NVIDIA、決算発表を今週水曜に控え7営業日続落 ― サーバー価格「最大15%上昇」報道が波紋
2026年8月25日、Bloomberg Techは、「AI Race」と題した特集で、NVIDIAの決算発表を軸にAI関連企業の動きを一挙に伝えた。NVIDIAは、今週水曜の取引終了後に決算を発表する予定で、株価はすでに7営業日続落と、2022年9月以来の長さの下落局面に入っている。背景には、サーバーメーカーがNVIDIA製AIサーバーの価格を最大15%引き上げるとデータセンター顧客に通知したというBloombergの報道がある。同時に、ソフトバンクは、過去最大となる約6,300億円の個人向け社債発行を計画し、アリババは、香港市場で1兆5,000億円規模のフォローオン増資を実施するなど、AIインフラをめぐる資金調達競争が世界規模で進行している。アップルでは、SiriやVision Proのチームで人員削減が行われ、AI体制強化への組織再編も進む。本稿では、これら複数のニュースを整理し、投資家・ビジネスパーソンが押さえるべきポイントを解説する。
1. NVIDIAサーバー、価格最大15%上昇 ― メモリ高騰が直撃
Bloombergが週末に報じたところによると、NVIDIA製AIサーバーを扱うOEM各社が、データセンター顧客に対し、来年にかけて価格が15%を超えて上昇するケースがあると通知している。情報源によれば、この上昇はNVIDIAのBlackwellおよび次世代Vera Rubinプラットフォームを搭載したシステムで確認されており、主因はメモリコストの高騰だという。
この報道を受け、AIインフラ関連株は下落し、NVIDIA株は7営業日続落と2022年9月以来の長い下落局面に入った。
1-1. アナリストの見方:「15%は驚くほどではない」
レイモンド・ジェームズのインフラ担当マネジングディレクター、サイモン・レオポルド氏は、この報道について「驚きはない」と述べた。同氏によれば、メモリコストの上昇は、以前から明らかであり、大手ハイパースケーラーはすでに設備投資予算の引き上げを見込んでいたという。レオポルド氏は「メモリコストの上昇率と、これらのAIプラットフォームに必要なメモリ量を考えれば、支出全体の規模から見て15%は特に厳しい水準ではない」と語った。
一方で、同氏は、不確実性も指摘する。NVIDIAが、従来の価格設定にどこまでコスト増を織り込んでいたかは外部から把握できず、「公表価格が50%上昇しても、契約価格が同じ幅で上がるとは限らない」と述べた。ジェンスン・フアンCEOは、2年前からメモリ需要を予測し、サプライヤーと長期契約を結んできたと繰り返し説明しているという。
1-2. 循環金融への懸念とNVIDIAのキャッシュフロー
インタビューでは、NVIDIAが、6つのウォール街企業(ブラックストーン、ブラックロック、アポロなど)と組んで第三者資本への「導管」となる取引を結んだことに関連し、循環金融(サーキュラー・ファイナンシング)への懸念についても議論された。レオポルド氏は「投資家にとって大きな懸念の一つ」と認めつつ、この枠組みは、NVIDIAのバランスシートからリスクを外部に移すもので、それ自体は妥当だとする。ただし、「顧客に資金を投じて自社製品を買わせるという構図は、見た目が良くない」とも述べた。
同氏は、NVIDIAが、1営業日あたり約10億ドルのフリーキャッシュフローを2日ごとに生み出している点を踏まえ、「AIを信じるなら、AI関連機会に投資するのは自然」としつつ、投資家心理を和らげるには「自社株買いをより積極化することが有効」との見方を示し、実際にそうなると予想した。
1-3. 世代交代とGPUの経済的寿命
減価償却と実際の経済的耐用年数のギャップについても質問が及んだ。NVIDIA幹部がVera Rubinの本格生産をSNSで発信する一方、旧世代GPUを「長期にわたり高稼働・高収益な資産」として売り込む動きが並存している点だ。レオポルド氏は、これを「市場の広がり」と説明する。最も要求水準の高いアプリケーションは最新世代を必要とする一方、旧世代GPUも依然として利用されており、有用な稼働年数は「何年にも及び得る」とした。
中国市場については、「仮にNVIDIAが、中国向けにGPUを販売できても、来四半期には規制で停止されるかもしれないという不確実性があるため、アナリストはその売上を割り引いて評価するだろう」と述べ、決算インパクトとしては限定的との見方を示した。
2. NVIDIA決算プレビュー ― 市場が注視するポイント
Bloomberg Intelligenceのディナ・バス氏は、今回の決算が、NVIDIAのAIチップ市場における支配的地位を再確認する機会になる一方、価格上昇圧力への説明が求められると指摘した。
2-1. 市場予想と焦点
シティ・インデックスのフィオナ・シンコッタ氏によれば、NVIDIAの売上高予想は、920億〜950億ドル、調整後利益は、前年同期比で倍増する見通しだという。もっとも同氏は「これは単なる数字にすぎない」とし、株価を支えるうえで重要なのは、データセンター向け設備投資が評価額を正当化する水準で伸び続けているかどうかだと強調した。NVIDIA株は、年初来で18%上昇し、S&P500を上回る水準にあるが、直近の史上最高値からはやや後退している。
循環金融への懸念について問われたシンコッタ氏は、「決算が好調であればこうした懸念は後退するが、新たな取引が発表されるたびに再び注目を集める」とし、「AIのナラティブは弱くはなく、実需も伴っているため、過去に見られたようなバブルとは言い切れない」としながらも、「今回の決算はこうした懸念を和らげられるかが注視される」と述べた。
2-2. ビットコインなど他資産への波及
同氏は、ビットコインについても言及し、「復活の兆しがある」と述べた。先週は、ETF資金流入が10月以来最も強かったといい、米財務省のコメントによる流動性期待の改善や、規制リスクプレミアムの低下観測が支援材料になっているとする。焦点は、先週見られたショートスクイーズが実需の買いによって持続するかどうかで、コアPCE(個人消費支出)物価指数や、金曜のウォーシュ連邦準備制度理事会議長の発言が鍵になるとの見方を示した。
3. ソフトバンク、過去最大63億ドルの個人向け社債
ソフトバンクグループは、日本の発行体として過去最大となる約63億ドル規模の個人向け社債発行を計画している。資金使途は、OpenAIへの投資コミットメントの履行だ。Bloomberg Intelligenceのシャロン・チェン氏がその背景を解説した。
3-1. なぜ個人向け社債市場なのか
チェン氏によれば、ソフトバンクは、個人向け社債市場への強いアクセスを持ち、この市場で最大の発行体としてブランド認知度が高く、より高い利回りを提供できる点が強みだという。実際、同社は今年すでに2回この市場を活用し、ハイブリッド債で合計約40億ドル相当を調達済みだ。また、米ドル建て社債発行と比較して調達コストが大幅に低く抑えられる点も、個人向け社債を選ぶ理由になっている。
3-2. なお残る資金調達ギャップ
Bloomberg Intelligenceの試算では、今回の社債発行後も、OpenAI裏付けのマージンローンで100億ドルを調達した後でさえ、少なくとも200億ドルの資金調達ギャップが残るという。主因は、OpenAIへのコミットメント資金を賄うために調達した140億ドルのブリッジローンで、来年3月に満期を迎える。チェン氏は、今後、米ドル建てまたはユーロ建て債券市場での追加調達に加え、Armをはじめとする大規模なテック株ポートフォリオを活用したマージンローンの増額や、インテルなど一部の少数株保有の売却も選択肢になり得ると指摘した。
投資家需要については、個人向け円建て市場へのアクセスは実証済みである一方、米ドル建て市場では、ソフトバンクの債券スプレッドがかなり広く、銀行を除く日本のオフショア債発行体として2番目の規模であることや、ハイイールド企業としての債務残高の大きさが技術的な重荷になっているとした。
4. アリババ、香港で1兆5,000億円のフォローオン増資
アリババは、香港市場で102億ドルを調達し、今月最大級のフォローオン増資となった。中国のグローバルAI競争における主導権確保が狙いだ。株価は金曜の米国上場株の終値に対しおよそ3.5%のディスカウントで発行され、応募倍率は約3倍に達した一方、香港での取引では株価が約8.5%下落して終えた。
4-1. 資金使途とAI投資の規模
Bloomberg Newsのマイケル・シェパード氏によれば、アリババは、中国の競合他社と比べて積極的な投資姿勢を維持しており、今後3年間でチップやデータセンターなどのインフラに565億ドルを投じると表明している。この投資は成果を上げつつあり、最新のランキングではアリババのAIモデルが世界で30億ダウンロードを超え、DeepSeekやMoonshotといった中国勢だけでなくGoogleなど米国勢に対しても優位に立っているという。
4-2. アマゾン型の多角化戦略
シェパード氏は、アリババをアマゾンに最も近い存在と位置づける。かつてはEC企業と見られていたが、現在は、クラウドコンピューティング事業がAI活動の主軸となっており、アマゾンのアンディ・ジャシーCEOが語る「トリップス(旅行事業など)」への展開と同様、事業領域を広げている。Moonshotのような外部AI開発企業への出資も、保有資産の分散を図る動きの一環だとみられる。
4-3. 経営陣による自社株購入
増資と並行して、経営陣が自ら株式を購入した点も注目された。共同創業者である会長は米ドル換算で約1,000万ドル相当、CEOは、約500万ドル相当の株式を購入したという。シェパード氏は、「香港での株価下落を受け、需要への懸念が浮上しかねない中、経営陣が、身銭を切ることで他の投資家に支持のシグナルを送ろうとしている」と分析した。
5. アップル、Siri・Vision Proチームで人員削減 ― AI体制へ再編
アップルは、音声アシスタント「Siri」とヘッドセット「Vision Pro」を担当するチーム、および「Intelligent Systems Experiences」と呼ばれるAI統合チームの3領域で人員削減を実施している。Bloomberg Newsのマーク・ガーマン氏がこの動きを解説した。
5-1. Vision Proチームの縮小
Vision Pro向けのゲーム開発チームは解体・削減され、同ヘッドセットの主要な訴求点の一つであった没入型動画を制作するチームも人員削減の対象となった。社内制作本数は大幅に減らされ、今後はサードパーティへの委託が拡大される見通しだという。
5-2. Siriと新AIインフラへの人材シフト
Siriおよびインテリジェンス体験チームでも人員削減が行われるが、これは単純な縮小ではなく、Siriの新しい基盤インフラを開発できる人材の採用枠を確保するための再編だとガーマン氏は説明する。今秋に初めて投入される予定の刷新版Apple Intelligenceに向け、より専門性の高い人材を取り込む狙いがあるという。
5-3. 折りたたみ式iPhoneへの期待
ガーマン氏は自身の「Power On」ニュースレターで取り上げた折りたたみ式iPhoneについても言及した。世界の携帯電話市場における折りたたみ機の普及率は約1.5%にとどまるが、中国ではその倍の水準にあり、世界の折りたたみ機の大半が中国で使われているという。同氏は、ポケットに収まりながら開けばiPadミニ相当のサイズになる点を評価し、中国でステータスシンボルとして成功する可能性が高いとの見方を示した。
6. その他の注目ニュース
6-1. パラマウント・スカイダンスとワーナー・ブラザース・ディスカバリー
ニューヨーク・タイムズの報道によると、米司法省(AG)は、パラマウントとの合併協議のための予定されていた会合を中止した。AG側は、金曜に行われた会合の詳細をパラマウントが漏洩したと非難しているという。この会合は、パラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリーの合併を阻止しようとする訴訟の和解を協議する場だったとされる。
6-2. バイトダンス、AIチャットボット開発体制を統合
複数の情報源によると、バイトダンスは、コーディングプラットフォームを担当するチームを一つに統合し、中国で最も人気のあるチャットボットを強化することで、AI分野の競合に対抗しようとしている。
6-3. SHEIN、香港IPOで最大18億ドル調達へ
SHEINは、香港での長らく待たれたIPOで最大18億ドルの調達を目指している。2億8,000万株を売り出し、時価総額は270億ドル弱となる見通しで、これはピーク時の企業価値から大幅に下落した水準だという。
6-4. テスラなど中国で数百万台のリコール
テスラを含む中国の自動車メーカー8社以上が、ドアハンドルの安全上の懸念を理由に数百万台をリコールしている。複数の死亡事故や車内閉じ込め事案が報告されており、今回の対象は400万台に上り、うちテスラが約300万台を占めるという。
6-5. H-1Bビザに新たな手数料案
トランプ政権は、米国内で採用されるH-1Bビザ保有者に対し、10万ドルを超える新たな手数料を課す案を提案している。修士号取得者を含め、年間の法定上限の対象となるすべての労働者に適用される見込みで、米国土安全保障省によれば年間88億ドルの税収が見込まれるという。
6-6. 米中関税、対中7.5%の追加関税報道
米国は、過剰な製造能力をめぐる主張を根拠に、中国製品に対して7.5%の関税を課す方針だと報じられた。これは来月予定されている習近平国家主席とトランプ大統領の首脳会談を前にした動きで、実現すればトランプ政権の対中関税は第2期として約20%の水準に戻ることになる。これは北京が「貿易休戦と整合的」とする水準だという。
6-7. AI時代の採用現場 ― 履歴書の見分け方
Bloomberg Newsのトム・メトカーフ氏は、AIによって「完璧すぎる」履歴書が大量生産される中、採用担当者が人的ネットワークなど従来型の見極め手法に回帰していると報告した。金融業界では、応募書類の84%がすでにAIを経由しているといい、「見知った社員がいない企業への応募は、多くの場合意味がない」との声も紹介された。企業側もAI生成の兆候を探る一方、応募者側もそれをかいくぐる工夫を凝らしているという、いたちごっこの構図が浮き彫りになった。
6-8. 韓国発、AIアイドルという新潮流
韓国のAIスタートアップ、ギャラクシー・コーポレーションは、AIキャラクターと実物大のロボットアイドルを組み合わせ、人間パフォーマーの制約を受けないコンテンツ制作を目指している。同社CEOは、「ロボットは一度にすべてを学習でき、トレーニングが完了すればニューヨークでのデビューも即座に可能」とし、人間が必要とする長年の準備期間を要しない点を強調した。同社はソウルにテーマパークを開設済みで、今後ドバイなど他都市への展開も計画する。中国の人型ロボットメーカー、ユニツリーとも提携しており、これまでに約1億5,000万ドルを調達、来年をめどに海外IPOを目指しているという。
