制作会社の「時間単価」は、年収から逆算する──人件費の係数、稼働率、目標の利益で決める、見積もりの土台になる1時間の値段

この記事は、制作会社の見積もりの土台になる「時間単価」を、人件費と稼働率から逆算する方法を扱います。

「相場は1時間5,000円くらい」で見積もっていないか

「うちは1人日4万円で見積もっている。だいたい業界の相場だから」

時間単価を、相場や前任者の数字で決めている制作会社は少なくありません。
けれど、その単価で、会社は本当に利益が出ているでしょうか。

時間単価は、相場ではなく、自社のコストから決まります。
自社の数字から逆算していない単価は、どれだけ忙しくても利益が残らない原因になります。

時間単価とは、社員1人にかかる会社の負担を、実際に案件に使える時間で割り、目標の利益を乗せた、1時間あたりの最低の値段である

黒字化の外科医です。時間単価を、自社の数字から逆算する手順を解剖します。

逆算すべき理由は、三つあります。

第一に、人件費は、給与だけではないから。
会社が負担する社会保険料、通勤手当、採用や教育の費用。給与の1.2倍から1.3倍ほどを見込む必要があります。

第二に、社員の時間は、すべてが案件に使えるわけではないから。
会議、営業、社内の作業、見積もりの作成、教育。案件に使える時間（稼働率）は、勤務時間の6〜7割ほどになることが多いのです。

第三に、案件に直接かからない費用があるから。
家賃、ツールの利用料、経理や総務の人件費、営業の費用。これらも、案件の売上から回収する必要があります。

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私はWeb制作会社の経営者です。自社の時間単価を逆算してください。

【前提】
・制作スタッフの人数と、平均の年収：（記載）
・会社負担を含めた人件費の係数：1.25（実績があれば置き換える）
・1人あたりの年間の勤務時間：（例：1,900時間）
・案件に使える時間の割合（稼働率）：（例：65%）
・制作スタッフ以外の年間の費用（家賃、ツール、管理部門の人件費など）：（記載）
・目標の営業利益率：（例：15%）

1. 制作スタッフ1人あたりの年間の人件費を計算する。
2. 1人あたりの年間の稼働時間（勤務時間 × 稼働率）を計算する。
3. 人件費だけを回収する時間単価（損益分岐の単価）を出す。
4. 間接費を加えた時間単価を出す。
5. 目標の営業利益率を乗せた時間単価を出す。
6. 1人日（8時間）あたりの単価に換算する。

計算の途中の数字を、すべて表で示すこと。

時間単価工場：年収から1時間の値段まで

計算式

1人あたりの人件費 ＝ 平均年収 × 1.25
1人あたりの稼働時間 ＝ 年間の勤務時間 × 稼働率
人件費の時間単価 ＝ 1人あたりの人件費 ÷ 1人あたりの稼働時間
間接費の時間単価 ＝ 間接費の合計 ÷（稼働時間 × 制作スタッフの人数）
目標の時間単価 ＝（人件費の時間単価 ＋ 間接費の時間単価）÷（1 − 目標の営業利益率）

例

制作スタッフ：5人、平均年収450万円
1人あたりの人件費：450万円 × 1.25 ＝ 562.5万円
勤務時間：1,900時間、稼働率65% → 稼働時間：1,235時間
人件費の時間単価：562.5万円 ÷ 1,235時間 ≒ 4,555円

間接費（家賃・ツール・管理部門など）：年1,200万円
間接費の時間単価：1,200万円 ÷（1,235時間 × 5人）≒ 1,943円

目標の営業利益率：15%
目標の時間単価：（4,555円 ＋ 1,943円）÷ 0.85 ≒ 7,645円
1人日（8時間）：約6万1,000円

この例の会社が、1人日4万円（1時間5,000円）で見積もっていたら、人件費と間接費すら回収できていません。忙しいのに利益が出ない会社の多くは、この計算をしていません。

稼働率が時間単価を動かす

稼働率 50%：稼働時間 950時間 → 目標の時間単価 ≒ 9,940円
稼働率 65%：稼働時間 1,235時間 → 目標の時間単価 ≒ 7,645円
稼働率 75%：稼働時間 1,425時間 → 目標の時間単価 ≒ 6,625円

（同じ例の数字で計算）

稼働率が上がれば、同じ利益を、より低い時間単価で出せます。
社内の会議や手戻りを減らすことは、単価を下げて受注しやすくすることと、同じ意味を持つのです。

時間単価を決める前の5つのチェック

□ 人件費に、会社負担の社会保険料を含めたか
□ 稼働率を、実際の記録から出したか（推測ではなく）
□ 間接費に、管理部門の人件費と営業の費用を含めたか
□ 目標の営業利益率を、決めたか
□ 職種ごと（ディレクター、デザイナー、エンジニア）に分けて計算したか

職種ごとの年収の水準は、公的なデータで整理しています。

▶ Webデザイナーの平均年収は539.6万円、求人倍率は0.11倍──厚労省のデータで見る、制作会社の採用市場の本当の姿と「人が来ない」本当の理由

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

時間単価を正しく出すと、たいていの会社は「今の見積もりは安すぎる」と気づきます。
けれど、明日からすべての見積もりを上げれば、受注は減ります。

だから、新しい単価は、新しい案件と、契約の更新から順に適用します。既存の保守契約は、工数の実績を見ながら一社ずつ見直します。

▶ 制作会社の利益は「保守契約」から溶けていく──何年も据え置いた保守料・運用費を、工数の実績で値上げする判断と手順

よくあるQ&A

Q. 稼働率は、どうやって測るのか？

まず1か月、全員の作業時間を「案件」と「それ以外」に分けて記録してください。案件の時間 ÷ 勤務時間が、稼働率です。

Q. 役員の人件費は、どう扱うのか？

役員が制作をしているなら、その時間を稼働時間に、報酬を人件費に含めます。経営の仕事だけなら、間接費として扱います。

Q. 時間単価を、見積書に書くべきか？

書く必要はありません。時間単価は、社内で見積もりの妥当性を確かめるための物差しです。見積書には、作業ごとの金額を書きます。

最後に

時間単価は、相場ではなく、自社の人件費と稼働率から決まります。

年収から1時間の値段を逆算した会社だけが、忙しさを利益に変える見積もりを出せるのです。

見積もりの工数を積み上げるシートは、こちらにまとめました。

▶ 見積もりの「工数の読み違い」をなくす積算シート──作業の分解表、リスクの上乗せ、過去案件との照合をAIで回すプロンプト一式

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