「関税で製造業は戻らない」— "Liberation Day”の1年後に見えた現実

2026年4月。トランプ大統領が掲げた「Liberation Day」から1年が経過した。


「関税を武器に、アメリカの製造業を復活させる」—— その壮大な構想は、果たして実現したのか?


結論から言えば、答えは「NO」に近い。


むしろ見えてきたのは、「関税は製造業を救うどころか、むしろ締め付けている」という構造的な現実だった。

■「関税は本当に効いているのか？」

内心では、トランプ自身も疑問を持っているように見える。彼はこの1年で何度もこう語っている。

• 「子供たちは30個のおもちゃではなく、2個でいい」
• 「鉛筆も1本か2本で十分だ」


つまり、「関税は消費者に負担を強いる政策である」ということを、暗に認めていたのだ。

ホワイトハウスの主張は「関税は痛みを伴うが、長期的には製造業を救う」というシンプルなものだった。そして2025年4月、「Liberation Day」によって、約100年ぶりの高関税水準が導入された。

■しかし1年間 何が起きたか？

結果は冷酷だった。この1年間、製造業では約10万人の雇用が減少した一方で、その他の業種では約30万人分の雇用が増加したのだ。つまり、アメリカの製造業は回復どころか縮小し、アメリカ経済全体は製造業以外の別の業種で成長したということになる。更に、製造業PMIは2025年の大半で不況圏に陥り、生産は「数年前の水準に戻っただけ」の状況。

成長している製造業の分野は、Boeingが回復基調の航空、CHIPS法が効いている半導体、そしてGLP-1ブームにある医薬などに限定される。つまり、これらの業種の好調ぶりはトランプ関税とは関係が無く、バイデン政権が導入した産業政策や技術革新による成長に起因するということだ。

■企業の本音：「関税は勝利ではない」

企業の反応は非常に明確だ。ISM調査によると、関税に対するポジティブ意見はゼロ。コメントの多くは「ただ“関税”と書かれているだけ」だ。つまり、アメリカ企業は「もう説明する気もないほど関税に不満」だと言うことだ。

■問題①: 混乱・不確実性

関税は単なる税ではない。制度の不安定さそのものが問題なのだ。例えば、ルール変更の連続になるし、膨大な書類の対応をしなければならない。また、計画不能な政策環境に置かれてしまうことになる。ある中小企業は、400時間を関税対応だけに費やしたと言う。これはつまり、本来は成長するための投資や営業活動に配分されるべきリソースが関税対応に削られている状態なのだ。

■問題②: サプライチェーンの現実

より本質的な問題として、アメリカの製造業は輸入に依存している。例えば、ある企業は原材料の94%を輸入している。つまり、シンプルに関税の発生はコスト増につながる。特に、鉄鋼メーカーや電子部品メーカーには死活問題なのだ。アメリカの国内製造業自身がダメージを受けてしまう。更に、グローバル市場において、海外の競合企業は関税は無いので、アメリカの輸出企業は二重に不利となっている。

■不確実性は投資を止める

製造業の本質は(5〜10年の)長期投資だ。簡単には巨額の短期投資はしない。だから、製造業に関連する企業は合理的に動く。彼らは、「政権が変われば関税政策も変わるだろう」と考え、例外だらけのトランプ関税はいつか終わると信じている。その結果、誰も本気でリショアリングしないのだ。実際、JD Vance副大統領の地元で、"Rust Belt"の象徴であるオハイオ州のリショア率 はたった9%（5年前4%）だ。微増だが、「復活」とは程遠いのだ。企業にとっての不確実性指数は、コロナ禍に匹敵する水準にまで高まっている。

■結論

トランプ大統領の期待とは裏腹に、関税はアメリカ企業に嫌われている。政権による例外措置が増えるほど、その関税政策は弱体化する。アメリカでの製造業復活の兆しは限定的だ。関税による製造業復活の確率は、これまで以上に低いだろう。

◼️考察

①「関税＝コスト構造の誤解」
トランプ政権による関税政策の最大の問題は、製造業を“単体”で見ている点だ。現実の製造業というのは、グローバル分業ネットワークなのだ。例えば、原材料は中国や東南アジアで、部品などの中間財が複数国にまたがりつつ、最終組立自体も各国に分散することはよくある。このグローバルな分業構造に対して関税をかけると、自国企業にも課税しているのと同じになるのだ。

②「中国の強さの本質を誤認」

例えば、グローバル経済の中心地である中国。中国はもはや単なる"工場”ではなく“エコシステム”なのだ。特に、中国は"構造の厚み”が凄く、上流（素材）・中流（部品）・下流（組立）・周辺（物流・人材・資本）の全部が一体化している。これを関税で崩すのはほぼ不可能だ。

③「不確実性＝最大の敵」

1番重要だと思うことは、製造業の意思決定はNPV(正味現在価値)の考え方にかなり近い点だ。トランプ関税がいつ消えるか不明だし、政権次第で関税政策も大きく変わるだろう。つまり、企業にとっては、設備投資をしようとしても、将来CFが読めないのだ。その結果、投資しないことが最善策となる。だから、いくらトランプ大統領が号令を掛けても、企業はリショアリングに取り組まない。正に「構造が投資を殺す」状態だ。

④「例外＝制度の崩壊」

非常にリアルな話になるが、ロビー活動や特定産業だけの免除措置などが頻発すると、関税制度は、経済政策というよりも、いかに政権に媚を売れるかの"政治ゲーム”になる。つまり、市場原理ではなく、政治で勝つ企業が競争に勝つことになってしまうのだ。これは長期的に生産性を破壊する。

⑤結論：これは“産業政策の失敗パターン”

関税政策は、短期には痛みを生み、中期には混乱を呼び、長期的には効果不明となる。そして最も重要なのは、構造を変えない政策は、構造に負けるのだ。

◼️最終結論

"Liberation Day"は象徴的な名前だった。だが現実は、解放ではなく、拘束だったのだ。コストの拘束、不確実性の拘束、そして構造の拘束。そして何よりも、製造業は関税では戻らないのだ。なぜなら、製造業は「政策」ではなく「構造」によって決まるからだ。

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参考文献:

https://economist.com/united-states/2026/03/31/liberation-year-has-not-freed-american-factories