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【政策×経済学】インフレの「勝ち組」と「負け組」 ーーインフレの政治経済学⑥

    これまで6回にわたり、物価上昇の裏側にある様々な顔を見てきました。人手不足という供給の壁、補助金が招く需要の玉突き、そして国会を通さずに行われる「立法なき増税(インフレ税)」。

    最終回となる今回は、視座をさらに広げ、インフレが社会全体の「富(購買力)のありか」をどのように組み替えるのか、そのメカニズムに迫ります。
    物価が上がるということは、相対的にお金(貨幣)の価値が下がるということです。この単純な事実は、誰から誰へ購買力が移転していくのかを巡る、静かで熱い再分配のプロセスを動かします。

    1. インフレの「勝ち組」と「負け組」

    まずは、私たちの身近な生活における損得の構図を整理してみましょう。インフレ下では、職業や実物資産の持ち方によって、その影響は驚くほど対照的になります。

    • 【勝者:債務者(借りている人)】
      かつて借りた100万円の「名目上の金額」は変わりませんが、物価が上がれば、その100万円で買えるモノの量は減ります。つまり、借金の「実質的な重み」が目減りするのです。住宅ローンを抱える世帯や、借入で投資を行う企業は、インフレによって実質的な返済負担が軽くなります。

    • 【敗者:債権者(貸している人・預けている人)】
      銀行に預けているお金は、実質的に銀行に「貸している」状態です。1,000万円という数字は変わらなくても、物価が2倍になれば、その購買力は500万円に半減します。汗水垂らして貯めた過去の労働の結晶が、インフレという熱によって静かに、しかし確実に溶け出していく。これが、預貯金という貨幣のみを資産として持つ層が直面する現実です。

    • 【調整可能:自営業者・現役世代】
      自営業者は、販売するモノやサービスの価格を上げることで、物価高に対応できます。給与所得者も、物価上昇に伴って名目賃金が徐々にでも上がれば、インフレの波を追いかけることができます。

    • 【苦境:年金生活者】
      年金には「物価スライド」という調整機能がありますが、物価上昇が実際の年金額に反映されるまでにはタイムラグ(遅れ)があります。その間の実質的な購買力低下は避けられず、生活を圧迫します。

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    インフレにより購買力は債権者から債務者に移転する

    2. 「貨幣」から「実物資産」への大移動

    この損得を分ける鍵は、「何を持っているか」です。
    現金や預貯金といった、「貨幣」しか資産として持たない人々は、インフレによって実質的な富(購買力)を失い続けます。

    一方で、不動産、株式、あるいは金(ゴールド)といった、物価とともにその名目価値が膨らんでいく「実物資産」を持つ人々は、インフレの波に乗って資産を維持、あるいは膨らませていきます。

    ここにおいて、特別な努力や生産性の向上なしに、ただ「インフレに強い資産を持っていたか、持っていなかったか」だけで、社会的な富(購買力)のあり方が組み替えられていくのです。

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    インフレで貨幣価値は溶け出すが、実物資産は無傷

    3. 最大の受益者は誰か? —— 巨大な「政府債務」の蒸発

    さて、ここで視点を社会全体に広げてみましょう。日本において、圧倒的に巨額の「借金」を抱えているのは誰でしょうか。

    それは、1,000兆円を超える国債を発行している「政府」です。

    政府は、この国で最大の「債務者」です。国民が「債権者(国債保有者)」としてインフレに苦しむ一方で、政府はインフレによって自らの借金の「実質的な重み」を劇的に減らしています。

    • 国民の預貯金(資産): インフレで実質価値が目減りする。

    • 政府の国債(負債): インフレで実質的な返済負担が軽くなる。

    これは、国民の資産を犠牲にして、政府の財政赤字を実質的に圧縮する現象です。

    第5回で述べた「立法なき増税」に加え、この「債務の実質的な蒸発」こそが、インフレが政府にもたらす最大のボーナスあり、インフレ税の本体だと言えるでしょう。

    下の図は、日本の政府債務残高を名目値と実質値で比較したものです。実質値はGDPデフレーターで調整しました。
    名目の債務は増え続けていますが、物価上昇を考慮した実質値ではその増加は小さくなります。インフレは、政府債務の実質的な重みを軽くするのです。

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    データの出所:財務省「国民経済計算」、「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」

    4. 結び:インフレが問いかける「私たちの選択」

    全6回を通して、私たちは物価の裏側にある多様な顔を見てきました。
    「需要と供給のミスマッチ」から始まり、「人手不足という壁」、そして「インフレ税」と「格差の再編」まで。

    物価対策として配られる補助金は、一見、家計を助ける慈悲深い政策に見えます。しかし、その背後では、インフレという巨大な装置が、国民のあるグループから別のグループへ、そして国民の富を政府へ、音もなく移し替えています。

    物価を考えることは、単に買い物の高い安いを論じることではありません。それは、私たちが築いてきた富、すなわち購買力が、誰の手元へと移っているのかを見つめることでもあります。

    インフレとは、社会の分配構造を静かにではあるけれども強烈に書き換える力を持った現象です。だからこそ、物価をめぐる議論は、本来、社会の「公平」と「分配」をめぐる議論でもあるはずです。

    このシリーズが、物価を「値上がりの問題」としてだけではなく、社会の分配の問題として考えるきっかけとなれば幸いです。

    データの出所

    • 財務省「国民経済計算(GDP統計)」

    • 財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の推移」

    (シリーズ完結)

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    経済学の研究者・教員です。経済学の視点から日常や時事、政策をテーマに書いています。より多くの方に経済学の視点を紹介できればいいなと思っています。専門は経済政策論、公共選択論。横浜商科大学商学部教授、学校法人純真学園理事、日本経済政策学会理事

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