Web制作会社の原価率の出し方｜外注費と制作スタッフの人件費をどこまで原価に入れるか──案件別に計算して、見積と受注の判断に使う

この記事は、Web制作会社の原価率の出し方を、外注費と制作スタッフの人件費の入れ方、案件別の計算の順に扱います。

結論から書きます。原価率は「何を原価に入れるか」で数字が大きく変わるため、外注費だけの原価率、案件の直接経費まで含めた原価率、制作スタッフの人件費まで含めた原価率の3段に分けて出します。そのうえで、目標は業界の相場ではなく、自社が残したい利益から逆算して決めます。

「原価率30%です」と聞いて、安心していいのか

「うちの原価率は30%くらい。外注費が売上の3割だから」

制作会社の経営者から、よく聞く言葉です。
けれど、その30%には、制作スタッフの人件費が入っていないことが少なくありません。

制作会社の原価の中心は、外注費ではなく、社内の人の時間です。
人件費を入れずに出した原価率は、案件の採算を実際より良く見せます。

Web制作会社の原価率とは、案件の売上のうち、その案件を作るために使った費用の割合であり、何を費用に入れるかを先に決めて出すものである

黒字化の外科医です。Web制作会社の原価率の出し方を解剖します。

3段に分けて出すべき理由は、三つあります。

第一に、段ごとに、見えるものが違うから。
外注費だけなら外注の使い方、直接経費まで含めれば案件固有の費用、人件費まで含めれば社内の時間の使い方が見えます。

第二に、人件費を入れないと、社内で作る案件ほど良く見えるから。
外注に出した案件は原価が見え、社内で作った案件は原価が見えません。人件費を入れて初めて、両者を同じ物差しで比べられます。

第三に、会計の「売上原価」と、社内の「原価率」は、定義が違って構わないから。
決算書の区分は会計のルールで決まります。案件の採算を見る社内の原価率は、経営判断のために自分で定義してよいのです。会計上の扱いは、税理士に確認してください。

今すぐ試せる：案件別の原価率を3段で出すプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。直近の案件の原価率を、3段で計算してください。

【案件の数字】
・案件名と売上（税抜）：〔　〕
・外注費（税抜）：〔　〕
・案件の直接経費（有料プラグイン、素材、サーバー初期費用など）：〔　〕
・社内の作業時間：〔　〕時間
・社内の原価単価（人件費の1時間あたり）：〔　〕円

1. 外注費だけの原価率を出す。
2. 外注費と直接経費を含めた原価率を出す。
3. 社内の人件費（作業時間×原価単価）も含めた原価率を出す。
4. それぞれの粗利率と、社内の時間あたり粗利を出す。
5. 案件ごとの違いが大きい理由を、外注の比率と作業時間から説明する。

与えていない数字は作らないこと。

原価率の計算式：外注費・直接経費・人件費を、段ごとに足す

計算式

原価率 ＝ 原価 ÷ 売上
粗利率 ＝ 1 − 原価率

〔1段目〕外注費だけ
〔2段目〕外注費 ＋ 案件の直接経費
〔3段目〕外注費 ＋ 直接経費 ＋ 社内の人件費

社内の人件費 ＝ 社内の作業時間 × 原価単価
時間あたり粗利 ＝（売上 − 外注費 − 直接経費）÷ 社内の作業時間

原価単価は、制作スタッフ1人あたりの人件費（会社負担を含む）を、案件に使える時間で割って出します。出し方は、こちらで扱いました。

▶ 制作会社の「時間単価」は、年収から逆算する──人件費の係数、稼働率、目標の利益で決める、見積もりの土台になる1時間の値段

例：同じ案件でも、原価率は3通りに出る（数字はすべて例）

売上：300万円／外注費：90万円／直接経費：6万円
社内の作業時間：240時間／原価単価：4,500円

〔1段目〕90 ÷ 300 ＝ 30.0%
〔2段目〕（90 ＋ 6）÷ 300 ＝ 96 ÷ 300 ＝ 32.0%
〔3段目〕人件費：240 × 4,500円 ＝ 108万円
　　　　（90 ＋ 6 ＋ 108）÷ 300 ＝ 204 ÷ 300 ＝ 68.0%
　　　　粗利：300 − 204 ＝ 96万円 → 粗利率 32.0%

時間あたり粗利：（300 − 96）万円 ÷ 240時間 ＝ 204万円 ÷ 240時間 ＝ 8,500円

1段目だけを見れば原価率30%ですが、3段目では68%です。
時間あたり粗利は8,500円で、原価単価の4,500円は上回っています。ただし、間接費と利益を乗せた目標の時間単価と比べる必要があります。

例：社内で作る案件は、1段目では見えない（数字はすべて例）

売上：200万円／外注費：0円／直接経費：2万円
社内の作業時間：400時間／原価単価：4,500円

〔1段目〕0 ÷ 200 ＝ 0.0%
〔3段目〕人件費：400 × 4,500円 ＝ 180万円
　　　　（0 ＋ 2 ＋ 180）÷ 200 ＝ 182 ÷ 200 ＝ 91.0%
　　　　粗利：200 − 182 ＝ 18万円 → 粗利率 9.0%

時間あたり粗利：（200 − 2）万円 ÷ 400時間 ＝ 198万円 ÷ 400時間 ＝ 4,950円

1段目の原価率は0%で、最も儲かる案件に見えます。
実際は、人件費を引くと粗利率9%、時間あたり粗利は4,950円です。間接費と利益を考えると、足りません。

目標の原価率は、残したい利益から逆算する（例）

年間の売上の計画：8,000万円
原価に入れない間接費（家賃、ツール、管理部門など）：2,400万円
残したい営業利益：600万円

必要な粗利 ＝ 2,400 ＋ 600 ＝ 3,000万円
必要な粗利率 ＝ 3,000 ÷ 8,000 ＝ 37.5%
目標の原価率（3段目）＝ 1 − 0.375 ＝ 62.5%

業界平均の原価率を目標にするのではなく、この計算で自社の上限を出します。
上の2つの案件の原価率（68.0%と91.0%）は、この例の上限62.5%を超えています。こうした案件が多いなら、見積の前提か受注の線を見直します。

案件ごとの粗利率から、赤字の原因を探す方法は、こちらです。

▶ 制作会社が赤字になる原因は、3つの数字に出ている──案件別の粗利率、稼働率、売掛金の回収日数の出し方と見方

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

人件費まで含めた原価率を出し始めると、「社内の時間は、すでに払っているお金だから、原価ではない」という反論が必ず出ます。
その通り、短期ではその時間のお金は動きません。けれど、その時間で別の案件を作れたはずです。

また、作業時間の記録が不正確だと、原価率はいくらでもずれます。記録は人を評価するためではなく、見積を直すためのものだと、先に伝えてください。

よくあるQ&A

Q. Web制作会社の原価率の平均は、何%ですか？

「Web制作」だけを区切った公的統計は、私が確認した範囲では見当たりませんでした。近い業種の利益率を公的統計で確かめる方法と、定義をそろえて比べる注意は、こちらにまとめました。

▶ Web制作会社の利益率の目安｜営業利益率・粗利率を公的統計で確かめ、自社と比べる方法──定義をそろえた比べ方と目標の決め方

Q. 外注費だけを原価にしてはいけませんか？

外注費の管理には役立ちます。ただし、社内で作る案件との比較には使えません。社内の人件費まで含めた原価率も、並べて出してください。

Q. 社長が制作に入った時間も、原価に入れますか？

入れてください。役員報酬のうち制作に使った時間分を、原価単価で計算します。入れないと、社長が作った案件ほど採算が良く見えます。

Q. 原価率は、いつ計算すればいいですか？

見積のとき（想定）と、納品のとき（実績）の2回です。差が大きい案件の理由を調べると、見積の工数の癖が見つかります。

▶ 見積もりの「工数の読み違い」をなくす積算シート──作業の分解表、リスクの上乗せ、過去案件との照合をAIで回すプロンプト一式

最後に

Web制作会社の原価率は、外注費だけで出すと、社内で作る案件の赤字を見落とします。

外注費、直接経費、人件費の3段で案件ごとに出し、目標を自社の必要な利益から逆算した会社だけが、数字を見積と受注の判断に使えるのです。

この記事の数字を、稼働率・一人当たり粗利・損益分岐点とあわせて1つのファイルにまとめた型は、こちらに置きました。

▶ 制作会社の数字シート｜原価率・稼働率・一人当たり粗利・損益分岐点・月次の締め表を、1つのファイルにそろえる計算式と記入例

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

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