Web制作会社の利益率の目安｜営業利益率・粗利率を公的統計で確かめ、自社と比べる方法──定義をそろえた比べ方と目標の決め方

この記事は、Web制作会社の利益率の目安を、財務省と中小企業庁の公的統計で確かめ、自社の数字と正しく比べる方法を扱います。

結論から書きます。Web制作会社の利益率は、公的統計で「Web制作」だけを区切った数字は確認できないため、近い業種の営業利益率（中小企業の情報サービス業で5.6%、法人企業統計の全産業・資本金1,000万円〜1億円の会社で3.1%）を参考値として使い、目標そのものは「自社が残したい利益」から逆算するのが正しい順番です。比べるときは、統計と自社で「粗利」の定義が違うことに、必ず注意してください。

「うちの利益率は、業界平均より低いのか」

「営業利益率が3%しかない。Web制作会社の平均はどれくらいなのか」

経営者の集まりで、よく出る質問です。
けれど、ネットで見かける「平均○%」の多くは、出典も定義も書かれていません。

定義の違う数字と比べると、健全な会社が不安になり、危ない会社が安心します。
利益率は、出典と定義をそろえてから比べる数字です。

Web制作会社の利益率とは、売上のうち、外注費・人件費・家賃などを払った後に会社に残る割合であり、粗利率・営業利益率・経常利益率の三段で見るものである

黒字化の外科医です。Web制作会社の利益率の目安を、公的統計と自社の数字の両方から解剖します。

三段で見るべき理由は、三つあります。

第一に、段ごとに、打つ手が違うから。
粗利率が低ければ値付けと外注の使い方、営業利益率が低ければ人件費と固定費、経常利益率が低ければ借入の利息を見直します。

第二に、公的統計と比べられるのは、主に営業利益率だから。
粗利率は、人件費を原価に入れるかどうかで大きく変わります。営業利益は、その違いの影響を受けにくい段です。

第三に、目標を決める物差しが、統計ではなく自社の必要額だから。
借入の返済、納税、次の採用への備え。残したい額が決まれば、必要な利益率は計算で出ます。

Web制作会社の営業利益率：公的統計で確かめた参考値

財務省「法人企業統計調査」（令和6年度年次別調査）

売上高営業利益率（2024年度、金融業・保険業を除く）
・全産業：5.0%
・情報通信業：8.2%
・サービス業：8.1%
・資本金1,000万円〜1億円（全産業）：3.1%
・資本金1,000万円未満（全産業）：1.5%

売上高経常利益率（同）
・全産業：6.8%／情報通信業：9.9%
・資本金1,000万円〜1億円：4.1%／1,000万円未満：2.8%

（財務省「年次別法人企業統計調査（令和6年度）結果の概要」第4表、2026年11月5日確認）

情報通信業には、大手の通信会社なども含まれます。資本金別の数字のほうが、小さな制作会社の実感に近いはずです。

中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和7年確報・令和6年度決算実績）

法人企業の売上高・利益の金額から、筆者が比率を計算したもの
・全産業の合計：売上総利益率25.2%／営業利益率3.7%／経常利益率4.4%
・情報通信業：売上総利益率44.9%／営業利益率5.4%／経常利益率6.3%
・うち情報サービス業：売上総利益率46.5%／営業利益率5.6%／経常利益率6.3%
・うちインターネット附随サービス業：売上総利益率46.9%／営業利益率7.6%／経常利益率9.1%
・広告業：売上総利益率28.1%／営業利益率3.7%／経常利益率4.2%

（中小企業庁「中小企業実態基本調査」令和7年確報、統計表「売上高及び営業費用 産業中分類別表（法人企業）」、e-Stat掲載、2026年11月5日確認）

Web制作会社が統計でどの業種に分類されるかは、会社ごとに違います。上の数字は「Web制作の平均」ではなく、「近い業種の参考値」として読んでください。

今すぐ試せる：自社の利益率を三段で出すプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。直近の決算書から、自社の利益率を三段で出してください。

【決算書の数字】
・売上高：〔　〕
・売上原価（うち外注費〔　〕、うち制作スタッフの人件費〔　〕）：〔　〕
・販売費及び一般管理費（うち人件費〔　〕、うち役員報酬〔　〕）：〔　〕
・営業外収益：〔　〕／営業外費用（うち支払利息〔　〕）：〔　〕

1. 売上総利益率、営業利益率、経常利益率を出す。
2. 「売上 − 外注費」で出した社内の粗利率も、別に出す。
3. 制作スタッフの人件費が原価にあるか販管費にあるかで、売上総利益率がどう変わるかを示す。
4. 営業利益率を、次の参考値と並べる（統計の定義の違いも注記する）：
　法人企業統計 令和6年度 全産業・資本金1,000万円〜1億円 3.1%、中小企業実態基本調査 令和7年確報 情報サービス業 5.6%（筆者計算）
5. 与えていない数字は作らないこと。

利益率工場：Web制作会社の粗利率・営業利益率を、定義をそろえて比べる

計算式

社内の粗利率 ＝（売上 − 外注費など）÷ 売上
売上総利益率 ＝（売上 − 売上原価）÷ 売上
営業利益率 ＝ 営業利益 ÷ 売上
経常利益率 ＝ 経常利益 ÷ 売上
目標の営業利益率 ＝ 残したい営業利益 ÷ 売上の計画

例：同じ会社でも「粗利率」は二通りに出る（数字はすべて例）

売上：8,000万円／外注費：2,400万円
制作スタッフの人件費：2,800万円／その他の販管費：2,400万円

〔社内の粗利（外注費だけを引く）〕
8,000 − 2,400 ＝ 5,600万円 → 粗利率 70.0%

〔人件費を原価に入れた売上総利益〕
8,000 − 2,400 − 2,800 ＝ 2,800万円 → 売上総利益率 35.0%

〔営業利益は、どちらでも同じ〕
5,600 − 2,800 − 2,400 ＝ 400万円
2,800 − 2,400 ＝ 400万円 → 営業利益率 5.0%

粗利率70%と35%は、同じ会社の数字です。
統計の売上総利益率と比べて「うちは高い」「低い」と言う前に、人件費がどちらに入っているかを確かめてください。

目標の営業利益率は、残したい額から逆算する（例）

年間の借入金の元金返済：300万円
次の採用と設備への備え：200万円
予備（売上が落ちた年のため）：100万円
残したい営業利益：600万円（税金の分は、税理士と確認して上乗せ）

目標の営業利益率 ＝ 600万円 ÷ 8,000万円 ＝ 7.5%

この例の会社は、営業利益率5.0%で、統計の参考値より高く見えます。
けれど、自社に必要な7.5%には届いていません。不足は200万円です。

案件ごとの粗利率から、どこで不足が生まれているかを探す方法は、こちらで扱いました。

▶ 制作会社が赤字になる原因は、3つの数字に出ている──案件別の粗利率、稼働率、売掛金の回収日数の出し方と見方

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

統計の平均を上回ったことで、安心してしまう会社があります。
けれど、平均は「多くの会社がこれくらい」という数字であり、「これで足りる」という数字ではありません。

また、利益率だけを追うと、役員報酬や給与を削って数字を作る誘惑が生まれます。人件費率を業界平均で見るべきでない理由は、こちらにまとめました。

▶ 人件費率と一人あたり粗利の目標は、業界平均ではなく自社の数字で決める──外注の多い制作会社で人件費率が当てにならない理由と、給与から逆算する目標の式

よくあるQ&A

Q. Web制作会社の営業利益率の平均は、何%ですか？

「Web制作」だけを区切った公的統計は、私が確認した範囲では見当たりませんでした。近い業種として、中小企業実態基本調査（令和7年確報）の情報サービス業の法人企業で、営業利益率は約5.6%（金額から筆者計算）です。

Q. Web制作会社の粗利率は、何%あれば大丈夫ですか？

粗利率の良し悪しは、外注の比率と人件費の置き場所で変わります。案件ごとの粗利率と、時間あたりの粗利で判断してください。

▶ 「この案件、受けるべきか」を粗利の線で決める──案件別の粗利率、時間あたりの粗利、断る基準と、断り方の型

Q. 社長の役員報酬を上げると、利益率が下がります。どう考えればいいですか？

役員報酬も、会社が払うべき人件費です。役員報酬を払ったうえで、残したい営業利益を出せているかで判断してください。

最後に

Web制作会社の利益率は、統計の平均と比べるだけでは、良し悪しを決められません。

出典と定義をそろえて参考値を確かめ、目標を自社の必要額から逆算した会社だけが、利益率の数字を経営の判断に使えるのです。

利益が出ていても資金が尽きる会社の数字は、こちらで扱います。

▶ Web制作会社の倒産を避ける数字｜資金ショートの前に出る6つのサイン──黒字でも資金繰りが悪化する会社が毎月見る計算式

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