ウェールズ政府（英国）、子どもの権利アプローチを実践するための政府関係者向けマニュアルを作成

　このところスコットランド（英国）の話が続きましたが、今回は、同じく英国を構成する主要4地域のひとつであるウェールズの取り組みについて取り上げます。

　ウェールズ政府は、11月25日、『ウェールズ政府内に子どもの権利をしっかりと根づかせる：職員支援マニュアル』（Embedding Children's Rights within Welsh Government: A manual to support staff）を刊行しました。

　これは、2011年子どもおよび若者の権利（ウェールズ）法などの法律に基づき、政策立案にあたって政府職員が子どもの権利アプローチを実践するための指針を示したものです（同法については前にFacebookで概要を紹介しているので、この記事の末尾に資料として投稿を採録しておきます）。

　同法では、すべての大臣（すなわち各大臣の指揮下にある政府職員も含む）に対し、自己の権限の行使にあたって子どもの権利条約および2つの選択議定書の実体規定を正当に顧慮することが義務づけられています（第1条）。「正当に顧慮する」（have due regard）とは、「決定を行なう際、子どもの権利を含む諸論点をバランスのとれた形で考慮すること」（To give balanced consideration of issues, including children's rights, when making decisions）ということです（p.5）。

　今回のマニュアルは、法律のこのような規定を踏まえ、▽子ども・若者の生活を向上させるための質の高い政策立案を支援すること、▽自己に影響を及ぼす決定において意見を聴かれる権利を子ども・若者が行使するための意味のある機会を提供することの2点を目的として作成されました（p.2）。次の3部構成をとっています。

1．子どもの権利アプローチ
2．子どもの権利影響評価（CRIA）
3．さらなる支援と研修

　子どもの権利アプローチについて取り上げている第1部では、前述の法律および子どもの権利条約について簡単に説明したうえで、ウェールズ子どもコミッショナーが2017年に発表した戦略枠組み「ライト・ウェイ：ウェールズにおける子どもの権利アプローチ」（The Right Way: A Children's Rights Approach in Wales）が参照されています（p.8）。これは興味深い文書なので、別の機会に少し詳しく取り上げます。

　第1部ではあわせて、意思決定に際して子どもたちの意見を聴くことの重要性も強調されており、次のように述べられています。

「子ども・若者は自分たちの生活の専門家です――子ども・若者からは、提案が自分たちの生活にどのような影響を及ぼす可能性があるかを教えてもらうことができます」

　さて、意思決定にあたって子どもの権利を「正当に顧慮する」ために重要な役割を果たすのが「子どもの権利影響評価」（Child Rights Impact Assessment: CRIA）です*。今回のマニュアルでも、32ページ中15ページを費やして説明が行なわれています。CRIAを実施するための新しい標準書式も、マニュアルと同じ11月25日に発表されています。

　政策や法律等の提案が「子ども・若者およびその権利に何らかの（肯定的または否定的）影響を及ぼす場合」、CRIAが行なわれなければなりません（p.14）*。

　CRIAのプロセスは次のとおりです（画像は前掲標準書式より）。

1．政策目的の明確化
2．エビデンスの収集と子ども・若者の関与
3．エビデンスの分析と影響の評価
4．大臣への助言と大臣による決定
5．CRIAの発表
6．子ども・若者への広報
7．政策のモニタリングと影響の検証

　2の子ども・若者の関与に関しては、多様性と包摂性を確保することの必要性が強調されています（p.19）。また、子ども・若者の関与を得るための手法としては、▽代表性のある委員会（representative panel）、▽コミュニティの関与、▽フォーカスグループ、▽調査（短期的・長期的）、▽アートを活用した手法、▽ワークショップなどが挙げられてるともに、可能であれば政策策定プロセス全体を通じた長期的関与を得ることが望ましいとも述べられています（p.20）。なお、2016年に作成された「全国子ども・若者参加基準」にも言及されていますが、これについては〈子どもの意見表明権・参加権と大人の責任――ウェールズ「子ども・若者参加基準」〉で全訳していますので、そちらをご参照ください。

　このようなアプローチは、日本でも、「子ども基本法」や「こども庁」（いずれも仮称）の構想を具体化していく取り組みのなかでおおいに参考にすることができると思います。

【資料】以下、「子どもおよび若者の権利（ウェールズ）法」の概要を紹介したFacebookへの投稿（2019年12月18日）の採録です。公開投稿ですので（とくにFacebookアカウントをお持ちのかたは）無料で見られますが、この記事をまとめるのもそれなりに手間がかかったため形式的に有料とさせていただきます。よろしければ購入なりサポートなりをお願いします。