なぜ「創作物」が狙われるのか？ 表現規制をめぐる国際ロジックの30年

＜免責・出典＞
本稿は、ChatGPTで整理したメモをベースに、筆者が補足・再構成したものです。情報の精査には努めていますが、一次資料の確認は各自でお願いします。
2025.0626 2008年のリオ会議・宣言について加筆

1. はじめに

『国連サイバー犯罪条約』が、昨年12月の国連総会で採択され、今年はいよいよ各国の署名・批准フェーズに入りました。条約の第14条は “AI生成を含むあらゆる児童性的搾取コンテンツ” の所持の犯罪化を求めており、日本では「創作物を除外する留保規定」を導入できるかの山場となっています。

そんな中、日本語のSNSでは、創作物を含む表現の自由を訴えてきた山田太郎議員のX タイムラインに、「児童搾取の片棒を担ぐのか」という投稿が並んでいます。一方、ラディカルフェミニズム主導の表現規制にどちらかといえば受容的な傾向のある左派・リベラル系の論者からも、「創作物に及ぶ規制はやりすぎである」との意見が出始めています。

一見するといつもの "表現規制派 vs. 表現自由派”の論争ですが、問題の背後には〈ポルノ根絶＝反人身売買〉の政策パッケージを輸入してきた国際ネットワークの影が見えます。本稿では、その来歴と日本への“輸入”の仕組みを３つの波で整理しようと思います。

2. 国際運動の3つの波

なぜ “子どもを守れ” というスローガンが、マンガやアニメまで「性搾取の根源」として規制対象にしてしまうのか？
そのカギは、30 年かけて形を変えながら世界を巡った〈Human Trafficking × Sexual Expression〉というパッケージと、日本国内に存在した「マンガ規制をやりたい力学」が、ぴたりと噛み合ったところにあります。

🌀 第一波：子ども買春ツーリズム期（90s）

タイやフィリピンでの日本人観光客による児童買春が国際問題化。1996年ストックホルム会議では、戦時性暴力と現代の性搾取を結ぶ構図が示され、「加害者である日本人男性←→アジア女性被害者」という歴史的フレームが構築されました。日本YWCAやECPAT Japanなどが、“アジア女性への性的搾取”として国際ロビーを展開し、1999年の児童買春・児童ポルノ禁止法成立に影響を与えます。

🌀 第二波：トラフィッキング＝買春・ポルノ期（00s）

米国のTVPA法（2000）が「人身取引は現代の奴隷制である」と定義し、性的搾取も含む広範な枠組みを提示。TIPレポートにより各国の対応をランク付けし、圧力をかける方式が定着します。一方スウェーデンは“買う側(買春者)”を処罰する画期的な法を制定し、「需要を絶てば供給も消える」という、いわゆる「北欧モデル」をアピールしました。

「需要―供給を断つには〈買春＝ポルノ〉の両方を規制せよ」という北米・北欧発のロジックが完成したのに続き、2008 年、米国国務省のTIP Office と連動する国際 NGO ネットワークはブラジルで開催されたリオ会議で「バーチャル表現（マンガ・アニメ・CG）も児童売買春の温床」と名指し。これが〈日本の創作物＝人身取引の源泉〉論を一気に加速させました。

同年から日本ユニセフ協会・ECPAT Japan などが “マンガBAN” 署名運動を展開※2。ECPAT関係者による団体であり、TIP Office 助成を受けるライトハウス、ポラリスプロジェクトも 「ポルノ＝人身売買」ナラティブを国内ロビーに輸入し、2010 年以降の児童ポルノ法改正・都条例騒動へと続きます。

🌀 第三波：オンライン・バーチャルCSAM期（10s〜）

2010年代以降は、実写だけでなくバーチャル表現もリスク視される時代に。フィリピンの「OSEC」（オンライン性的搾取）問題を契機に、国際キャンペーンが“実写でなくても有害である”という路線で基準を拡大。日本でも前述の「マンガBAN」署名やユニセフ声明、2014年の児ポ法改正といった流れのなかで、創作表現も規制の対象とみなされはじめます。

さらに、CEDAW(国連女子差別撤廃委員会)一般勧告（2019）ではマンガも“女性差別の再生産”と見なされるようになります。これに合わせて、Colaboやぱっぷす、ヒューマンライツ・ナウなどの国内団体が、外国特派員会見などで“日本＝少女搾取大国”というイメージを国外メディアに繰り返し発信しました。

この過程で、実在児童ポルノの温床であり、女子高生が買い手を探し、メイド喫茶が人身取引の現場であるかのような、そんなおかしな「秋葉原」像が世界に向けて発信されます。
勿論、そんなはずはないのですが、日本を知らない国連関係者は信じてしまうのです。結果、この一連のプロモーションは、「日本の女子高生の31→13%が援助交際(どちらも誤りであったとして訂正に至る)」との内容に基づく、2017年のマオド・ド・ブキッキオ氏による特別勧告につながりました。

🔄 合流点：世界の正義 × 国内ロビー

この三つの波は、それぞれ異なる問題意識から出発したものの、常に「日本のマンガ・アニメ」が性搾取の源泉扱いされる構図を内包してきました。国際的な“正義”の名を借りた表現規制の要請と、国内の活動家による政治的・経済的な利得が接合し、今私たちが直面している「性的な創作表現は女性や児童に対する人権侵害である」とするフレームが完成したのです。

3. “ポルノ＝人身売買”ロジックが組み上がるメカニズム

なぜ創作表現が、“子どもの人権”という大義名分で国際的に問題視されるようになったのか？ 背景には、「ポルノ＝人身売買」というロジックが、国際条約・資金の流れ・メディア報道の三層から制度的に組み上げられてきた構図があります。
この流れの背景にはキャサリン・マッキノン(セクシャルハラスメント訴訟の第一人者)とアンドレア・ドウォーキン(「全てのセックスはレイプである」)」によるラディカルフェミニズム運動の影響がありますが、今回の記事では割愛します。

国連のパレルモ議定書（2000）は、人身取引の定義に「性的搾取」を含め、加盟国に対策を義務付けました。さらにCEDAWの一般勧告38号（2019）は、性表現全般を“女性差別の文化的再生産”として規制対象とする方向性を示しています。

こうした規範は、資金供与の構造と連動しています。とくに米国務省のTIP Officeは、各国を評価する「人身取引報告書（TIPレポート）」と、NGOへの助成をセットにした構造をとり、支援と監視が一体化した評価体制を生み出しています。EUも同様に、難民対策や女性支援の名目で、反ポルノNGOへの助成を強めてきました。

最後に、メディアの影響があります。NYT記者ニコラス・クリストフによる2020年のPornhub批判記事は、広告撤退・クレジット会社の決済停止など、商業的な“表現排除”の波を引き起こしました。日本でもその余波を受け、DLsiteやFANZAなどで特定ブランドへの決済制限が報告されています。

こうして、国際規範・資金・報道という三位一体構造が、「性的な創作表現は女性差別であり、児童虐待であり、人権侵害である」という認識を“国際的常識”へと押し広げてきたのです。

4. 国連を利用したマッチポンプ──非実在青少年規制、ジェンダー炎上

こうしたグローバルな構図の中で起きたのが、日本への「表現規制ロジックの輸入」です。2008年、日本ユニセフ協会や児童保護NGOらによる「マンガBAN署名」が117万筆を集め、“児童ポルノ所持禁止”の法改正を求める圧力が高まりました。その際、焦点となったのが「非実在青少年」──つまり、実在しないアニメ・マンガキャラをも児童ポルノに含めるか否か、という論点でした。

結局、児童ポルノ禁止法の改正は2014年に実現しましたが、国内での表現規制反対運動の成果もあり、創作物への適用は見送られました。
とはいえ、国内の行政・司法プロセスでは、その後も警察・官僚・市民団体やジェンダー系のアカデミアが一体となった啓発キャンペーンが展開されていきます。

こうした動きと並行して、東京都では2010年に都青少年健全育成条例が改正され、マンガ・アニメ・ゲームの性暴力を連想させる表現に対しても規制の対象を広げようとの動きが出ます。反対運動は出版社や作家、読者も巻き込みながら「非実在青少年」という概念の危うさを可視化し、最終的に条例運用は見直しに至りました。

この議論の最中、前述のように外国メディア（BBC・NYT・ガーディアンなど）による“秋葉原＝児童買春の温床”というセンセーショナルな報道が重なりました。

その後も、Colaboやぱっぷす、HRNといった表現規制ロビーと”女性支援”を兼ねる活動団体は、与野党むけのロビイングだけでなく、CEDAW向けに提出するNGOレポートにて、国連で繰り返し「マンガ・アニメ文化が児童搾取の温床である」とする主張を展開しました。時期を同じくして、日本国内では、所謂「萌え」表現や少女漫画的な表現が児童性搾取にあたるとして炎上させられる事例が相次ぎました。表現規制活動家たちは群は、ここでしばしば「当事者(=被害女性)を代弁する」立場標榜して告発に参加しています。

この流れの中で、女子差別撤廃委員会などを通して国連勧告が行われ、外圧が発生する──そして、国際勧告 → 国内議論 → NGOロビー → 再勧告……というかたちで、”性搾取のない社会”への”アップデートする”成果指標を、表現規制活動家が自己生成する構造が定着しました。

このように、「人身売買対策」や「女性支援」の名のもとに、創作表現の自由を外堀から削る、「マンガ包囲網」とでも呼べそうな構図は、30年かけて、日本国外・国内両方で、着実に進行してきました。その現時点での結実が、2025年の国連サイバー犯罪条約とも言えます。

5. 自由と人権の「すれ違い」？

さて、ここで考えるべきことがあります。
創作表現の自由と、女性や子どもの人権は、本当に対立するものなのでしょうか？対立しているように“見せられてきた”のではないでしょうか？

表現規制を主導する議論ではしばしば、「表現か人権か」という二者択一が強調され、まるで「創作の自由を守ろうとする者＝搾取の共犯者」であるかのような構図が示されてきました。でも、少し立ち止まって考えて欲しいのです。

①本当に「当事者の声」ですか？

たとえば、性暴力や児童買春、経済的困窮の問題に向き合ってきた人たちの声は、すっきりと、クリアには語りえない部分を含んでいます。日本の福祉政策やジェンダー運動には「当事者主権」が建前として掲げられてきましたが、その“声”は誰のものか、どのように選ばれ再構成されたのかという視点は往々にして抜け落ちています。

「当事者」の名のもとに語られる「善意のわたしたち」を満足させるための「心地よい語り」が、その実、発言者の主張を通すための道具にすぎない、といったような、あってはならない転倒も起きえます。こういった構造を、狸穴猫氏が「当事者B」と呼ぶことを提案しています。

②規制に本当に効果はありますか？

表現規制の議論においては、規制側が提示するデータやエビデンスは、圧倒的に不足しています。

また、創作ポルノと性犯罪や治安の関連については、実証研究でも因果関係は確認されていません。むしろ、性犯罪率との相関が逆であるとの統計も多く、近年ではパラフィリアに対する安全な性的ファンタジーの訓練にFSM(Fantasy Sexual Material)を組み込む研究なども行われており、冷静なエビデンス評価が必要です。

③「支援」と「規制」の混同

国内において、表現規制運動の主要活動家となる非営利団体は、被害女性支援においても名を連ねており、支援活動と政治活動のリソースの混同の疑いがしばしば指摘されます。

法改正や大々的なキャンペーンには寄付が集まりやすく、メディアでも取り上げられやすい。だけど、実際に被害を受けた人たちに必要なのは、住む場所、医療、安心して話せる場所、継続的なケア……日々の地味な支援です。こちらは手間もかかるし、目に見えにくい。

たとえば、日本では性暴力や人身売買に関するデータが縦割りになっていて、横断的な実態把握が難しい状態が続いています。また、助成金の配分や制度設計の場に、支援(あるいは活動家)団体がそのまま関わっていることで、実質よりも「見え方」が優先されがちな面もあり、支援活動とされるものの効果測定や監査は充分に行われない構造が作られています。

リソースの大半が広報やロビー活動、もっと酷い場合には支援には繋がらない政治活動に費やされ、支援対象には一部しか届かない。その上で、創作ポルノ規制の犯罪抑止に対する実効性も怪しい。現在の状況では、このような事態は充分起き得ますし、そうなると(検証するとそれだけで何本か記事が書ける内容なので、今回は懸念に触れるのみとしますが)、もはや誰のための仕組みなのかわかりません。しかし、内外のこのような疑義は「ミソジニー＝女性嫌悪の賜物である」として封殺されます。

繰り返しますが、「表現の自由」と「人権の保護」は、本当に対立しているのでしょうか？
むしろ、表現や、表現規制・検閲に反対する人々を悪者に仕立て上げる動きによって、性犯罪被害者や被害に遭いやすい状況にある人々への、実態としての支援の困難や不足、制度の不備といったものが覆い隠されている状況がないでしょうか。

6. 自由と人権をどちらも守るために、これから検証すべきこと

このような構図の中で、表現規制と性暴力被害者支援の政策的な実効性、妥当性をめぐる社会的議論と制度設計は、あいまいなまま進んできました。その最大の問題点は、次々に施行される制度そのものの透明性と、検証可能性の欠如ではないでしょうか。

国際的な“正義”が、いつ、どのように、誰の手によって国内制度に接続されたのかを見直すことは、「表現者を守るため」だけでなく、「子供を守る/性犯罪を抑止し、犯罪被害者を支援する」当初の目的を損なわない制度設計のためにも必要な作業に思えます。

児童買春ツーリズムからオンライン CSAM へ、三つの波が世界を回るあいだに、「人身売買被害者がいない世界へ」という正義は、いつのまにか「想像力を規制せよ」という合図へと置き換わってしまいました。
創作表現と人身売買・性暴力は、本来、同じ「人間の生」に関わる問題であり、対立構造にすべきではないはずです。

「子どもを守る」も「表現を続ける」も、いずれも願いのかたちです。
開かれた検証を繰り返し、私たち自身が「何を守り、何を伝えたいのか」を選び直す瞬間が、いま求められているのだと思います。

脚注・参考

• “The Children of Pornhub: Why Does Canada Allow This Company to Profit Off Videos of Exploitation and Assault?”（2020年12月4日、New York Times）

• 日本での影響：DLsite・FANZAなどの決済制限（Visa/Mastercard経由）、参考：https://www.nytimes.com/2020/12/04/opinion/sunday/pornhub-rape-trafficking.html

• Polaris Project Japan の TIP Office 助成一覧（2004–21）

• BBC Three Documentary Sex for Sale in Japan（2017 Broadcast）

• NYT, N. Kristof “The Children of Pornhub” (2020-12-04)

• 東京都青少年健全育成条例改正（平成22年12月15日可決、23年7月1日施行）

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