超わかりやすく最低限にまとめた国連サイバー犯罪条約と「表現の自由」問題
1．はじめに
現在話題の国連サイバー犯罪条約(新サイバー犯罪条約)と「表現の自由」（ここでは「性的表現の自由」の意味合いが強い）の問題については、色々な論者がネットで投稿して解説するようになってきました。
これらの解説は貴重な情報を示してくれますが、あまりにも細かい情報を盛り込みすぎて読みにくくなったり、逆に本筋とあまり関係ない党派的な話題や、過去の性的表現を巡る紛争やら因縁の話に字数が割かれてしまっている記事も結構あります。
この記事はそういうのとは一線を画し、小説、漫画、アニメ等の表現物への影響について最低限知っておいてほしいことだけに絞って、可能な限りわかりやすく紹介したいと思います。
2．どんな条約なのか？
これはIT技術の発達に伴う国際的な犯罪の増大を踏まえて、従来十分に取り締まられていなかった様々な行為を各国が犯罪として扱い処罰するなどの対応を行うことを定めるものです。
今後の流れとしては、2025年10月にベトナムで署名式が行われ、その後各国が国内手続として批准して締約国となっていき、40ヶ国目の締約国が生じたときに発効することとされています。
詳細はリンク先参照
https://www.unodc.org/unodc/en/cybercrime/convention/home.html
3．問題となるのはどんな条項？
この条約には様々な条文がありますが、全部読めというのはバカげた話ですので、いわゆる「表現の自由」との関係で問題になる条文としては、最低限、次のものだけを見ておいてください。
翻訳はAIを一切使わず直接筆者が自分で訳しており、若干砕いた言い回しもあります。太字にしてあるのは特に重要だと筆者が考えた部分です。
（筆者は英文契約や法令を和訳した経験はありますが国際条約の専門家ではないので、誤りがないことは当然保証できません。その点はご承知おきください。）
なお、条文を読むのが面倒な方は、いったん飛ばして４に進んでもらっても大丈夫です。
第14条：オンラインの児童性虐待または児童性搾取の資料に関する犯罪
1. 各締約国は、以下の行為が故意にかつ正当事由なく行われた場合には、その行為を国内法に基づき犯罪行為として規定するため、必要な立法その他の措置を取るものとする：
(a) 情報通信技術システムを通じて児童性虐待または児童性搾取の資料を、制作、提供、販売、配布、送信、放送、表示、出版その他の方法により利用可能とする行為；
(b) 情報通信技術システムを通じて児童性虐待または児童性搾取の資料につき要求、調達またはアクセスする行為；
(c) 情報通信技術システムまたはその他の保存媒体に保存された児童性虐待または児童性搾取の資料を所有または管理する行為
(d) 本項(a)号から(c)号に従って規定された犯罪に資金提供する行為。この行為を締約国は別個の犯罪として定めることができる。
ここまで見たとおり、「児童性虐待または児童性搾取の資料」を制作したり販売したり配布したりする行為を取り締まるのが目的だということがわかります。
そうなると次に問題になってくるのは「児童性虐待または児童性搾取の資料」とは何か？ということです。「児童性虐待または児童性搾取の資料」にあたるかどうかで処罰されるかどうかが違ってくるのですから、ここが重大問題です。その定義については、引き続き条文を見てみましょう。
第14条（続き）
2. 本条の目的の観点からは、「児童性虐待または児童性搾取の資料」という用語は、以下にあたる18歳未満の人物を描写、記述または表象する視覚的な資料を含むものとし、また以下にあたる文書コンテンツまたは聴覚コンテンツをも含めることができる:
(a) 実際の性行為、または性行為の模倣に従事している18歳未満の者；
(b) 性行為に従事している他人の面前にいる18歳未満の者；
(c) 主として性的な目的のためにその性器が陳列されている18歳未満の者；または
(d) 拷問または残酷、非人間的もしくは屈辱的な扱いもしくは処罰を科されている18歳未満の者。但しそれらが性的な性質の資料であること。
この定義によってどんな問題が起こるのかについては、後の４で説明します。
最後に除外その他についての重要な条文があります。これも意味については後で説明します。
3. 締約国は、本条の第2項で定める資料を以下のものに限定するように求めることが出来る：
(a) 実在する人物を描写、記述もしくは表象するもの；または
(b) 児童性虐待もしくは児童性搾取を視覚的に描写するもの
4. 締約国は、自国の国内法に従って、また適用される国際的義務との整合性を取り、以下の行為を犯罪化から除外するための措置を取ることができる：
(a) 自分自身を描写する資料を自分で作成するために児童が行う行為；または
(b) 本条第2項(a)号ないし(c)号で定める資料を合意により制作、送信もしくは所有する行為。但しその基礎となる描写された行為は国内法の定めにより適法であって、なおかつその資料はもっぱら、従事した人物の私的かつ合意に基づいた使用のために保管されるものとする。
5. 本条約のいかなる部分も、児童の権利の実現のためにより強く寄与する国際的義務に影響を与えるものではない。
4．具体的に何が問題になるの？
さて、この条文で日本社会では何が具体的に問題になるのでしょうか。
まずこの条約をそのまま受け入れて何の制限も加えなかった場合、日本国としては、法律を新たに改正や制定して、（「情報通信システム」を通じた送信や配布等をする作品においては）例えば以下の行為を犯罪として処罰しなければならなくなります。
ア．18歳未満の架空のキャラの性行為の描写を小説、漫画、アニメ、ドラマ等の中で行う行為
例えばフィクション作品の中で、（当然ながら架空＝非実在の）中学生や高校生のキャラが（中学生や高校生同士であっても）恋愛して身体の関係になり性行為を行う描写をすることは犯罪となります。
「真剣な関係のうえの性的関係の描写なら罪にならないのでは？」などと都合よく解釈する余地は、少なくとも条約の条文上はまったく存在しません。
条文は「(a) 実際の性行為、または性行為の模倣に従事している18歳未満の者」としか書いていないからです。
また特に性別についても条文上の規定はないので、男女だろうと女性同士だろうと男性同士だろうと、およそ18歳未満のキャラ同士が何かしら身体の関係を持つ描写をすれば犯罪として扱われますので、いわゆるBL的なものも18歳未満は違法となります。
これらの問題で犯罪扱いされてしまう漫画や小説やアニメの例を具体的に挙げてみようかと思ったのですが、断念しました。あまりにも多すぎて到底列挙できないからです。
なお18歳未満の人物の性行為の描写がある小説や映画でインターネット上で閲覧できるものとなると、過去から膨大な数の作品が存在するように思われます。ノーベル賞受賞作家や芥川賞作家の作品も多く引っかかって、出版社がそれをネット上に掲げると処罰されることになるでしょう。
イ．18歳未満の架空の子供キャラの前で大人が性行為をしている場面の描写を、小説、漫画、アニメ、映像等の中で行う行為
例えば荒れた虐待家庭を表現する描写としてよくあるのが、親とか大人達が幼い子供を放置して、その目の前で性行為にあけくれている場面です。アニメではあまりないと思いますが、この種の表現は漫画や小説では昔から割とおなじみです。
これも違法で犯罪となります。ここでも「最後にその子供が成長して幸せになるような展開なら、ストーリー全体からみて問題にならないのでは？」みたいな都合のよい解釈ができるような条文はありません。
以上はあくまで一部の例ですが、フィクションでしかない小説や漫画やアニメやドラマ等の類で、これらの表現行為をすることが犯罪とされるようになる、ということだけ覚えていただければ結構です。
5．ではどうすればいいの？
以上のとおり、このまま国連サイバー犯罪条約に従って国内法を改正や制定していくと非常に馬鹿げた（というより恐ろしい）事態になるということが理解いただけたと思います。
何よりも、実際に誰に害があるわけでもないまったく架空の小説や漫画の類の（これまた架空の）登場人物がたまたま設定上18歳未満だったからといって、性的な描写があれば犯罪として処罰されるというのではおよそ正気の沙汰とは思えません。フィクションを創作し楽しむ人間の自由というものを一体どのように考えているのでしょうか。
それではそのような事態を防ぐためには何をすれば良いのでしょうか。
それが第14条第3項の「限定」（留保）の部分です。大切な箇所なのでもう一度引用しましょう。
3. 締約国は、本条の第2項で定める資料を以下のものに限定するように求めることが出来る：
(a) 実在する人物を描写、記述もしくは表象するもの；または
(b) 児童性虐待もしくは児童性搾取を視覚的に描写するもの
これは、各締約国が希望すれば、表現物のうち犯罪として規制する範囲を狭く抑える（犯罪にならない範囲を広げる）ことができるという条項です。
特に重要なのが(a)号の部分で、ここで締約国＝日本が、「本条の第2項で定める資料」（＝児童性虐待もしくは児童性搾取の資料）を、「実在する人物を描写、記述もしくは表象するもの」に「限定」すれば、実在する18歳未満の児童に性行為をさせるような映像などの作品制作行為だけを犯罪として処罰するようにできるのです。
言い換えれば、日本が申し出れば「実在しない＝非実在＝架空、フィクションの人物」を登場させる行為は犯罪にならないようにできるということです。（逆にいうと、特に日本が何も申し出なければ、原則通りになって、フィクションの人物の性行為であっても処罰するという馬鹿げた状態がやってくるわけです。）
変な言い方になりますが、現実世界の警察は現実世界の児童の性加害を取り締まってくれればいいのです（それだけでも大切で大変な仕事です）。架空世界の架空児童の架空の性被害まで現実世界の警察に取り締まってもらういわれなどないのではないでしょうか。
以上のとおりで、国連サイバー犯罪条約を各国が批准して発効させるところまではやらざるを得ないとしても、日本としては、この第14条第3項の「限定」は何としても行い、各人が自由にフィクションの小説や漫画やアニメ作品を作れる自由を守らなければならないということなのです。（なお第4項も同様に限定の意義があるのですが、複雑になるのを避けるためここは興味のある方がお読み下さい。）
なお条約の全文はこちらです
6．最後に
先の5までで必要な「最低限」の情報は足りていると思いますので、ここからあとは興味のある方だけ読んでいただければ結構です。
このnoteは前々から憲法関連の話題を多く取り扱ってきましたので、ここでも憲法の話をして結びとします。日本国憲法は次のように定めています。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
つまり漫画や小説やアニメ等の表現物は、論文や記事や演説等と同じく「表現の自由」の保障を受けるということです。もちろん表現の自由も絶対無制限というのではありませんが、それは何らかの正当で合理的な目的のために必要でやむを得ない限度での制限のみが認められるということであり（この基準も様々なニュアンスがありますが、おおむねこういう言い方で間違いはないでしょう）、合理性のない目的のための制限とか、目的達成のために役に立つのか根拠とか因果関係が定かでない制限、やるにしても必要な限度を超えた過剰な制限などは許されないと考えられています。
ただし憲法は基本的に公権力による自由の侵害を抑止するのが役割なので、ここでは公権力による介入に対して表現の自由を保障する、という構造になっています。ですから例えば単に街中のポスターにクレームがきたというレベルのことは（幸か不幸か）本来憲法21条が関知することではなく、また憲法21条によって解決することもできません。
しかしながら今回の国連サイバー犯罪条約は、まさに法律を作って公権力が一定の表現行為を禁止し、従わない人に刑罰を与えて犯罪者扱いするということなのですから、憲法21条が本来想定していたど真ん中の表現の自由問題の事案だということになります。
なお「公共の福祉に合った表現の自由だけが許される」と主張する人も一部にいますが、これは原則と例外を取り違えて自由の保障の意味を見失った発想であり、逆に「公共の福祉のためにやむを得ない制限だけに限って、表現の自由に加えることが許される」と一般に考えられています。より具体的な言い方としては、先に説明したとおりです。
お読みいただきありがとうございました。
★一部、見やすくするためレイアウト等を若干変更しました
