子ども参加をさらに進めようとするヨーロッパ――「EU子どもの権利戦略」

　2021年3月24日、EU（欧州連合）の主要機関のひとつである欧州委員会は「EU子どもの権利戦略」（The EU Strategy on the Rights of the Child）を採択しました。

★ European Commission: The EU Strategy on the Rights of the Child and the European Child Guarantee
https://ec.europa.eu/info/policies/justice-and-fundamental-rights/rights-child/eu-strategy-rights-child-and-european-child-guarantee_en

　イラスト入りバージョンや2種類のチャイルドフレンドリー版（短いもの・より詳細なもの）も用意されているほか、解説動画も作成されています。

　戦略では次の6分野が柱として位置づけられています（画像は詳細なチャイルドフレンドリー版より）。

1．子ども参加：子どもたちには意見を言う権利があることをすべての人が理解し、実行に移す。
2．社会への包摂：子どもたちはよい教育と保健ケアを受けることができ、家庭は子どもたちのニーズを満たすのに十分なお金を手にできる。
3．被害を受けずに安全でいられる：子どもたちは暴力を受けずに安全でいられ、被害を受けた子どもは必要な助けを得られる。
4．子どもにやさしい司法：警察・弁護士・裁判官は子どもたちを公正に扱い、子どもたちの声に耳を傾け、子どもたちのニーズを満たす。
5．デジタルワールド：子どもたち全員がデジタルワールドにアクセスでき、そこで安全でいられる。
6．世界中の子どもたちを助ける：戦争、飢饉、病気のときであっても、世界の子どもたち全員が権利を享有する。

「戦略」本体では次のように表現されています。

1．政治的・民主的生活への参加：主体的な市民および民主的社会の構成員になるよう子どもたちをエンパワーするEU
2．社会経済的包摂、保健および教育：子どもの貧困と闘い、包摂的で子どもにやさしい社会と保健・教育制度を推進するEU
　－2.1　子どもの貧困と闘い、機会均等を促進する
　－2.2　保健ケアに対する権利をすべての子どものために確保する
　－2.3　包摂的かつ良質な教育を構築する
3．子どもに対する暴力と闘い、子どもの保護を確保する：子どもたちが暴力を受けずに育てるよう手助けするEU
4．子どもにやさしい司法：司法制度で子どもたちの権利とニーズが守られるEU
5．デジタル社会・情報社会：子どもたちがデジタル環境を安全に行き来し、その機会を活用できるEU
6．グローバルな側面：危機や紛争の際も含め、グローバルに子どもたちを支援・保護・エンパワーするEU

　子ども参加が筆頭に位置づけられていることが重要です。戦略では、冒頭で、子どもたちの次の言葉が引用されています。

私たちが必要としているのは、子どもたち全員を包摂し、被害を受けやすい状況にある子どもたちを支える戦略であり、自分たちに影響を与える決定に参加する私たちの権利を促進・支援する戦略です。なぜなら、子どもたちのために何を決めるにしても、子どもたち抜きで決められるべきではないからです。そろそろ子ども参加を当たり前のことにするべき時です（It's time to normalise child participation）。
－子どもたちの結論、第13回欧州子どもの権利フォーラム。2020年

　今回の戦略そのものも、11～17歳の子ども1万人以上の声を踏まえながら策定されました（報告書『私たちのヨーロッパ、私たちの権利、私たちの未来』に関する以前の投稿を参照）。欧州委員会は、地方・国・EUの各レベルにおける包摂的かつ体系的な子ども参加を促進していくため、「EU子ども参加プラットフォーム」（EU Children's Participation Platform）の設置をはじめとする取り組みを進めていく予定です。EU加盟国に対しても、▼欧州評議会の「子ども参加アセスメントツール」も活用しながら子ども参加のためのしくみの新設・強化を図ること、▼学校の日常的生活および意思決定に児童生徒の関与を得るために学校が行なっている努力を支援することなどの対応を促しています。

　EUの主要機関のひとつである欧州議会も、国連・子どもの権利条約採択30年を記念する2019年11月26日の決議で、子ども参加の推進について具体的要請を行なっており（Facebookへの投稿参照）、このような動きはますます進んでいくことが見込まれます。なお、上記の6つの柱には含まれていませんが、戦略では7本目の柱として「EUのすべての行動に子どもの視点を根づかせる」ことも掲げられており、2021年中に「EU子どもの権利ネットワーク」（EU Network for Children's Rights）を創設することも予定されています。

　これらの動きについては、マガジン〈子どもの意見表明・参加〉や〈ヨーロッパにおける子どもの権利関連の動向〉（新設）も参照してください。また、6つの柱のひとつである「子どもにやさしい司法」については、欧州評議会「子どもにやさしい司法に関する閣僚委員会指針」なども参照。

　今回の戦略の採択にあわせて「欧州子ども保障」（European Child Guarantee）制度の創設も提案されていますが、これについてはあらためて紹介したいと思います。（追記：紹介しました）