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とりあえず全面核戦争回避されてる中でのサイバー犯罪条約批准やクルド人問題・「女子枠」問題に共通して見られる「パイの収奪」と「奪われる側」の透明化・悪魔化の弊害について鳥の眼から虫の眼まで総合して考えてみる。

  • 割引あり

 さて、イスラエルとイランの戦争、アメリカがイランの核施設を、どうやら「事前通告して・ダメージが大きくならないように場所を選んで」爆撃した後に、イランが(やはりこれも、イラン側がアメリカやカタール等に事前通告した上である可能性が高い)イラクやカタールにある米軍基地に弾道ミサイルを撃ち込んで「報復」とし、そこから三国一旦手打ちとしたのか、イランとイスラエルの間でとりあえず?の停戦となり、核戦争に当面はならない。と言う限りにおいては安心しています。が、今回はその件は書かないでおこうと思います。

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前回は、こちら:

マガジン「人は如何にして体制翼賛へとなるか -宇ロ戦争の論壇から考える」もよろしくおねがいします。

パイの取り合い・奪い合いで世の中ギスギスがひどくなっている。

 最近、色々と世間がギスギスしてるんですよね。

 どこもかしこも、誰々が何々を横取りしようとしてる。とか、自分たちが何々の取り分を多くもらう権利があるのに認められてないとか、法律や国・お役所にはたらきかけて独り占めしようとか。

 勿論、大金持ちや大企業、アメリカなどの企業や政府・在日米軍とつるんでるような人たちが多く分捕ってるのは事実なんですけど、今に始まった話じゃない。泥棒政治がはびこりまくってるのだけど、そちらに怒りが向いてると言うよりも、泥棒政治の主たちが「寄り添って」いる事になってるような人たちと、「私たち」の奪い合いという構図になってたり、若者と老人の間の奪い合いになってたり。と…。

泥棒政治などによって多く奪われるパイと、パイの縮小を当然とする思想が同時にあることで、悲劇がより悲劇となってる。

 全体のパイは限られてるんだし、パイが小さくなるのは人口減少からも明らかなんだから、自分の身を護るのに他人の取り分が減らされても仕方ない。と言う話に一気に結びついてて、しかも、どうも、その「取り合い」の相手が今までメシウマしてきたような偉い人たちとか在日米軍とか日米などのデカい会社やお金持ち、後今まで泥棒政治やってきたような人たちではない。

 例えば、クルド人との揉め事とか「不法滞在者」の問題、イスラム教の人たちとの問題とか、確かに、対立や取り合いがない訳でもないんだけど、でも、それが本当に深刻な対立や取り合いなのか?治安が悪くなったとか言ってるけど、それもどうもすごく限られたガラの悪い人たちが色んなバックのおかげでやりたい放題して悪目立ちしてるだけにしか見えないですし。

 とにかく、ギスギスになるにせよ、世の中結局は「取り合い・奪い合い」であるにしても、何かがおかしい。本来争うべき対象との争いがされないで、そのかわりに別の人たちとの争いが本当の争いなんだと、勘違いさせられてるようなのが、何から何まで起こってる。そういう辺りでの、なんというか気分の悪さがあるんですよね。世の中結局は「取り合い・奪い合い」と言う話自体、個人的には一寸怪しんでますけど。

「不当な奪い合い」の中で、サイバー犯罪条約の批准の内容を巡っての攻防戦が起きてることの意味。

 そして、そういうギスギスした世の中で、サイバー犯罪条約の改定(新サイバー犯罪条約)を日本政府が批准しようとしてるのだけど、その中身があまりにひどくて「なんでも児童ポルノ」にして検閲する・ただ持ってるだけでも(単純所持)重罪にする必要がある。という中身があったもんだから、「そこは日本では受け入れられません」と「留保事項」にして、法律などを従わせないようにする方向で…情けないことに、左派やリベラルの政治家や運動家たちは留保事項を無くせという人たちに仕切られてて動かないもんだから、来月の参院選で改選になる、自民党の山田太郎議員と、後3年の任期がある、これまた自民党の赤松健参院議員が中心になって押し留めてる体たらく…どうにか条約を批准して行こうとしてる訳です。

 このサイバー犯罪条約、色々問題のある内容で、日本の憲法とはとことん相性が悪く・先んじてるアメリカ・カナダ・EU各国などの状況を踏まえると、特定の偉い人たちや企業・イデオロギーに都合のいいウソを流すことやそのウソに対して批判的に議論したり事実を知らせることを犯罪にすること、後、他愛もない会話まで政府などが吸い上げていわれのない罪で人々を逮捕したり嫌がらせする道具に悪用されまくってる上に、児童や青少年を犯罪から護ると言うよりも犯罪者により簡単にしていくような状況になってもいる訳で。

誰のためにもならない・憲法もブチ壊す条約批准にしようと、自称左派の一部が暴走し始めてる。

 とにかく、そういう、誰のためになるのかわからない条約改悪や法律づくりの為に、山田議員に限らず、色んな人たちがいわれのないデマを流されたり嫌がらせを受けたりして、参院選で落選させようと組織的に動いてるとしか思えない人たちが蠢き始めてて、とにかく言ったもの勝ち・嫌がらせして潰したら勝ち。批判や反撃に対しては「自分は被害者だ」と強引にでも言って押し切ってしまえばいい。ってやるのが、昔からとは言えここ数年は特にえげつなくなってる訳で。

パイの奪い合い、民族対立煽り、分断と検閲強化・人々への異常な締付け。どれも左派泥棒政治の主役たちが牽引してるという怖い状況。

 これら、非常に面白い話なのですが、れいの一般社団法人Colaboの不正会計疑惑を入り口に一気に多くの人たちの間で問題が知れ渡った、若年女性支援や困窮女性支援、後は、反民族差別運動などを通じて、政府や自治体に取り入り法や条例を決めたり・お役所の現場に入り込んで多くのお金やその他のリソースをぶんどり続けるような、左派泥棒政治に積極的に関わってる人たちが、これらの3つの動きでものすごく目立ってるんですよね。牽引役として。

恐怖に基づき、情報を遮断し、世の中の流れと法制度を自分の都合のいい方向にねじ曲げる動きが長年、左右問わずに続いた結果、争うべきでない所での争いとギスギスへと繋がってるのではないか。

 デマを流したり、いいがかりでの集団抗議や都合のいいジャーナリストを使って都合いい話だけを流したり相手に圧力を掛けて黙らせ、奪うやり方をしてる人たちが、例えばクルド人に限らない移民の人たちの側に立って、すでに多くのものを別の人たちから奪われてにっちもさっちもいかなくなってる大半の人々の不安を結果としてかもしれないけど、移民の人たちに向けて、誤った争いに誘導してますし、「女性は差別されてきたから」という大義名分で、大学受験や大学教員・研究員の採用に関して、「女性でなければダメ。女性ならばいくらレベル低くても採用するけど、男性は男性であるだけで採用しないから」と言う形の「日本版クオータ制」を、左派泥棒政治の枠組みを使って強引に進めて、要は、男女間のえげつない争いへと問題の眼をそらそうともしてる。韓国と同じようにね。

地方出身者や経済的困窮者の進学率が低く、女性の進学率が男性を上回っているにも関わらず、アファーマティブアクションによる救済が女性に偏っている問題を明らかにしました。
性別だけでなく地方出身者や経済的困窮者も同等レベル以上で包括する支援策の必要性を主張しています。 https://t.co/Pv69sn7Ac2 pic.twitter.com/gqFuoBRNZB

— NENENENE@研究 (@SUKANEKI_STI) March 28, 2025

https://x.com/SUKANEKI_STI/status/1905593324603588746

 勿論、右翼団体や右翼・保守の運動やジャーナリズムが、クルド人や中国人・日系ブラジル人などのある種の「外国人」の犯罪を事更に騒ぎ立てて「出ていけ」などとデモをやってるということはある。のだけど、それに対して反対してる、特に自称左派の人たちが、余りに暴力的だったり・人を人と思わないような物言いを色んな人たちに向けて取り締まれとか締め付けを厳しくしろ(サイバー犯罪条約を巡る件とかそういう話の一つですねぇ…)。とかやってる割に、「よりそって」いる一部の外国人や自分たちのお眼鏡に叶うような属性がセットになってる「女性」に対してだけは、とことん甘やかしてる。
 何をやっても弁護するし、実際に被害にあった人を黙らせるために暴言や暴力での圧力や電話等を使っての嫌がらせをも「よびかけ」て、事情を良く分かってない人たちをうまいことたぶらかして暴れさせて、そういう被害にあった人たちのことまで黙らせたり・見せしめにしたりするもんだから、外国人の人たちや一部の「女性」に対して、多くの人たちが「こいつらがいるから世の中おかしくなってる」と言うふうな憎しみを向けるようになってる。

「対立」や「分断」が「人権」と結びつき、少数者による泥棒政治とパイの独占・多くの人々への不当な締め付けへとつながっている。

 そして、そういう「対立」や「分断」はまた、「人権」と結びついて、泥棒政治のパイを大きくする・ごくわずかの人たちが大半の人たちから奪い取り続けるための泥棒政治をよりひどくするための口実になってる訳ですね。

 そういう悪循環と、昨年の埼玉の公営プールでの水着撮影会が潰された事件や新サイバー犯罪条約批准に向けての自称フェミニスト達のデマと強弁と恫喝が今まさにばらまかれ、若者が子供を産まなくなるどころか・性的なものを含めた交際ですら恐れてしまったり汚らわしく思ってお付き合いもしなくなってしまうような所に追い込む事がエスカレートして、予想してたよりもずっと激しい少子化が日本を襲ってる訳です。

 そしてそれは、元々、日本やアメリカなどの外国の投資家と大企業とセレブ、そして財務省などの「お上」が多くの人たちから奪ってきた・超長時間労働と安い給料、そして消費税や社保/国保や年金のえげつない取り立て率と円安によって稼いだりもらえたりしたなけなしのおかねがとことん吸い上げられる・搾取される状況が35年間ほど続いてる中で、人々が疲れ切ってて・自分の身を護ることで精一杯にされていく中であるからこそ、インフラがボロボロにされたままで鉄道やバスもどんどんなくなるし公共料金も高くなり、生きづらくされていくのとびっちり密接に繋がっちゃってるんですよね。



「失われた35年」の中で起こったことについて、時間軸を前後しながら整理・考察し直してみる。

 「失われた35年」とでも言える状況。未来が見えない中で、14年前に原発事故が起き・色々なかったことにされたり事実が「差別・デマ」とすり替えることが当然のようにされた中で、第二次安倍政権が掲げた「アベノミクス」の中で、日本を投げ売りしていくような過激な新自由主義経済の推進や働く人たちへの低賃金の押しつけの放置、働けない人たちへの冷遇ということが行われてると同時に、その裏で、今まさに、「誤った対立」へと人々を仕向けて行ってるような自称左派・自称リベラルの人たちが、泥棒政治をえげつなく行えるような格好で「体制側」に入り込んでいってる訳です。

 そして、子宮頸がんワクチン(HPVV)の薬害被害(副反応被害)や原発事故で実際に被害にあってる人たちを、「頭のおかしい人」「差別者」「デマ吐き」として、左右問わずにメディアもジャーナリズムも運動家や多くの学者たちが叩くような事を通じて人々を萎縮させていったことも同時に起きてたんですよね。

原発事故・HPVワクチン薬害の透明化、被害者の分断と嘲笑が、コロナ禍での大規模薬禍問題やロシア・ウクライナ戦争へとつながっていった。

 これが、コロナ禍での、強引なmRNAワクチン接種という格好になって行く訳です。
 ある程度の科学的な基礎教養があれば、ファイザーやモデルナなどのmRNAワクチンを、きちんとした臨床試験もせずに名ばかりのもので世に出すのが極めて危険な・未熟なものだとわかるはずなのに何故か、「絶対に安全です」「打たない人は社会の敵」、「ましてや安全性に疑問を言う奴は頭がおかしい人殺しだ」と言わんばかりの言葉が、テレビや新聞でもネットでも飛び交うようになった。
 結果として、今、「多くある真実ではなくて一つしかない事実」がはっきり表に出てきて、多くの薬害被害者が出てるだけではなく、品質が悪かったり設計に問題があったmRNAワクチンが、打った人だけではなく打った後に出来た子供にまで引き継がれるような時限爆弾になってることすら表面化しつつある訳です。

 ロシアとウクライナの戦争も、いわずもがな。元々、歴史的経緯を大きく歪めてウクライナにロシアとの戦争をやらせる事でよからぬ事を企んでた人たちとその言い分に洗脳されてる人たちが暴れまわる一方で、この戦争について私達に正義がないとか、歴史的経緯を考えたらこの戦争はすぐ止めないとマズいとか、国力的にも国のありよう的にも「我々」がロシアに勝てる可能性は本当はゼロに近いし・そもそもロシアは隣の国なんだから日本はロシアとウクライナの間に割って入っていかないとダメでしょう。という真っ当で「現実・事実」を見据えた議論がとことん攻撃され、戦争がズルズル続くだけではなく、アメリカなどのネオコンと日本の社会正義の人たちが唱えたウソだらけで歪んでる世界観の「呪い」に私達のほうが縛られて、物が手に入らなくなったり・物価がドカンと上がったりするのを止められなくなってるし、人々の心は徹底的に荒れすさんでる。

結果、ネオコンや社会正義を唱える歪んだ人々のかけてる「呪い」に社会全体が囚われ・声小さき人々が苦しめられ、人身が徹底的に荒れすさんでしまってる。

 結果、事実は一つ・現実は一つ。ということを、今まさに身にしみて思うよりないような形で、ロシアが一方的に戦争に勝ってる状況の中でEUやウクライナは戦争のやめ時を見失い、ズルズル私達をも巻き込んで衰えてる。

短期的なゼニカネ勘定と声の大きさで物事が決まるのが当たり前になる中で、現実を見ないイデオロギーの押し付けばかりがはびこっている。

 ここまで、長く書いてしまいましたが、多くのことの積み重ね、現実を見ないイデオロギーや声が大きな人たちの妄想に近いような思い込みやゼニカネ勘定が、現実に起きてることや現実から先を見据えてどうすべきかというような真っ当なはずの話をねじ伏せ続けてる事が世界の多くで起こってて、日本の「失われた35年」は、その中でも最前線になってると思うんですよ。

相模原市西部の路線バス全面廃止を例にして、今壊れつつある社会について論じてみた。

 少し身近な話をしましょう。

 私は神奈川県の相模原市に住んでいます。で、相模原市というのは00年代後半に津久井郡だった四町を合併して政令指定都市になったのですが、その西の方・旧藤野町に、「やまなみ温泉」という公営の日帰り温泉があるんです。

 最近色々余裕がなくなってるのでここ数年は行くことが出来てないのですが、数ヶ月に一回程度、気分転換でバスや電車を乗り継いでいくのが、特に原発事故が起きてからコロナ禍になるまでの約十年間の間の、ささやかなストレス解消法だったのです。

 しかし、その藤野町を走ってる路線バスのほとんどすべてを廃止したい。もう、運転手さんを確保できなくなってるから許して…。と、バスを運営してきた神奈川中央交通が相模原市に言ってきて、もはやこれまで。と、乗合タクシーに切り替えるかどうかの実際の「社会実験」に入り始めてるんですよね。

 旧藤野町から更に西の、県境を超えた山梨県道志村も同様のようで、どうやら、向こうのバスを運営してる富士急バスもまた、減便を進めているようです。

 そうなると…コロナ禍の間に設備更新をやってしまってリニューアルもしてる…やまなみ温泉に行こうと夕方くらいに突然思い立って行こうとしても、行く方法が果たしてあるのだろうか?という事になってくるんですよね。

中央線・藤野駅から何キロか離れた所にある市営「やまなみ温泉」へのアクセスが、今の社会情勢下で困難になる事の意味を少し考えてみた。

 自家用車を持ってる人はいいのですが、あいにく、自家用車を持ってはいない。中央線の藤野駅からタクシー頼めばいいのだろうけど、そんなに台数多くないし、そもそも多分片道二千円前後にはなる。乗合タクシーとなった場合に、夕方から来るお客さんのためのダイヤを用意するかどうか極めて怪しい訳で。
…既に、自家用車を持つだけの余裕をなくしてる人がどんどんと増えてる今の状況で、公共交通という物がなくなることによって、一番厳しい所にある末端の経済が廻らなくなるのがエスカレートしていく訳ですね。

 そして、そのエスカレートは、本当にまたたく間に加速して、大半の「地方」に限らず、中核とした大都会も巻き込むような形で経済も社会も潰すようになってしまうのが目に見えてる。

「パイは限られてる」から「奪い合う」事が当然だ。とする考えの軽挙妄動、欺瞞。

 今まで、パイの奪い合いという問題が言われてきました。パイは限られてるから、(短期的な)利益の上がる所に集中させよ・「マジョリティ」に重点的に廻せ、自分たち不利な扱いを受けてきた「性別」や「人種」に手厚く廻せ・他の連中の取り分を削ってでも廻せ。


(06/29 12:45) ここから先は、申し訳ございませんが、有料とさせていただきます。大まかに書くと、

  • ジェンダー間の分断とこの手の「一方的にパイを奪う」事がセットにされてるという問題提起を行い、

  • 一連の問題提起の具体例として、こども家庭庁の乗っ取り問題と7月の参議院選挙での改選を控えた山田太郎議員への組織的バッシングの不思議なリンケージを考察して、

  • 「奪われる側」が透明化されたり悪魔や社会の敵と扱われることは、昔から多くあったことを、郵政民営化と中曽根「臨教審」以降の教育改革を例にとって出し、

  • それらがパイの縮小を招いたこと、ジリ貧な現状に繋がってる事を踏まえた上で、

  • パイの奪い合いからパイの拡大へと、無理をしてでも転換しないと最早無理だ。言う事で、どのように「痩せがまん」すべきか。

と書いていきます。

そして、参院選に向けて、どうしたものかなぁ…。と言う感じで、皆さんに考えていただければ。と思ってしめていきます。

 どうか、ご購入やチップでのご支援をよろしくお願い申し上げます。

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