欧州評議会が第4次「子どもの権利戦略」を発表

　2月末の投稿で取り上げた欧州評議会の第4次「子どもの権利戦略」（2022～2027年、ローマ戦略）の全文が公開されました（4月1日）。4月7～8日にイタリアのローマで開催されるハイレベル会議「地平線を超えて：子どもの権利新時代」（Beyond the horizon: a new era for the rights of the child）で正式に発表されます。

【追記】（2023年2月2日）その後、戦略のチャイルドフレンドリー版（PDF）も作成・公開されていたので紹介しておきます。

　前回の記事で紹介したように、今回の戦略には「子どもの権利の実践：継続的実施から共同的革新へ」（Children's Rights in Action: from continuous implementation to joint innovation）という副題がつけられており、次の6つの重点目標が掲げられています。

1）すべての子どもにとっての、暴力からの自由
2）すべての子どもにとっての、機会均等と社会的包摂
3）すべての子どもにとっての、テクノロジーの安全な利用へのアクセス
4）すべての子どもにとっての、子どもにやさしい司法
5）すべての子どもに対する意見表明の保障（Giving a voice to every child）
6）危機および緊急事態における子どもの権利

　従来からの課題に加え、「危機および緊急事態における子どもの権利」が新たに取り上げられているのが特徴的です。これは、「健康的な環境へのアクセスおよび気候変動と闘うための行動、紛争地域、移住もしくは強制避難における保護への権利、または公衆衛生上の危機が子どもの権利に及ぼす影響などの問題」をカバーするために追加されたもので（パラ25）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックについてもとくに言及されています（パラ26）。戦略の採択（2月23日）翌日にロシアによるウクライナ侵略が行なわれたため、ローマでの会議ではそのことについても議論が交わされると思われます（なお、ロシアは3月16日に欧州評議会を除名されました）。

　今回の戦略では、すべての重点目標に取り組んでいく際にとられるべき横断的アプローチとして、次の3つが挙げられています（pp.10-11）。

●　ジェンダーに配慮した（gender-sensitive）アプローチ
●　反差別（anti-discrimination）アプローチ
●　子ども参加（child participation）アプローチ

　また、それぞれの重点目標について次のような項目が設けられ、より統合的な対応が目指されているのも印象的です。

－国連・子どもの権利条約の主要な関連条項
－欧州人権条約の主要な関連条項
－関連するSDGs（持続可能な開発目標）
－主要な課題
－具体的目標：現行の法的基準等の実施／新たな対応等による革新
－子どもたちからの提案（緊急に対処すべき課題／考えられる行動／子どもがどのように関与できるか）
－関連する横断的論点
－関連する主要な欧州評議会機関

　たとえば「すべての子どもに対する意見表明の保障」については次のような課題が挙げられています（pp.40-41、要旨；太字は原文ママ）。

－国レベルで子ども参加が見過ごされて、断片化されていることが多い。
－参加のために必要な情報を子どもが得られていない。
－司法制度および関連の意思決定プロセスへの子どもの関与が不十分。
－子どもにやさしい苦情申立てのためのしくみにもアクセスできていない。
－とくに、脆弱な状況に置かれている子どもや低年齢の子どもに対し、参加の機会が平等に保障されていない。
－参加に対するおとな主導のアプローチのせいで、子どもとおとなの力関係の差に意味のある形で対処できていない。
－子どもの民主的シティズンシップが限定されている。
－学校における暴力・いじめ、健康的な環境へのアクセスなどの問題に対処していくためには、子どもたちの知識を含む当事者の視点（insiders' perspectives）が必要である。
－人権擁護者としての子どもがさまざまな課題に直面している。（平野注：この点については、「人権擁護者としての子どもの保護およびエンパワーメント」に関する国連・子どもの権利委員会の一般的討議勧告も参照）
－テクノロジーとの関連で子どもの権利を確保するためのあり方。

　これらの課題に対応するための行動として打ち出されているのは次の15項目です（p.41；太字は原文ママ）。「子ども参加に関する国家的な戦略または行動計画の策定を推進する」ことなども挙げられています（5.1.4）。