子ども参加に関するEU調査報告書（2015年）の勧告と評価枠組み

　これも少々古い資料になりますが、欧州連合（EU）の政策執行機関・欧州委員会（European Commission）は、EUおよびEU加盟国における子ども参加関連の立法・政策・実務に関する調査報告書（Evaluation of legislation, policy and practice of child participation in the European Union (EU): Final report）を2015年5月に発表しました。資料も含めれば全336ページからなる詳細な報告書です。

　この報告書には次のような勧告 (pp.228-230）が掲げられています。EUにおけるその後の動きを理解するうえで有用ですので、紹介しておきます（これに続けて、EU諸機関を対象とする実務ガイドラインもpp.231-235に掲載されています）。

【EU加盟国への勧告】
1．子どもの参加権が国内の法律、政策および実務にどの程度一貫して反映されているかを検討するとともに、本研究で明らかになった欠陥を認知し、可能な場合には対処のための行動をとること。
2．すべての主要官庁の代表者による参加を得て、子ども参加に関する国家的な政府横断的戦略を策定したりアクショングループを設置したりすることの利点を検討すること。
3．実務家の能力構築を通じ、あらゆる政策領域・部門全体で子ども参加を定着させるためのしくみの導入を検討すること。
4．本研究で強調した優先課題に対処する、かつEU基本権憲章24条〔子どもの権利〕および国連・子どもの権利条約12条（国連・子どもの権利委員会の一般的意見12号を含む）に基づいたプログラムおよびイニシアティブへの財政支援の提供を検討すること。その際、有効性が証明されたアプローチをその後主流化していくことも視野に入れること。

【欧州委員会への勧告】
5．本研究の知見について、EU官僚、加盟国、NGO、オンブズマンおよび各国の子ども評議会・子ども議会の代表とともに検討・議論すること。
6．EU官僚を対象として、EU基本権憲章および国連・子どもの権利条約に基づく、子どもの権利（子ども参加を含む）についての研修および意識啓発を発展させることの利点を検討すること。
7．今後のEUのイニシアティブについて、子ども参加が横断的テーマとしてその立案・実施に取り入れられることを確保するための検討を行なうこと。
8．子ども参加がどのようなものであり、どうすればその効果的実施を確保できるかに関して一貫した理解が存在するようにする目的で、EUレベルで発出される今後の勧告または指令であって子ども参加への言及を含むものについては、追加的な実務指針をあわせて作成すること。

　また、p.221に表10.1として掲載されている「子ども参加における望ましい実践（good practice）を評価するための改訂枠組み」も興味深い内容なので、あわせて紹介しておきます（太字は基本的に原文ママ）。「意見を聴かれる子どもの権利」についての一般的意見12号（2009年）で国連・子どもの権利委員会が示した子ども参加の基本的要件（パラ134）を踏まえつつ、より具体的なものになっています。

1．インクルーシブである――積極的な参加の機会がすべての子どもたちに与えられている。
2．参加が任意であり、十分な情報が提供されており、かつ透明性を保障されている。
3．子どもたちの発言が評価され、尊重され、真剣に受けとめられている。
4．アジェンダ（議題設定）に影響力を行使したり、アジェンダを発議したりする機会が子どもたちに与えられている。
5．文脈とアプローチが、年齢および成熟度にしたがって適切かつ子どもにやさしいものとなっている。
6．参加プロセスに（大人と子どもの）学習のための機会が組みこまれている。
7．子どもたちが、意見を表明するだけではなく、意思決定サイクルのすべての段階で積極的な役割を果たしている。
　●　調査および分析（論点の探求／調査と結果の総合）
　●　議論および省察
　●　行動／変革の提案の作成／伝達
　●　モニタリングおよび評価
8．参加者にとって、参加が意味および関連性を有している（子どもたちが、どのような文脈で参加しているかについて十分に認識しており、共通のビジョン／オーナーシップおよびコミットメントの感覚を持っている）。
9．子どもたちの発言の秘密が守られ、リスクから保護されている。
10．参加が意識啓発、社会資本の構築および子どもたちのエンパワーメントにつながる。
11．必要な場合に、子どもたちに支援、訓練および資源が提供される。
12．参加に、大人との対話および協働がともなっている。
13．活動のモニタリングと評価が行なわれている。
14．参加者にとっての、明確かつ測定可能な利益／成果が存在する。
　●　政策／実務への影響
　●　子どもたち／コミュニティにとっての利益
15．子どもたちが行動を起こす／解決策を実行に移す可能性が設けられている。
16．参加が継続的／持続可能なものであり、1度きりのイベントにはなっていない。
17．参加が、より幅広い市民的・組織的意思決定と関連づけられている。
18．子どもたちの参加に応える、学習および変革のシステムと文化が存在している。

　欧州評議会の子どもの権利部と若者局が2016年3月に作成した「子ども参加アセスメントツール」などとあわせてご参照ください。

　また、欧州委員会の呼びかけ・委嘱を受けて2021年2月に発表された、欧州諸国における子ども参加の状況に関する2つの報告書も参照。