子ども参加をめぐる国際動向：こども家庭庁設立準備室の検討委員会に提出された資料

　こども家庭庁設立準備室（内閣官房）に設置されている「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会」のページに、第3回会合（12月16日）に提出された資料がアップされました。

　資料3「有識者ヒアリング報告」（PDF）には、私がヒアリングに応じた際の話もまとめてもらっています（pp.38-40）。

　まとめの確認を頼まれた際、私のサイトやnoteの関連ページ・記事へのリンクも適宜加えておきましたが、国のサイトに掲載する資料ということもあり、noteの有料記事にはリンクしていません。そこで、有料記事へのリンクはこちらで紹介しておきます。

（1枚目；p.38）
－アイルランド「子ども・若者参加戦略」
－スコットランド「国連・子どもの権利条約編入法」制定の動き
－欧州評議会の動向（第4次「子どもの権利戦略」；後掲リンクも参照）
－子どもコミッショナー／オンブズパーソン設置国一覧（こちらのページはぼちぼち更新しており、これまで掲載してきたnoteの関連記事はだいたい網羅していますが、まだそれほど充実していないので、ご購入いただくとしても、もうちょっと先でもよいかもしれません）

（2枚目；p.39）
－イングランド（英国）の子どもコミッショナーによるオンライン調査「ザ・ビッグ・アスク」

（3枚目；p.40）
－ウェールズ（英国）の「子どもの権利影響評価」

　有識者ヒアリング報告では他の多数の方々へのヒアリングの結果もまとめられていますので、ご参照ください。

　次の資料もおおいに参考にさせてもらおうと思います。国としてこのような調査が実施・公表されるようになったことは歓迎されます。

●資料1　　国内先進事例調査　調査報告
－ニセコ町（北海道）：小学生・中学生まちづくり委員会／子ども議会
－石巻市（宮城県）：石巻こどもセンター「らいつ」
－遊佐町（山形県）：少年議会
－千葉市（千葉県）：子ども交流館／こども・若者フォーラム／こどものまちCBT／こども・若者の力（ちから）ワークショップ／こども・若者市役所（CCFC）
－豊島区（東京都）：としま子ども会議
－世田谷区（東京都）：子ども・青少年協議会／ユースミーティング世田谷／情熱せたがや、始めました。(ねつせた！）
－町田市（東京都）：子ども委員会／若者と市長が語る会／町田市創造プロジェクト－MSP－／高校生評価人による市民参加型事業評価／基本構想・基本計画策定における高校生WS／こどもの参画ミーティング
－立川市（東京都）：子ども委員会／夢育て・たちかわ子ども21プラン推進会議子ども委員／こどもとおとなのはなしあい in 市議会議場
－八王子市（東京都）：子ども☆ミライ会議
－川崎市（神奈川県）：川崎市子ども会議／学校教育推進会議／子ども運営会議／子ども・若者の“声”募集箱
－新城市（愛知県）：若者議会
－名古屋市（愛知県）：名古屋市子どもの権利相談室「なごもっか」
－奈良市（奈良県）：奈良市子ども会議／子ども奈良CITY
－尼崎市（兵庫県）：尼崎市立ユース交流センター／尼崎市ユースカウンシル事業（Up to You!）
－東京都：こどもシンポジウム「ティーンズ・アクションTOKYO」／子供・子育て支援総合計画の中間見直しに向けた「子供の意見を聴く」取組／東京都こどもホームページ作成および作成に向けた意見反映
－滋賀県：子ども県議会／青少年広報レンジャー

●資料2－1 諸外国の取組の収集　調査対象国の取組
　－アイルランド
　－フィンランド
　－ニュージーランド
●資料2－2 諸外国の取組の収集　調査対象国以外の動向
　－EU（私たちのヨーロッパ、私たちの権利、私たちの未来／EU子どもの権利戦略 2021-2024／EUにおける政治的・民主的生活へのこども参加に関する調査）
　－OECD（OECDにおける若者参画とエンパワーメントの現状調査）
　－児童の権利委員会一般的意見第12号（GENERAL COMMENT NO.12）
　－セーブ・ザ・チルドレン（有意義で倫理的なこども参加にむけた9つの基本的要件）

　EU（欧州連合）の「EUにおける政治的・民主的生活へのこども参加に関する調査」と「EU子どもの権利戦略 2021-2024」については私もnoteで取り上げたので、リンク先をご覧ください。ここで取り上げられているもののほか、EUおよびEU加盟国における子ども参加関連の立法・政策・実務に関する調査報告書（2015年5月）も、「子ども参加における望ましい実践（good practice）を評価するための改訂枠組み」が掲げられている点も含めて参考になると思います。

　残念なのは、EUに先行して取り組みを重ねてきた欧州評議会の動向が取り上げられていないことです。日本は欧州評議会のオブザーバー国でもあり、とくに2012年3月の閣僚委員会勧告およびその活用ツールについては押さえておく必要があります。欧州評議会の第4次「子どもの権利戦略」（2022～2027年、ローマ戦略）については上でも触れましたが、そのほか以下をご参照ください（子どもの権利研究所『子どもの権利研究』33号〔2002年〕に掲載された拙稿「ヨーロッパにおける子ども参加の動向－欧州評議会とEUを中心に－」も参照）。

－18歳未満の子ども・若者の参加についての閣僚委員会勧告（2012年3月）
－子ども参加アセスメントツール（2016年3月）
－耳を傾ける－行動する－変革する：欧州評議会子ども参加ハンドブック――子どものために／子どもとともに働く専門家のために（2020年10月）

　もうひとつ残念なのは、「意見を聴かれる子どもの権利」に関する国連・子どもの権利委員会の一般的意見12号を取り上げているのに、私が作成した日本語訳が参照・紹介されていないことです。知らないのかもしれませんが（知っておいてほしい）、こういうことは、私の日本語訳があることを当然知っているはずの人の場合も含め、よくあります。知っているのに触れないことにどういう理由があるのかは知りませんし、本当に原文だけを参照して私の訳も引用しないなら紹介する義理もないのでしょうが、広く参照・検討してもらうために無償で作成・公表しているものですので、私のサイトでも日弁連のサイトでもいいので紹介するようにしてもらえればと思います。

　なお、子ども参加をめぐる国際動向については引き続きマガジン〈子どもの意見表明・参加〉で随時紹介していきますので、ご参照ください。