元NY連銀総裁「バブルは2027年末までに崩壊」― Nvidia決算前夜、Compound番組が徹底検証
投資系ポッドキャスト「What Are Your Thoughts?(Compound)」でホストのジョシュ・ブラウン氏とマイケル・バトニック氏が、元ニューヨーク連銀総裁ビル・ダドリー氏が、Bloombergに寄稿した「バブルは2027年末までに崩壊する」とする論説を取り上げ、詳細に検証した。番組では、あわせて、翌日に決算発表を控えたNvidia、AIを活用して業績を伸ばすAirbnbやDelta Air Lines、そして、急拡大するETF市場の最新動向についても議論が交わされた。
1. ビル・ダドリー氏の警鐘 ― 「バブルは2027年末までに崩壊する」
かつてニューヨーク連邦準備銀行総裁を務め、現在はBloombergのコラムニストとして執筆するビル・ダドリー氏が、先週寄稿した論説で「バブルは、2027年末までに崩壊する」との見解を示した。ブラウン氏は、「単にバブルだと言っているだけでなく、崩壊すると明言し、しかも時間軸まで示している」点が異例だと指摘した。
1-1. 株式市場の高評価を示す3つの指標
ダドリー氏はまず、株式市場が歴史的に見て高い評価水準にあることを、シラーCAPEレシオ(景気循環調整後株価収益率)、実質株式リスクプレミアム、バフェット指標(株式時価総額対GDP比率)という3つの指標で示した。CAPEレシオの長期平均は17倍だが現在は41倍で、1999年12月のピーク時の44倍に迫る水準だという。バフェット指標については、米国株式市場全体の時価総額がGDPの240%に達していると紹介された。バトニック氏はこれに対し、CAPEレシオが2017年時点の低成長期の利益と現在の利益を単純に平均化してしまう点を問題視しつつも、「株が割安だとは言っていない」と一定の理解も示した。
2. バブル崩壊を招くとされる5つの根拠
ダドリー氏が挙げた崩壊の根拠は次の5点である。
第一に、AI投資ブームが経済活動や企業利益に与える好影響は、2027年には大きく鈍化するとみられる点。これは投資の「水準」ではなく「増加率」が重要であり、2026年から2027年にかけての伸び率は前年ほど急激ではなくなると予想されるためだ。
第二に、投資支出の伸びが鈍化するにつれてハイパースケーラー(大手クラウド事業者)向けサプライヤーの利益成長も鈍り、株価収益率(PER)が縮小するとの見方。
第三に、投資サイクルが成熟するにつれ、投資家の関心はハイパースケーラーが巨額投資からどれだけのリターンを得られるかに移るとし、ダドリー氏は「年間2兆ドル以上」とされる収益水準でも、5兆ドル規模に達するとみられるAI関連の資本基盤を正当化するには不十分になる可能性があると指摘した。
第四に、IPOの急増やロックアップ期間終了に伴う企業内部者の株式売却により、米国株式の供給量が増加し評価額への下押し圧力になる点。
第五に、マクロ経済環境が一段と厳しくなる可能性で、長期金利の上昇(30年国債利回りは2007年以来の高水準)や、財政赤字の軌道を是正する政治的意思の欠如が挙げられた。
ブラウン氏は、これらの論点について「非常にコンセンサス的で目新しさに欠ける」と評価しつつも、「元Fed高官がここまで明確に時間軸を示して予測を公表するのは珍しい」と、その発信元の重みについては一定の関心を示した。バトニック氏も、「2027年が厳しい年になっても誰も驚かないだろうが、それは既に十分に織り込まれている」との見方を示した。
3. Nvidia決算前夜 ― 注目すべき7つの論点
番組では、翌日に決算発表を控えるNvidiaについて詳細な予想が語られた。ウォール街のコンセンサス目標株価は305ドルで、当時の株価212ドルから約50%の上乗せがある水準だという。市場予想では四半期売上高は950億ドル(データセンター部門だけで850億~870億ドル)で、前年同期の260億ドルから大幅な増加が見込まれる。
番組では、Nvidiaを巡る7つの注目論点として、(1)950億ドル規模という売上高のハードル、(2)新製品「Blackwell」の増産ペースと歩留まり、(3)顧客層の広がり(ハイパースケーラー以外への販売拡大)、(4)次世代アーキテクチャ「Vera Rubin」の投入時期、(5)中国向け輸出規制の動向、(6)Google・Amazon・Microsoft・Metaなどが自社開発するカスタムASIC(特定用途向け集積回路)による競合の脅威、(7)決算発表直前に相次いだ28件のインサイダー売却、が挙げられた。ジェンスン・ファンCEOは、すでにVera Rubinの需要について「2027年通期で1兆ドル規模の売上高の見通しがある」と発言しているという。
3-1. Nvidiaは「決算バブル」なのか
両者は、Nvidiaの評価倍率(株価収益率)自体は、圧縮が続いている一方、利益成長率(市場予想で前年同期比99%増)が高い点を踏まえ、「バリュエーションバブルではなく、利益(需要)の先食いバブルではないか」との論点を議論した。バトニック氏は、データセンター建設コストの約50%がチップ関連であり、GPUの実用寿命が5年程度とされる中、既存のデータセンターの維持・更新需要だけでも今後何十年にもわたってNvidiaへの需要が続く可能性が高いと分析。半導体業界の歴史的な循環性についても言及し、「これまでの半導体企業の評価倍率がソフトウェア企業より低かったのは、投資家がハードウェアの循環性の高さを知っているからだ」と指摘した。
4. AIを活用して業績を伸ばす銘柄 ― AirbnbとDelta Air Lines
旅行関連銘柄が好調な中、これまで出遅れていたAirbnbが、8月の決算発表後にBernsteinから目標株価217ドルへの大幅な引き上げを受けた。同社は5四半期連続で利用者数10%以上の成長を見込んでおり、検索・レコメンド機能の刷新、ダイナミックプライシング、スポンサー付き検索結果、ロイヤルティプログラムの個別最適化など、AIを活用した収益拡大策が評価された。ブラウン氏は、「S&P493(Magnificent 7を除くS&P500構成銘柄)がAIを活用して収益を伸ばす動きこそ、強気相場が続く鍵になる」との見方を示した。
Delta Air Linesについても、エド・バスティアンCEOが、「AIにより利益率を最大50%押し上げられる可能性がある」と発言したことが紹介された。営業利益率を現在の約10%から15%程度に引き上げられれば、売上高ベースで数十億ドル規模の効果になるという。AIによる運賃設定の最適化は2025年7月時点で全体の3%にとどまるが、目標はDeltaの全便の20%に拡大することだとされた。
なお、Airbnbについては、上場時(2020年12月)の株価収益率が約40倍と高かったため、その後6年かけて利益成長で評価の重さを解消してきたとの分析もあわせて示され、「高い出発点の評価倍率を克服するのは容易ではない」との教訓が語られた。
5. 市場の広がりを示す動き ― RSPとETF市場の急拡大
インベスコの均等加重型S&P500 ETF「RSP」の運用資産が、1000億ドルを突破したことも話題に上った。2020年時点では、約100億~150億ドルだった規模が10倍以上に拡大しており、AI関連銘柄への集中リスクを避けたい投資家の資金流入とみられる。
番組ではあわせて、Robinhoodアプリで提供される暗号資産の「15分マーケット」や、Defianceが登録したという毎時間レバレッジをリセットする単一銘柄ETFなど、投機色の強い新商品の急増にも言及。「規制の振り子が緩んでいる局面であり、いずれ反動が来るだろうが、今は市場がどんな商品を受け入れるか試されている段階だ」と評した。ETF発行会社のRoundhillについては、4月に運用開始したDRAM(半導体メモリー関連)ETFがビットコイン以外で最速となる10億ドル規模への到達を達成、9営業日で運用資産3億ドルを突破した「Photonix(光関連)」ETFも紹介され、両ホストは同社を「ETF発行会社オブザイヤー」に選出した。
6. Walmart対Targetの教訓 ― チャートが暴く投資家バイアス
番組終盤では、2024年4月から2025年11月にかけて78%上昇したWalmartと53%下落したTargetの株価チャートを比較する「ミステリーチャート」クイズが行われ、その後の局面でTargetが底値から倍増する一方、Walmartは、横ばいにとどまったことが示された。ブラウン氏は、「消費者向け企業には誰しも先入観を持ってしまうが、チャートとファンダメンタルズを併用することで、その先入観が市場参加者に否定されているサインに気づける」と述べ、投資判断における認知バイアスの危険性を指摘した。
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