【政策×経済学】なぜ買い物カゴの合計額は下がらないのか？ーーインフレの政治経済学③

前回、政府の物価対策（補助金や減税）が、実は景気のアクセルを踏む「景気刺激策」としての性質を持っていることをお話ししました。

今回は、そのアクセルがどのようにして「物価指数の低下」を打ち消してしまうのか、そのメカニズムを解き明かします。

1. 固定されたバスケット：物価を測る「土俵」

私たちがニュースで耳にする「物価」とは、正式には「消費者物価指数」という統計を指します。これは、私たちが生活の中で購入する代表的な品目を詰め合わせた「固定された買い物カゴ（バスケット）」の合計代金を元にして算出します。

正確な比較をするために、計算のルール上、カゴの中身（品目の種類や数量）はあらかじめ決められており、勝手に入れ替えることはできません。この「同じ中身を買うのに、いくらかかるか」を比べるのが物価指数の役割です。

2. ガソリン代を下げると何が起きるか

政府が巨額の補助金を投入して、ガソリン価格を無理やり下げたとします。
確かにその瞬間、バスケットの中の「ガソリン」というパーツの価格が下がるため、その時にはバスケット全体の合計代金は安くなります。これこそが、政府が狙う「物価対策の成果」です。

しかし、ここからが「マクロ経済学」の視点の出番です。家計にとってガソリン代が浮いたということは、その分、財布の中に「他の商品に回せるお金」が増えたことを意味します。

3. 需要の「玉突き」現象

もし家計が、その浮いたお金を一切使わずに貯金するならば、確かにバスケットの購入代金（一般物価）は低下したままです。しかし、家計は浮いたお金を使って、他の商品やサービスをより多く、あるいはより高い頻度で購入しようとすると事情は変わってきます。

• 「ガソリン代が浮いたから、その分、食料品を少し贅沢にしよう」

• 「電気代が助かった分、外食の回数を1回増やそう」

社会全体でこれが行われると、今度はガソリン以外の商品の需要が強まり、それらの価格を押し上げる圧力になります。これは、可処分所得の増加によって総需要が拡大する現象で、いわば需要の「玉突き現象」です。

4. 結論：一点を抑えても、全体は膨らむ

結局、政府の政策は「ガソリン」というパーツを力ずくで安くした代わりに、「他のパーツ」の価格上昇を招いてしまう可能性を秘めています。
つまり、ある商品の価格が下がっても、別の商品の価格が上がってしまいます。その結果、以前と同じバスケットを買おうとすると、これまで以上の金額を支払わなければならなくなることを覚悟しなければなりません。

この時、ガソリンへの補助金が物価指数を押し下げる効果は、他の品目の値上がりによって「相殺」されてしまいます。補助金で特定の品目だけを「点」で抑えても、経済全体の「面」としてのインフレ圧力を止めることは難しいのです。

次回予告：供給の限界という「壁」

「お金が余れば他を買う」。この単純な行動が、なぜ恐ろしいインフレの長期化を招くのか。それは、私たちの社会が作れるモノの量には「限界」があるからです。次回は、この「供給の壁（潜在GDP）」の正体に迫ります。

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