【漫画を読むだけで逮捕⁉】直近に迫っている、日本のコンテンツが壊滅する危機 [新サイバー犯罪条約] について　＃拡散希望

※この条約に関する、詳細情報は後ろに貼った記事を読んでください。

────────2024年12月、国連で恐ろしい条約が採択されてしまいました。

【新サイバー犯罪条約】（国連サイバー犯罪条約、ハノイ条約）と呼ばれるこの条約は、中国・ロシアが国際的な捜査権拡大のため、ついでに日本のコンテンツ産業を潰すために主導した大変危険な条約です。
このnoteでは、そのヤバさの中でも、非実在表現の規制に絞って解説します。

なお、日本はこの条約を議論するアドホック委員会で副議長国を務めており、批准しなければ国際的立場が危うくなることから、批准することが避けられない状況です。

アニメ・漫画・ゲーム・小説を見ただけ、所持しただけで逮捕される国になってしまう！！

この条約の第14条（画像参照）には架空の未成年の性的描写が含まれるフィクションを犯罪化する内容が盛り込まれています。実際には、条文で規定されているより遥かに広範囲の表現が見れなくなります（→後述します）。

※よければ拡大して見てください⇩
（出典は https://docs.un.org/en/A/RES/79/243）

批准の際、３項の留保規定/除外規定（赤く囲った部分です）が国内の法整備で無視されれば、アニメ・漫画・イラスト・小説・音声作品で ”未成年の性的描写が含まれている“ と判断されたものを【見たり、所持したり、描いただけ】の実際の性加害と無関係な人が性犯罪者として逮捕・処罰され、日本版DBS（2026年度中に施行予定）に登録されてしまいます。

例えば、「火垂るの墓(兄妹入浴シーンあり)」のような反戦映画や、「ドラえもん(しずかちゃんの入浴シーンあり)」といったポピュラーな作品、「源氏物語（現代の法に照らすと未成年者略取誘拐、未成年略取）」のような古典文学までターゲットにされる恐れがあります。
当然、BLなど女性向け成年マンガも対象となります。
アニメや漫画では男の子の裸で男性器が簡略化されて描かれた作品も多いですが、それらですら摘発対象になる可能性があります。

また、本条約は、裸体や性的行為だけが規制対象ではありません。未成年の(性的性質を帯びた)暴力表現が規制対象となります。 日本のマンガ・アニメ・ゲーム等の登場人物の多くは未成年ですから、影響は甚大です。 プリキュアや少年ジャンプ作品など、多くの作品が対象となり得ます。もちろん、性的性質があるか判断するのは警察で、警察が「性的だ」と決めつけたら即アウトです。

問題は、条文が幾らでも拡大解釈可能だということです。例えば犯罪化の対象となる「疑似の性的行為」の描写とは、いったいどこまでの範囲を指すのか。数か月前、「赤いきつね」のネット広告で、若い女性キャラクターがうどんを食べているだけのアニメーション（⇩）が一部の女性から「猥褻だ」などと非難を浴びました。その事件を考えれば、「疑似の性的行為」が描かれているとしてこのアニメを制作、公開した関係者らが逮捕されるようなディストピアになることが想像できます。

過去から現在に渡って多くのクリエイターが人生をかけて生み出した、数えきれない作品が焚書され、二度と見られなくなり、歴史から抹消されてしまいます。

憲法第98条により、国際条約は国内法よりも優先されるため、憲法の「内心の自由」（19条）「表現の自由・検閲の禁止」（21条）は意味を為さなくなります。

そして一度批准してしまって、焚書された作品はもう二度と戻って来ません。

日本には昔からアニメ・漫画・ゲームといったコンテンツを規制して利権を作ろうとする勢力がはびこっており、この機に際し、キリスト教系団体やフェミ系団体などが議員らにロビイングを行うなど活発に動いています。

AFEE（表現規制反対の政治団体）が今回の参院選で実施したアンケートを見れば多くの政治家は規制派であり、実際に非実在表現も規制すべきだと発言する議員も出てきており、大変危険な状況です。

現在、SNS上には様々なデマが飛び交っており、規制派は「漫画やアニメは規制対象外だ」などと吹聴しています。

この条約に批准するには、まず今年10月からベトナムのハノイ市で行われる署名式にて署名をし、その後国会に提出されて衆参両院の審議を経て承認されます。留保規定を使うか否かはこのとき決められます。そして、条文の内容を国内法に落とし込む法整備が行われます。

そのまま批准してしまったらどうなるの！？

1999年に児ポ法が施行された際、「ベルセルク」や「バガボンド」といった漫画の名作が紀伊國屋書店から撤去される事件が起こりました。勿論これらの漫画は法規制の対象ではありません。にも関わらず撤去されたのです。実際に創作物規制が行われた場合に、自主規制がどれほど広範囲に及ぶか示唆する出来事です。

留保規定が使われなかった場合、条文中で犯罪化の対象とされているのは電子媒体のみですが、法の一貫性から考えて、国内立法の際には紙媒体での所持も同時に違法化されることは間違いありません。

現行の児童ポルノ禁止法では未成年者の下着の画像ですら逮捕される恐れがあるわけですから、児ポ法に創作物弾圧の内容を落とし込む改悪がされてしまえば、下着のシーンが含まれるだけでも作品が弾圧の対象とされる恐れがあります。

創作上の登場人物は必ずしも年齢が示されておらず、しかも「見た目幼女で1000歳」みたいなキャラがいるので、オーストラリア等と同様に「未成年に見える」という基準で摘発されることになるでしょう。
日本で一般的な萌えキャラの作画だと、たとえ18歳以上に設定されていても、国際的な基準では未成年と認定されるそうです。

表現の取り締まりはラクな捜査で検挙件数を上げられるので警察は積極的に弾圧してくるだろうし、犯罪化された作品は表示すらできないので誰も違法となるラインが分からなくなり、逮捕を恐れて表現の自由がどこまでも後退することになります。

このように、実際に犯罪化されるor見ることができなくなる範囲は条文の内容に留まらず、極めて広範になります。

当然、日本のコンテンツ産業は完全に潰れます。
にも関わらず、多くの政治家は「社会に相応しくないエロ漫画だけが規制されるだけだ」と思い込んでいるのです。

さらには、犯罪として摘発された絵の内容を外部から検証できないため捜査機関の暴走（捏造や恣意的運用など）を招いたり、冤罪で人を陥れるのに利用される危険があります。

また、児童ポルノの判断基準が「未成年に見える」という非常に恣意的かつ主観的なものになるので、規制派（例えばツイフェミ）が「この絵は未成年に見える」「性的だ」と騒げばそれだけで規制対象になりかねない状況になります。気に入らない表現に対して表現者や関係者への誹謗中傷やデマ、脅迫を交えて攻撃する、いわゆる「表現燃やし」(例えば、先ほどの赤いきつね広告の件)はこれにないほど活性化するだけでなく、被害者は今までならばせいぜい精神を病む程度（それでも充分酷いですが）だったものが、逮捕され社会的に抹殺されるリスクを背負わされるのです。

自称フェミニストによる、表現燃やしの例をもう少し紹介します

SNS上でかわいい絵を公開した絵師に対する執拗な嫌がらせ⇩

気に入らないキャンペーンをした企業、関係者に対する度を越した誹謗中傷や数々のデマの流布⇩

自民党はかつて表現規制をする側でしたが、2019年参院選で「表現の自由」を掲げて出馬した山田太郎氏の当選以降に変節し、現在は党としてアニメ・漫画・ゲームを保護しようとしています。しかし、次の選挙後に下野してしまって、現在規制派の影響力が強い左派が政権を握るとフィクション規制が現実味を帯びます。

また、今年の改選で表現の自由を守ってきた（後述）山田氏の得票が少なくなれば、党内の大物規制派議員らを抑えることができなくなり、再び党全体が規制派に傾く可能性も低くありません。

さらには、規制派の新興右翼政党（↓）も力をつけてきています。

外国の事例

カナダ、オーストラリア、スウェーデンといった国では日本の漫画やアニメが児童ポルノとして取り締まられています。

韓国では2011年のアチョン法（児童・青少年の性保護に関する法律）改正で、多くの日本のアニメ・漫画の所持等が違法化され、２０００人を超える、性加害と無縁なはずの人々が厳罰に処されました。その中には多くのコスプレイヤーも含まれています。守られるべきはずの若い女性や未成年者が大勢逮捕され、“漫画亡命者”が日本に逃れることになりました。その上、性暴力事件が激増しました。

(※規制派に都合の悪い内容は次々削除されるため、アーカイブを貼ります)

カナダでもラディカルフェミニストの「ポルノが無ければ性欲は生じない」という滅茶苦茶な思想を最高裁が支持して作品が取り締まられ、性犯罪が激増、家父長制が台頭、性被害の告発本すら出版できなくなってしまったそうです。

スウェーデンでは、創作物の取り締まりにリソースを取られて実際の被害者が救われず、現場の警察から本物の児童ポルノだけを取り締まらせてくれ、と悲鳴が上がっています。

このように、規制すればたくさんの悲劇や本末転倒な結果が生まれることになります。

そもそも創作物が人格に与える影響については、これまで様々な分野で科学的研究が行われていますが、性犯罪との因果関係は否定されています。

このwikiページ(アーカイブ)の「科学的調査」の項目に複数の研究が載っています。

他にもこのような研究があります。

コンテンツ大国である本邦で規制がなされてしまえば、混乱は計り知れません。

表現の自由を守ろうとする人たちの活動

2013年、児童ポルノ禁止法改正に伴うフィクション規制の危機は、政治家になってまだ半年しか経っていない頃の山田太郎議員がその実務能力と交渉力を駆使して阻止しました。

それ以外にも、彼はTPP加入に伴う著作権非親告罪化（＝二次創作文化全滅）、スクショ違法化といった数々の表現規制を阻止してきました。

こちらのYouTubeチャンネルの動画には、山田議員の活躍がいくつか分かりやすく語られています。
https://youtube.com/@yamada-supportersno.50?si=Dt8cUgAKm0hN-y84


この条約に対しても、数年間孤軍奮闘し、留保規定を死守しました。（それについては、後ろで紹介している記事を読んでください。）さらに外交に強い岸田前首相を味方につけるファインプレーも見せました。

山田太郎議員は2025年参院選で改選となり、比例区で出馬します。彼が何票とるかで明暗が大きく変わると思います。

※なお、この内容は条約や表現規制に関する個人の見解であり、選挙運動ではありません

私たち一般人はどうすればいいのか

規制派の勢いが強く、今、日本の文化が存続するか否かの瀬戸際です。
にもかかわらず、多くの人はサイバー犯罪条約の危機が迫っていることを未だ知りません。規制派はできるだけ知られないうちに規制に漕ぎ着けてしてしまおうと考えています。選挙結果に民意を反映させるためにも、この内容が人々の話題に乗る必要があります。

また、１人１人にできることは沢山あります。

オンライン署名

業界団体に伝える

政治家に意見を届ける

こちらの一連のスレッドもご覧ください⇩

いま、我々はくだらない利権とイデオロギーのために喜びや心の拠り所を奪われようとしています。

どうかこの話をネットでもリアルでも広めてください。情報が拡散されれば行動してくれる人の数も増えるでしょう。

今この時期が未来を良い方向に変えるターニングポイントです。

ここで選択を間違えたら大切な作品が二度と見れなくなってしまいます。
たくさんの人の幸せと文化が失われます。

何もせず時間だけが過ぎてしまったら手遅れになるのです。

逃してしまったチャンスは後悔してももう二度と戻ってきません。

どうか、あなたが後悔のない選択をなさることを願っています。

【重要】お願い

この話は、知るべき人々に全然知れ渡っていません。
インフルエンサーやYouTuber、ライターなどに片っ端から連絡を取って、サイバー犯罪条約を取り上げてもらうようにお願いして欲しいです。

ネット番組とか、リクエストを送ることができるところには組織的に送って、なんとか話題にしましょう
例えば：ABEMAご意見・ご要望フォームhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdV-mGjCCbJKmNwC6H1FNhTRYE3fS-4wAD9YSWi-OLdH1BCrw/viewform

この条約について更に情報を得たい人はこれらを読んでください⇩

アドホック委員会の議事録等：

山田太郎のさんちゃんねる第498回（2022.06.08）文字起こし：

山田太郎のさんちゃんねる第518回（2022.12.28）文字起こし：

山田太郎のさんちゃんねる第528回（2023.03.15）文字起こし：

山田太郎のさんちゃんねる第568回（2024.02.14）文字起こし：

山田太郎のさんちゃんねる第592回（2024.08.14）文字起こし：

電子フロンティア財団の記事：

平野裕二氏の記事：

堀 新 弁護士の記事：