スーパー/小売は、もう成長産業ではない

Facebookでたまたま以下の記事広告画像を目にしたので、それについての私の意見を述べたい。

――東京は「最後の市場」にすぎない

｢東京都内で小型スーパーの出店競争が激化している」という記事を目にした。トライアル、まいばすけっと、ヤオコーなどが、東京市場への攻勢を強めているという内容だ。

一見すると、「まだ小売には成長余地がある」とか「都市型フォーマットが次の主戦場だ」といった、そんな前向きなストーリーにも見える。しかし、逆に言えばこういうことでもある。

もう日本のスーパー/小売ビジネスには、構造的に成長スペースがもう残っていない。

■成長しているのではなく、集まっているだけ

まず大前提として、日本全体の小売市場は拡大していない。日本の人口は減少している。1人当りの消費量は頭打ちだ。食料・日用品などのスーパー関連は完全に成熟市場だ。つまり、新しい需要が生まれていないのだ。

それでも東京に出店が集中するのは、東京だけが「まだ人口が減っていない」からだ。ここで重要なのは、東京は「成長市場」ではなく、「最後まで残っている市場」だという点だ。

■東京で起きているのは“成長”ではない

東京で起きているのは、新しいパイの創出ではない。既存パイの奪い合いだ。小型スーパーが増えて便利になっているかもしれない。しかし、総需要が増えている訳ではない。結果として起きているのは、客単価の低下、人件費・電気代・物流費の上昇、そして利益率の圧迫だ。つまり、この動きは成長戦略ではなく、単なる消耗戦である。

■構造的に詰んでいる理由

スーパー/小売が厳しいのは、経営努力が足りないからではない。構造そのものが、すでに限界に達しているのだ。

① 需要が増えない
日本の人口減少や少子高齢化は止まらない。だから、食料・日用品の売上総量を増やしようがない。

② コストは下がらない
日本全体で最低賃金が上昇している。人手も不足している。円安により、仕入れコストも急増している。電気代や物流費も高止まりしている。

値上げすれば客が離れ、値上げしなければ利益が出ない状態だ。

③ 差別化できない
どのスーパーも、基本的に同じ商品、同じ価格帯、同じオペレーションだ。結果、最後は体力勝負(資本力)になる。

■既に地方は終わっている

正直に言えば、既に地方のスーパーは終わっている。

東京で起きている競争は、地方ではもう成立しないモデルを、最後に東京で試しているだけだ。そして東京ですら、それはもう「延命」に近い。

■これは悲観論ではない

「スーパーはもう無理だ」と言うと、ネガティブに聞こえるかもしれない。でもこれは、感情論ではない。マクロ構造の話だ。スーパーはとっくの昔に成長産業ではなくなった。だから、戦い方を変えなければならない。あるいは、撤退・転換を考える段階に来ている。それだけの話だ。

■まとめ

東京での出店競争は「未来への投資」ではなく、｢最後の場所取り」、つまり椅子取りゲームに見える。もし今、「なぜこんなに苦しいのか、なぜ努力しても報われないのか」と感じている小売関係者がいるなら、それはあなたのせいではない。産業のライフサイクルが終盤に入っているだけだ。構造を見誤らなければ、次の選択肢は、きっと見えてくるはずだ。