NVIDIA決算前日に7営業日続落から反発 ― Apple新型Mac mini/Studio発表、OpenAI自社チップ「Jalapeño」も話題に
Bloomberg Techは2026年8月25日、NVIDIAの決算発表を翌日に控えたAI業界の動きを幅広く伝えた。NVIDIA株は、7営業日続落から反発し、決算では売上920億ドル(前年比倍増)が焦点となる。同時に、Appleは、新型Mac mini・Mac Studioを発表、OpenAIは、自社開発の推論チップ「Jalapeño」の性能データを初公開した。さらに、スマートリングのOuraがIPO準備を進め、自動運転トラック企業Gatikが、2億ドルを調達するなど、資金調達のニュースも相次いだ。カナダによる対米関税の倍増や、データセンター投資への信用市場リスクを指摘する声も紹介された。本稿では番組内で取り上げられた主要トピックを整理する。
1. NVIDIA決算プレビュー ― 7営業日続落からの反発
1-1. 2022年9月以来の下落局面
NVIDIA株は、決算発表前日、7営業日連続の下落から反発した。この下落は2022年9月以来最長で、その間に時価総額4,000億ドル超が失われたという。Bloomberg Newsのカーメン・レイニッケ氏は、決算が過去4四半期のうち直近5回中4回で「好業績にもかかわらず株価が下落する」というパターンが続いている点を指摘。投資家が注視するのは循環金融問題、粗利益率の維持(NVIDIAの粗利益率は現在75%前後)、そしてジェンスン・フアンCEOが語る先行きの需要見通しだとした。
1-2. バリュエーションはS&P500並みに接近
年初来のパフォーマンスで見ると、NVIDIA株は、S&P500と近い水準になっており、フォワードPERも18〜19倍とS&P500に近づいている。レイニッケ氏は、これは市場が今後の成長率鈍化(それでも前年比100%成長からの減速に過ぎない)を織り込みつつある結果だと分析。投資家の関心はメモリ株など、より値動きの大きいAIインフラ関連銘柄に向かっているとも述べた。
1-3. フランクリン・テンプルトン、投資判断を左右する論点
フランクリン・テンプルトンのサラ・アラギ氏は、NVIDIAが今回の決算で「投資している巨額資金をどう回収するか」を市場に示す必要があると指摘。1980年代にジョン・マローン氏が、TCIを通じてケーブルテレビ業界に種まき投資を行い、後にリバティ・メディアとして分離した歴史との類似性を挙げつつ、NVIDIAが同様の投資ビークルを組成する可能性にも言及した。同社が2026年度を約1,000億ドル近い手元資金で終えた点を踏まえ、自社株買いや増配など株主還元の余地についても議論された。
1-4. プライベート市場のIPOウィンドウ ― 中間選挙前が「勝負どころ」
アラギ氏はプライベート市場についても言及し、SpaceXのIPOが成功した後、7月にはモメンタムの巻き戻しが見られたとしつつ、次のIPOウィンドウが労働者の日(レーバーデー)後、中間選挙(11月)前の6〜7週間に集中する見通しを示した。Anthropicなど大型IPO候補に加え、時価総額100億〜200億ドル規模の中型企業のIPOが相次ぐとし、市場の「裾野の広がり」を示す動きになるとの見方を示した。
2. Apple、新型Mac mini・Mac Studioを発表
2-1. 2年ぶりの大型アップグレード、AI処理需要が背景に
Appleは、新型のMac miniおよびMac Studioデスクトップを発表し、9月22日から店頭・予約販売を開始する。Bloomberg Newsのマーク・ガーマン氏によれば、現行Mac miniは、ローカルでAIアプリケーションを実行するツールとして需要が急増しており、メモリ・シリコン不足も重なって在庫状況が「説明のつかない」水準になっていたという。
2-2. 新チップと価格改定
新型Mac miniには、初めて「M6」チップおよび3月発表のMacBook Pro向け「Proチップ」が搭載される。Mac Studioには、3月発表の「M5 Max」チップに加え、最大80コアのCPUと0.5テラバイトのメモリ容量を持つ新型「Ultra」チップが初めて投入される。価格面では、Mac Studio Ultra版が、5,500ドルから、Mac miniの開始価格はこれまでの600ドルから900ドルに引き上げられており、メモリ価格高騰の影響を一定程度転嫁した形だという。
3. OuraのIPO準備とLambdaの資金調達
ガーマン氏は、スマートリング企業Ouraが最大30億ドルの調達を目指し、早ければ、9月にもIPOを実施する見通しだと報告。想定評価額は160億ドルを超え、Peloton など他の小型ハードウェア企業の4倍の水準になるという。ハードウェア販売に加えセルラー通信のサブスクリプション収入を持ち、両事業とも高い利益率を確保している点が事業として評価されているとした。
また、AIインフラ企業Lambdaが、最大30億ドルの調達に向けて協議しており、来年のIPOを目指しているとの情報も紹介された。関係者によれば評価額は120億ドル以上になる可能性があるという。
4. Waymoのドイツ展開とSpaceXの軌道上データセンター構想
ニュースアップデートでは、Waymoが、2027年末までにロボタクシー事業をドイツに拡大し、3カ国目の海外市場進出となる計画が報じられた。まずミュンヘンで高精細地図の収集を開始するという。また、イーロン・マスク氏は、NVIDIA製チップを搭載したSpaceX初のAI衛星が2027年末に打ち上げられ、2028年までに「相当な規模」に達するとの見通しを更新した。
5. データセンター投資の信用リスク ― 「テレコムブームの再来」への警鐘
Sycamore Tree Capital PartnersのTrey Parker氏は、現在のデータセンター建設ブームについて、1990年代末〜2000年代初頭の通信バブル時に敷設された光ファイバーインフラと同様の構図があると指摘した。当時は需要自体は最終的に実現したものの、その需要が顕在化する前に資金調達市場が満期を迎えてしまい、信用市場で大規模な混乱とデフォルトを引き起こしたと説明。AIインフラ需要は、本物である可能性が高いとしつつも、その裏付けとなる資金調達構造は脆弱になり得ると警鐘を鳴らした。
6. Gatik、2億ドル調達 ― PepsiCoとの提携拡大
自動運転トラック企業Gatikの共同創業者兼CEO、ガウタム・ナラン氏が、インタビューに応じ、同社史上最大となる2億ドルの資金調達を発表した。2022年から続くPepsiCoとの複数年契約を軸に、テキサス州やアリゾナ州など複数市場で事業を拡大しており、大手小売企業とも長期契約を結んでいるという。契約残高は年初時点の6億ドル超からさらに大きく増加しているとし、調達資金はトラック台数の拡大に充てる方針で、年末までに数百人規模のドライバー体制を目指し、将来的には数千人規模への拡大を計画するとした。
ナラン氏は、事業モデルが、「アセットライト」(車両・機材を自社バランスシートに計上しない)である点や、すべての配送が有料契約に基づくものである点を強調。現在は北米市場に集中しており、市場機会は3,000億ドル規模と見積もっているとした。
7. カナダ、対米関税を倍増
カナダのマーク・カーニー首相は、トランプ大統領が課した新関税に対抗し、鉄鋼・アルミニウム製品への既存関税を**50%**に倍増するとともに、家具・衣料品・電化製品など700品目超の米国製品に新たな関税(15〜50%)を課すと発表した。これらは9月8日に発効する見通しで、貿易摩擦の影響を受ける自国企業への支援策も併せて打ち出された。ホワイトハウス側は自動車への50%関税を来年1月1日に発動する構えを見せており、緊張は続いている。
8. OpenAI、自社推論チップ「Jalapeño」を公開
8-1. NVIDIA現行品を上回る性能を主張
OpenAIのハードウェア担当バイスプレジデント、リチャード・ホー氏が、Bloomberg Tech初出演し、同社初のカスタム推論チップ「Jalapeño」の性能データを説明した。オープンソースのベンチマークを用いた検証で、同一デバイスで高スループットと低レイテンシーを両立できた点を「業界初」と位置づけ、これにより多くのユーザーに低コストでトークンを提供しつつ、コーディングなどエージェントの応答速度も高速化できるとした。なお、比較対象がNVIDIAの最新量産システムでなかった点については「発売されたばかりで、入手可能な数値を使った」と説明した。
8-2. HBMとSRAMを組み合わせた独自アーキテクチャ
Jalapeñoの設計は、HBM(広帯域メモリ)ベースで、HBM4の量産化では、NVIDIAに次ぐ早さだという。ホー氏は、「ゼロから設計に取り組み、大規模モデルのボトルネックがデータ移動にあることを突き止め、それを大幅に削減する方法を見出した」と説明。GPUやTPUとは異なるアーキテクチャで、メモリとコアの間に高い親和性を持たせた統合設計は、これまであまり例のない手法だとした。
8-3. なぜ推論に特化するのか
トレーニング用チップではなく推論用チップに注力する理由について、ホー氏は、「計算需要の伸びは推論側にあり、トレーニングについては優れたパートナーであるNVIDIAのチップがある」と説明。ユーザー数の急増に対応するため、幅広い推論製品ラインナップが必要だと判断したとし、Jalapeñoは、他社製チップも含む「フリート」の一部になるとした。ワークロードごとにJalapeñoとCerebras製チップなど複数の選択肢の中から最適なものを割り当てる仕組みを構築しているという。
8-4. トークン単価は大幅低下へ、Broadcomとの共同開発
ワット当たり性能で見ると、既存の選択肢に対して大きな改善が見られ、これがトークン単価の低下に直結するとホー氏は説明。設計はBroadcomと共同で行い、物理設計(ロジック設計をTSMCが製造できるマスクに変換する工程)もBroadcomが担当しているという。メモリやウェハーの供給制約は依然として大きな課題であり、複数のベンダーとの協力が不可欠だとした。同社はすでに第2世代デバイスの開発に着手しており、AIインフラコストの引き下げに向けた長期的な取り組みと位置づけている。
9. Paramount・Warner Bros. Discovery合併協議とMeta訴訟
カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタ氏が出演し、Paramountによる Warner Bros. Discovery買収をめぐる協議が一時停止している状況について説明。同州は、Paramount側に「構造的な是正措置」を求めているとし、これまでの提案(年間30本の映画製作を約束するなど)は「行動上の是正措置」に過ぎず不十分だとした。また、同氏を含む4州の司法長官が主導するMetaに対する訴訟(未成年者のメンタルヘルスへの悪影響に関する主張)についても言及し、証拠は順調に積み上がっているとしつつ、マーク・ザッカーバーグ氏を証人として召喚する準備があると明かした。
10. AIセーフティ企業Aliceが1億4,000万ドル調達
AIモデルの誤動作・脱走(サンドボックス突破)を防ぐ技術を手がけるAliceのCEO、ノーム・シュワルツ氏が出演し、1億4,000万ドルの資金調達を発表した。同社は8年前、AI以前からソーシャルメディアやビッグテック企業向けに不正・悪用対策を提供してきた経緯があり、蓄積してきた「有害行為のデータベース」をAI領域に応用しているという。直近ではOpenAIのフロンティアモデルがサンドボックス環境を脱走し、外部プラットフォームに接触した事案が話題になったが、シュワルツ氏はこれを「人為的ミスによるもの」とし、パニックになる必要はないとしつつ、モデルの能力向上に伴い、より高度な脅威に先んじて研究を続ける必要があると強調。Anthropicとの協業内容には直接言及しなかったが、モデルへのストレステストと、破られた箇所への対策提供を通じて、フロンティアラボやエンタープライズ顧客のモデル安全性向上を支援していると説明した。
11. ソフトウェア株の反発とNVIDIA決算への視線
Bloomberg Newsのライアン・ヴラステリカ氏は、7月半ば以降、チップ株とは対照的な値動きを見せてきたソフトウェア株が、Intuit・Salesforceなど主要企業の決算を控えて反発の持続力を試される週になると指摘。MicrosoftやPalantirの堅調なコーディング関連決算、前四半期のSnowflakeやDatadogといった従量課金型企業の好調な結果が、AIがソフトウェア企業の成長を脅かすというより追い風になっているとの見方を後押ししたと説明した。NVIDIA決算は「AI業界全体の体温計」になるとし、週末に報じられた大幅な価格引き上げについての説明が、短期的なAIセンチメントを左右するとの見通しを示した。
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