリカがウクライナから距離を置く中、ヨーロッパは積極的にウクライナに関与すべきである。

イギリスは既にウクライナと協力して迎撃ドローンの開発を進めている。ドイツもウクライナと新たなドローン協定を結んだ。Rheinmetallは、他社モデルに比べて僅かなコストで長距離ミサイルを製造するオランダのDestinusと合弁会社を設立した。ウクライナは、次世代兵器システムに不可欠なAIの訓練のために、戦場データの共有を申し出ている。「民主主義の兵器庫」が少数のアメリカ企業に依存しないためには、こうした取り組みを更に拡大する必要がある。

◼️考察

もはや戦争を決めるのは予算額ではない。最新のソフトウェアを土台に"何を作れるか”である。「高価な兵器 vs 安価な兵器」のバランスも重要で、少数の高性能兵器だけではなく、大量・低コスト・交換可能な兵器も必要なのだ。そして、必要不可欠なのが、ソフトウェア。「最強の兵器 = 最強のコード」の時代になる。

軍事産業はもはや「ハード産業」ではない。ソフトウェア産業に完全に移行している。「Palantirの方がRaytheon (RTX)より価値が高まっている」というのが、この現象を象徴している。軍需産業の中心が“工場”から“コード”に移ったのだ。これは単なる軍事技術革新ではなく、産業構造の転換なのだ。

今後の戦争に勝つ国は、"最も速くソフトウェアをアップデートできる国家"になるのかもしれない。

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参考文献:

https://economist.com/leaders/2026/04/22/how-to-bolster-the-arsenal-of-democracy