【政策×経済学】補助金・減税は「総需要」を増やすーー インフレの政治経済学②
前回、物価を抑えるための「物価対策」が、皮肉にも物価を押し上げる要因になり得るという「パラドックス」を紹介しました。
第2回となる今回は、その背景にあるメカニズムを、マクロ経済学の最も基本的な式を使って解き明かしていきます。
キーワードは、「総需要（AD）」です。
1.経済を測るものさし：GDP
マクロ経済の状況を理解するために、まず「GDP（国内総生産）」という概念を整理しましょう。
GDPとは、一定期間に国内で新しく生み出された付加価値の合計ですが、視点を変えれば、それは「経済全体でどれだけの支出があったか」を意味し、総需要と捉えることができます。
経済学では、この支出（総需要）を次のような式で表します。
GDP （総需要）= C + I + G + NX
この式は一見難しそうですが、中身はシンプルです。
C（消費）： 私たちが日々の生活で使うお金
I（投資）： 企業が工場を建てたり、機械を買ったりするお金
G（政府支出）： 政府が公共事業やサービスの提供に使うお金
NX（純輸出）： 輸出から輸入を差し引いたもの
つまり、経済全体の需要（総需要）は、これら4つの要素の合計で決まるのです。
2.補助金と減税が C（消費）を増やす仕組み
政府が現在行っている「物価対策」の多くは、この式のなかの C（消費） に働きかけています。
例えば、ガソリン補助金や電気・ガス代の補助を考えてみましょう。
これらの補助によって、本来なら支払うはずだった光熱費や燃料費が浮くことになります。すると、家計の「自由に使えるお金（可処分所得）」が増えます。
減税も同じです。所得税が減税されれば、給与の手取り額が増えます。
手元に残るお金が増えれば、人々はそれを貯金に回すだけでなく、他の買い物や外食、旅行などに使い始めます。
これが、マクロ経済学でいう「消費（C）の増加」です。
消費・総需要が増える
3.「物価対策」は「景気刺激策」である
ここで重要な事実に気づきます。
物価を抑えるために行っているはずの補助金や減税は、GDPの式の C（消費） を直接・間接に押し上げる要因になります。
物価対策（補助金・減税）の連鎖
補助金・減税により、家計の可処分所得が増える。
人々が他の財やサービスへの支出を増やす（C の増加）。
結果として、経済全体の支出の合計である「総需要」が増える。
つまり、マクロ経済学の視点から見ると、「物価対策」として行われている政策の多くは、実は「景気を上向かせるためのアクセル（景気刺激策）」と同じ性質を持っているのです。
4.なぜ「需要増」が問題なのか
景気が良くなる（総需要が増える）のは、本来は良いことのはずです。
しかし、今の日本のように、供給側（作る力）に制約がある中で、政策によって無理に需要だけを膨らませるとどうなるでしょうか。
みんなが「もっと買いたい」と思っているのに、モノの数が増えなければ、その結末は一つしかありません。
モノの値段（物価）が上がることです。
今回のまとめ
政府が「物価高で大変だから」と配るお金や減税は、私たちの財布を一時的に潤しますが、同時に経済全体の「買いたい力（総需要）」を強く刺激します。この「需要の増加」こそが、物価をさらに押し上げるエネルギー源になってしまうのです。
次回予告
第3回：一部の価格が下がっても物価は下がらない
補助金で特定の品目が安くなったとき、私たちの支出はどう変化し、それがなぜ「物価全体」の下げ止まりを招くのでしょうか。「個別価格」と「一般物価」の違い、そして物価指数から、そのメカニズムを解き明かします。
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